〈特別企画・電力会社×RAPT対談〉今こそ我々はすべての電力を自給自足すべきである。

 
今回の一般記事は、いつもとは全く趣の違うものとなってしまいました。
 
YOUTUBEの動画を貼り付けているので、また読者対談が再開したのかと思った方もいらっしゃるでしょうが、そうではありません。
 
実は今回、私の住んでいる地域の電力会社、つまり「四国電力」との間で一悶着があり、その「四国電力」の担当者との一問一答をそのまま音声でアップすることにしました。
 
では、どうしてこんなことになったのか。
 
先ず昨日の2016年12月21日に、「四国電力」から12月分の電力の請求書、および11月分の領収書が私のところに届きました。それが以下になります。
 

 
見ての通り、11月分の電力使用量と12月分の電力使用量が、およそ9000円ほども違っていました。
 
確かに11月よりも12月の方が寒かったので、12月の方がエアコンを使う時間も長かったとは思いますが、それでも本当に9000円もの差があるものだろうかと不審に思わずにはいられませんでした。
 
そもそも現在の電力会社は、存在してもいない「原子力発電」を存在していると言って何十年と嘘をつきつづけ、大金をぼったくってきたようなとんでもない詐欺師集団です。
 
そんな詐欺師たちが、我々庶民から不正に電気代をぼったくらない訳がありません。
 
少なくとも、私はそう考えざるを得ません。
 
しかも、各家庭から毎月のように千円、二千円と不正に電気代をぼったくるなら、その合計金額は膨大なものとなります。
 
単純計算で、10万軒の家庭から二千円ずつぼったくれば、それだけで二億円になります。
 
これを電力会社の上層部やその仲間たち数人で山分けとなれば、これほど美味しい話はないでしょう。
 
ちなみに、一昨年の春から昨年の冬までの一年間の私の家の電気代は以下の通りでした。
 
・平成27年（2015年）4月　14,072円
 
・平成27年（2015年）5月　9,185円
 
・平成27年（2015年）6月　7,252円
 
・平成27年（2015年）7月　7,828円
 
・平成27年（2015年）8月　10,563円
 
・平成27年（2015年）9月　6,620円
 
・平成27年（2015年）10月　6,409円
 
・平成27年（2015年）11月　10,858円
 
・平成27年（2015年）12月　16,823円
 
・平成28年（2016年） 1月　31,253円
 
・平成28年（2016年） 2月　23,726円
 
・平成28年（2016年） 3月　18,338円
 
このように、今年の１月の電気代が、昨年12月の電気代の倍になっています。
 
確かに1月の方が12月よりは寒いので、エアコンを使う時間も少しは長かったかも知れませんが、さすがに「倍も違う」ということは絶対にあり得ません。
 
今回の会話の中では、1月と2月の電気代の差について議論していますが、12月と1月の差の方がもっとひどかったわけで、こちらの説明も聞いてみたかったと後になって思いました。
 
一応、参考までに、私の住んでいる地域の一年間の平均気温を以下に示しておきます。
 
○愛媛県松山の気候（気温と降水量のグラフ（雨温図））
 

 
このグラフを見れば分かる通り、私の住む地域では、1月と2月にそれほど大きな気温の違いはありません。
 
なので、1月と2月の電気代にそれほど大きなバラツキがあるとは考えにくいのです。（まして7000円もの違いがあるとは思えません。）
 
しかも、私の住む地域では、2月の初旬頃が体感温度としては最も低いというのが実情です。
 
そのため、「四国電力」に問い合わせをして、納得のいくまで説明してもらおうと考えたのですが、今回の会話を聞いてもお分かりの通り、担当者の説明では全く何も納得できませんでした。
 
むしろ、煙に巻かれるような説明ばかりで苛立ちが募るばかりでした。
 
一応、担当者と電話で話した時間はこの音声の倍ぐらいの長さがありますが、全ての会話をアップするとかなり長くなってしまうので、後半の30分の会話だけをアップすることにしました。
 
もし仮に百歩譲って、この電気代が正当なものだったとしても、不正に請求していないということがはっきりと証明できるようなシステムを作り、電気代の透明化を図ってほしいというのが私の願いです。
 
だからこそ私は、こうして電話をして担当者に訴えたわけです。
 
しかし、聞いての通り、まさに「馬の耳に念仏」でした。
 
まるで「そんなシステムを作れるわけがない」と言わんばかりの態度でした。
 
しかし、そのようなシステムを作ることは、そんなに難しいことではありません。実に簡単なことです。
 
例えば車のバッテリーと同じように、家の電力も蓄電池（バッテリー）で供給できるようにすればいいのです。
 
蓄電池が切れたら、また新しい蓄電池を買って交換するという仕組みにするのです。
 
そうすると、電気を使った分だけ蓄電池がなくなっていくわけですから、不正に電力を請求されるという不安は一切なくなりますし、今回のように電力会社に苦情を入れる必要もなくなります。
 
電力会社としても、今回のような苦情を受けずに済むようになりますから、双方にとって楽になります。
 
こんな簡単なことをどうして長年、電力に携わってきた電力会社の人たちは思いつきもしないのでしょうか。
 
というより、こんな仕組みが導入されたら、もう二度と誰からも大金をぼったくれなくなるので、こんなアイデアは絶対に口に出して言うことはできないのでしょう。
 
しかも我々国民一人ひとりが、太陽光パネルなどを使ってそれぞれ自家発電し、その電気を蓄電池（バッテリー）に貯めて保管し、その保管した蓄電池を太陽の出ていない日に自宅で使えるようにすれば、完全に電力を自給自足できるようになります。
 
この場合、誰からも電力を買う必要がありません。
 
そうすると、経済的にもかなり助かります。
 
もちろん、電力会社はとても嫌がるでしょうが。
 
では、果たして現在の日本の法律では、このように電力を自給自足することが許されるのでしょうか。
 
今回の「四国電力」の担当者の話では、それも許されるという話でしたが、彼の話は全く信頼できないので、以下の「家庭用蓄電池」の会社に問い合わせてみました。
 
○家庭用蓄電池は次世代型へ！太陽光発電連携型蓄電池 ｜ ソーラーパートナーズ
 
すると、この会社の担当者は「そんなことはできない」との回答でした。
 
では、どうしてそれができないのか。
 
家庭の太陽光パネルで発電した際、余った電力は電力会社に買い取ってもらうしかなく、自分で使用することはできないのだそうです。
 
そして、電力会社にその余った電気を売るためには、電力会社と自分の家がきちんと送電線でつながっていなければならない。
 
つまり、「余った電気を売ることができる」という話は、単に電力会社と各家庭の送電線をつなげたままの状態にしておくための口実だったということです。
 
そうすると電力会社は、太陽光発電をしている家庭からも続けて電気代をぼったくることができるからです。
 
なんという詐欺師ぶりでしょうか。
 
しかも、現状では、余った電力を電力会社に売ることすら難しい状況になっています。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
■買い取り中断を発表した電力会社
 
2014年9月20日の朝刊で「九州電力が再生可能エネルギーの買取りを中断する検討に入った」と全国新聞4社が一斉に報道しました。
 
これをきっかけに、九州電力以外で多くの電力会社が、太陽光発電の設置や売電申請を保留もしくは中止するという発表が相次ぎました。
 
太陽光発電について設備設置や売電申請を中断する発表をした電力会社は、北海道電力、東北電力、関西電力、四国電力、九州電力、沖縄電力と6社にもなります。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
まあ、最初から彼らはこのように買い取りを拒否するつもりだったのでしょう。
 
第一、この世の多くの家庭がいっせいに太陽光パネルを設置するようになれば、このように売電の申請が殺到することは誰の目にも明らかです。
 
特に電力会社なら、簡単に分かったはずだからです。
 
だから、このような突然の買い取り拒否の発表も、最初から決められていたシナリオだったのでしょう。
 
では、余った電気を電力会社ではなく、どこかよその家庭に売ることはできないのか、と会社の担当者に質問してみたところ、それもできないそうです。
 
余った電力は、電力会社に買い取ってもらうしかない、という仕組みになっているのだそうです。
 
しかし、その当の電力会社が、電力の買い取りをこうして拒否しているわけですから、「太陽光パネル」を買った人たちは大損です。
 
実際、以下のような記事がありました。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
「電力会社にも、国にも、裏切られたような気持ちだ」
 
九州電力が10月１日に福岡県で開いた事業者向け説明会。
 
そこでは詰めかけた数百人の再生可能エネルギー事業者から厳しい声が相次いだ。
 
九電による電力買い取りを当て込んで太陽光パネルに投資した個人事業主は、「投資が無駄になったらどうしようかと毎日不安。慰謝料は考えてくれるのか」と訴えた。
 
事の発端は9月24日、九電が再エネの「全量固定価格買い取り制度」（FIT）を通じた買い取り申請への回答を、翌日から数カ月間「保留する」と発表したことだ。
 
突然の“契約中断”宣告は、30日には北海道、東北、四国の各電力会社にも連鎖した。
 
各社ともに、出力10キロワット未満の住宅用太陽光は当面対象外としたが、10キロワット以上の住宅用も少なくない。
 
九電の説明会では、「太陽光を含めローンを組んで家を着工したが、契約中断で工事を中断している」「マンション屋上に太陽光パネルを設置する計画が頓挫した。顧客にどう説明すればいいのか」といった苦情も聞かれた。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
これは個人事業主だけでなく、ごく普通の家庭の人たちも全く事情は同じでしょう。
 
「電気が余れば売れる」と言われたからこそ、大勢の人たちが「太陽光パネル」を買ったわけです。少なくとも、そのような人が多かったはずです。
 
しかし、彼らのその目論見はすぐさま外れてしまった。
 
こんなことなら、最初から「太陽光パネル」なんて買わなきゃよかったと思うはずです。
 
で、「太陽光パネル」を売った会社だけがボロ儲け……。
 
例えば、孫正義の「ソフトバンク」とか、稲盛和夫の「京セラ」あたりが大儲けしました。
 
しかも、「太陽光パネル」の費用は平均でおよそ100万円だそうです。
 
で、日本政府は「この金額なら15年ぐらいで元がとれる」と言って宣伝していました。そして、今でもそう言って宣伝しています。
 
しかし、その15年間、電力会社からの送電を止めることはできないわけですから、その間も電力会社にはきちんと電気代を支払いつづけなければならない。
 
なので、「太陽光パネル」を買った人は、100万円を「ソフトバンク」や「京セラ」などに貢いだ上に、電力会社にも（不正な）電気代を払いつづけなければならないので、15年が過ぎても決して元は取れないでしょう。
 
しかも、今年に入ってから、電力の小売が自由化になりましたが、どこの企業であれ、個人であれ、発電した電気（余った電気）は電力会社に買い取ってもらうしかない。
 
だから、電力会社はこれからも続けて自分たちの好き勝手に電気代を決めることができます。
 
これを「独占市場」と言わずして何と言えばいいのでしょうか。
 
一応、「四国電力」の担当者の話によると、自分たちは好き勝手に電気代を決めていない、電力の取引所できちんと決められているとのことでしたが、その取引所のホームページが以下になります。
 
○JEPX
 
一応、この取引所では、翌日に販売する電気の値段を30分ごとに決めているようですが、一体誰がどのようにして決めているのか、このホームページを見ても全く分かりません。
 

 
で、以下がこの取引所に関するウィキペディアの記事です。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
■日本卸電力取引所
 
一般社団法人日本卸電力取引所（にっぽんおろしでんりょくとりひきしょ、英称：Japan Electric Power Exchange、略称：JEPX）は、電力の現物取引および、先渡取引を仲介する社団法人である。
 
2003年の電気事業分科会による卸電力市場の創設についての報告を受け、同年11月に有限責任中間法人として設立された。
 
2004年より取引会員を募り、2005年4月1日より卸電力取引がスタートした。
 
その後、2008年11月にはグリーン電力卸取引も開始している。2009年には公益法人制度改革に伴い、一般社団法人に改組した。
 
■主な会員企業
 
取引を行うには会員企業となることが必要で、会員企業は114社(2016年9月時点)。
 
○北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・中国電力・北陸電力・関西電力・四国電力・九州電力
 
○電源開発・東京瓦斯・大阪瓦斯・丸紅・新日鉄エンジニアリング
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
説明はたったこれだけです。
 
これでは、この取引所でどのようにして値段が決められているのか、全く分かりません。
 
結局のところ、ここに名前の挙がった大企業だけがこの取引所の会員になることができ、彼らだけで好き勝手に電気の値段を決めることができる、という話なのです。
 
つまり、一部の人たちで勝手に集まって、勝手に電気代を決めてボロ儲けしているということです。
 
そして、このような取引所が存在している以上、逆に我々庶民は「永久に」電気の値段を決めることができません。
 
つまり、我々庶民どうしで好きなように電力の売買をすることができません。
 
まさに電気の売り買いが、一握りの人間に独占されている状態なのです。
 
にもかかわらす、この「JEPX」なる取引所が存在していることによって、電気の取引がまるで公正に行われているように装っているわけですね。
 
こんなインチキがもう二度とまかり通らないように、これからは各家庭の電力を車のバッテリーのように蓄電池で供給できるようにすべきでしょう。
 
で、一つの蓄電池が切れたら、新しいのを買って交換するようにするのです。
 
これだけで電気代はあっという間に透明化できます。
 
自分がどれだけの電力を消費したのか、一目瞭然です。
 
誰かから不正に電気代を請求される心配も全くありません。
 
なのに、私が「電気使用量をもっと透明化してください」と要求しても、「四国電力」の担当者の口からは「我々は法律に則ってやっていて、何も悪いことはしていないのだから、文句を言うな」との返答しか返ってきませんでした。
 
まさに「殿様商売」ですね。
 
例えばアップルに「iPhoneのここの部分がとても使いにくい」と苦情を言ったら、「我々は法律に則ってやっていて、悪いことは何もしていないのだから、文句を言うな」と言ってくるでしょうか。
 
もしそんなことを言ったら、それこそ翌日にはネット上で激しい炎上騒ぎが起きることでしょう。
 
しかし、こと電力に関しては、このようなインチキ・デタラメがまかり通っているような状態なのです。
 
しかも、今回、私が「アナログの電気メーターなんて誰でも簡単に数字をいじることができる」と話をしたとたん、「四国電力」の担当者は「今は少しずつデジタルメーターに入れ換えている。だから不正はできなくなっている」という感じのことを言ってきました。
 
しかし、よくよく調べてみると、この「スマートメーター」も穴だらけのインチキな代物でした。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
■自動検針
 
従来では、月に1度検針員が直接需要場所に行き、電力量計の指示数を直接読み取ることで、毎月の電気料金を確定していた。
 
スマートメーターでは、30分ごとの電力使用量を通信回線を利用して電力会社に送信することで、人力による検針作業が不要になるため、人件費の削減・電力使用量の見える化などが期待されている。
 
見える化について説明すると、従来の電力量計では1か月に1度、電力使用量の通知を受けるだけで、リアルタイムに消費量を把握することが困難であった。
 
スマートメーターでは、家庭内ネットワークを介してリアルタイムに電力使用量を確認できる。
 
■リモート接続・切断
 
従来の業務体系では、消費者と供給契約を締結したあとに直接作業員が現地へ赴き、配線の接続を行っていた。
 
スマートメーターでは、その通信機能を活用して管理箇所からのリモート接続・切断が可能になり、人件費の削減が期待されている。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
こうしてネットワークを介して電力会社とつながっているということは、逆に言うと、ネットワークを介して誰かが勝手に数字を操作できるということです。
 
はっきり言って、これではアナログの電気メーターよりもっと簡単に数字を改変することができるでしょう。
 
しかも、この「スマートメーター」はとても最先端の技術とは思えないような古臭い液晶パネルが使われています。
 

〈スマートメーター〉
 
こんなチャチな機械なら、遠隔操作も、ハッキングも誰でも簡単にできそうです。
 
実際、にこの「スマートメーター」を導入した国では、既に以下のような様々な問題が噴出しています。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
■問題点
 
スマートメーターでは、節電などに有効な情報としてきめ細やかなデータ収集が可能であるが、一方でプライバシーの観点で課題があるとの声がある。
 
スマートメーターの標準化を行っているアメリカ国立標準技術研究所は、データを欲しがる層を次のように例示している。
 
事業者、電力顧問会社、保険会社、マーケター、司法関係者、民事訴訟人、家主、探偵、報道機関、債権者、そして犯罪者である。
 
2015年12月、ウクライナでサイバー攻撃による数万戸の大規模停電が発生した。
 
（註・やっぱり!!!）
 
先の収集データが誘引になることもあって、スマートメーターを利用する電気系統は、攻撃を受ける現実的な危険にさらされている。
 
スマートメーターに不具合が生じると、電力やガスの供給が一気に途絶えるおそれがある。
 
プエルトリコではスマートメーターのプログラムを書き換えることにより電気料金を浮かせる犯罪が起こっていたと、2010年5月にFBIが報告している。
 
スマートメーターは通信機能を保有しているため、電磁波による人体への影響を気にする声（電磁波過敏症）がある。
 
アメリカのスマートメーターは、メーター同士が電波をリレーして通信する方式が普通である。
 
この場合、コンセントレーターに数百台分のメーターのデータが集められるので、そこへ近いメーターほど通信料が増える。
 
メーターの普及率が高いカリフォルニア州を中心に健康被害が訴えられている。
 
出典の調査によると、アンケート回答者の68％がメーカーをPacific Gas and Electric Company だと応えた。
 
主訴は睡眠障害、頭痛、耳鳴りなど様々で、回答者のほとんどがアナログメーターを望み、その設置料金の請求を不当だと回答した。
 
オーストラリアではビクトリア州だけがスマートメーターを大々的に導入し、同州市民から健康被害が訴えられた。
 
日本でも被害報告がある。
 
この点、電波が人体に好ましくない影響を及ぼさない安全な状況であるか否かの判断の考え方や基準値を定めた電波防護指針が策定されており、これら基準値を遵守することが義務付けられている。
 
なお、中国、ロシア、ブリュッセルなどでは国際指針値よりも1-2桁低い数値で規制している。
 
スマートメーターは品質にばらつきがあり、最悪の場合メーターが発火して火災の原因となった事例が報告されている。
 
また、先のカリフォルニア州ではメーター設置後に約1500人もの顧客が、電気代がそれまでより何倍にもなったと苦情を述べている。
 
（註・やっぱり!!!）
 
スマートメーターでは、当たり前ではあるがメーターを通る電力しか計量されない。
 
よって、違法に回路を迂回し、盗電をされている場合は勿論計量されない。
 
検針業務が不必要になった事により、電力盗難のセキュリティーの面で問題が発生している。
 
ハフィントンポストによると、カナダAwesense社を筆頭に無線通信技術+クラウドコンピューティングを活用した、盗電、漏電、機材故障個所特定システムが開発されており、現段階でもシステム導入後の非常に素早い投資回収能力を理由に、北米を中心に加速的に普及が始まっている点を踏まえ、将来的には電力会社の基本インフラとして機能すれば、根本的に解決されるべき問題点としている。
 
アメリカでは「消費者側にスマートメーターを受け入れるかどうかの選択権を与えるべき」という主張が消費者団体を中心に一定数存在しており、カリフォルニア州やメリーランド州など一部の州ではスマートメーターの設置を拒否することができるオプションを認めている。
 
ただしその場合、アナログメーターへの交換・検針業務などの追加コストが発生するため、消費者側は手数料を支払わねばならない。
 
日本では2014年3月26日に電磁波問題市民研究会が東電と本社にて会談している。
 
2015年3月24日、同研究会が質問および要望書を東電社長宛に提出したが、同年10月29日に同研究所は本社で交渉に臨んだ。そこで研究所側がスマートメーターの設置受け入れが需要家の義務ではないことの確認を求めたところ、東電側は設置の理解が得られるように努めるとだけ述べて明確な回答を避けた。
 
日本の電力会社がアナログメーターへの交換に応じるかどうかは結果がまちまちであり、在庫不足と偽るなどの泥臭い普及推進が行われているという。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
見ての通り、この「スマートメーター」を導入した国では、サイバー攻撃による大停電が起きたり、電気代が倍になる家庭が続出したとのこと。
 
まさしく案の定です。まさしく穴だらけの産物です。
 
こんな穴だらけの「スマートメーター」が日本に広く普及するようになれば、かえって今よりも多くの不正請求がまかり通るようになるのでしょう。
 
仮に不正がバレても、ハッキングされたとか言って、別の人間を犯人に仕立て上げることができますからね。
 
つまり、電気代を不正に徴収しやすくするために、この「スマートメーター」を導入しようとしている、と言っても過言ではないということです。
 
とにかく、これから我々は正しい判断をもって、この電力会社の不正を糾弾し、この不正をこの世に広く知らしめ、かつこの不正をきちんと糺していかなければなりません。
 
恐らく今回のこの記事は、その大きなきっかけとなるでしょう。
 
皆さんの情報拡散をお願いいたします。
 
また、今回の会話の中で、私は敢えて「原子力発電は存在しない」という話題を出していますが、「四国電力」の担当者の態度からして、彼もやはりこの事実は既に知っていた様子ですね。
 
ちなみに、「原子力発電は存在しない」という事実をまだご存じない方は、以下の「原発も原爆も存在しないシリーズ」を一通りご視聴ください。
 
○RAPT×読者対談〈第56弾〉原発も原爆も存在しない。（前編）
 
○RAPT×読者対談〈第57弾〉原発も原爆も存在しない。（後編）
 
○RAPT×読者対談〈第61弾〉原爆被曝はどこまで本当の話なのか?
 
○RAPT×読者対談〈第62弾〉原発と原爆を生んだ相対性理論はデタラメの可能性大。
 
○RAPT×読者対談〈第65弾〉戦後復興もすべては天皇家一族の儲け話。
 
○RAPT×読者対談〈第66弾〉電磁波も放射能も宇宙も危険ではない可能性大。
 
○RAPT×読者対談〈第69弾〉科学の嘘はすべて原発に通ずる。
 
○RAPT×読者対談〈第70弾〉ノーベル賞創設の目的はアインシュタインの嘘を隠蔽するため。
 
○RAPT×読者対談〈第71弾〉嘘と矛盾だらけの核技術。
 
○RAPT×読者対談〈第72弾〉この世の支配層が大金をぼったくる仕組み。
 
○RAPT×読者対談〈第74弾〉この世の支配層による口封じの実態。
 
○RAPT×読者対談〈第77弾〉ケムトレイルとイヤシロチと福島原発事故（1）
 
○RAPT×読者対談〈第78弾〉ケムトレイルとイヤシロチと福島原発事故（2）
 
◯RAPT×読者対談〈第79弾〉カタカムナとあらえびすとイヤシロチ詐欺。
 
○RAPT×読者対談〈第99弾〉原発も水素自動車もその燃料はただの水と塩。
 
○RAPT×読者対談〈第100弾〉原爆はただのマグネシウム爆弾。石油の原料もただの海水。トヨタの水素自動車もただのパクリ。
 
○RAPT×読者対談〈第103弾〉イルミナティはもういらない。
 
また、「水力発電所」がほとんど全て山奥にあり、「火力発電所」がほとんど全て海沿いにある、というのも全くのインチキデタラメです。
 
今回の話を聞いていただけば分かる通り、「水力発電」をわざわざ山に作る必要はないし、むしろ海沿いに作った方が効率的で安上がりだからです。
 
また、「火力発電所」も別に海沿いに作る必要はないのですが、「火力発電所」も「原子力発電所」と同様、「塩水」で発電しているので、どうしても海沿いに作る必要があったわけでしょう。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
 
○RAPT×読者対談〈第103弾〉イルミナティはもういらない。
 
このように、現在の電力会社は何から何までインチキデタラメの上に成り立っています。
 
彼らはありあらゆる嘘デタラメを言って、我々庶民から大金をぼったくっているのです。
 
そのため、「もんじゅ」の廃炉代のためにも驚くべき金額が計上されました。余りのぼったくりぶりに、呆れてものも言えません。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
■福井県容認なくもんじゅ廃炉決定　閣僚会議、３０年で３７５０億円かけ（2016年12月21日午後1時47分）
 
政府は２１日午後、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について原子力関係閣僚会議を開き再稼働せず廃炉にすることを正式に決定した。
 
これに先立つ午前中のもんじゅ関連協議会で福井県の西川一誠知事は「地元の理解なしに廃炉は容認できない」と主張。
 
地元了承は得られていないままの決定となった。
 
政府は１９日のもんじゅ関連協議会で廃炉方針を伝えたが、西川知事は「説明が不十分で、到底受け入れられない」と反発。
 
もんじゅがトラブル続きでほとんど運転していないことを「国として反省が十分示されていない」と指摘した。
 
また原子力規制委員会が運営主体として不適格だとした原子力機構が廃炉作業を担うことに懸念を示し、安全を確保できる体制の検討も求めていた。
 
２１日午前、改めて文部科学省でもんじゅ関連協議会が開かれ、政府は再度西川知事に廃炉方針を説明した。
 
その際知事は「県と敦賀市の理解、納得を得なければ廃炉作業には移れない」と述べたが、松野博一文部科学相は「もんじゅの扱いを午後の閣僚会議で諮る」と西川知事に伝えた。
 
政府は「もんじゅは技術的に問題があったのではなく、保全体制や人材育成、関係者の責任関係などマネジメントに問題があった」との総括も示したが、知事の理解は得られなかった。
 
廃炉作業を安全に進めるため、政府が指導・監督し、第三者の技術的評価も加える特別な廃炉措置体制を構築する方針も示した。
 
知事は会議後、記者団に「廃炉を容認していない」と明言した。
 
政府は廃炉には３０年で最低でも３７５０億円かかると試算。
 
２０２２年までに使用済み核燃料を取り出し、４７年に解体を終える工程を示している。
 
後継として、より実用化に近い高速炉の実証炉の開発に着手する。
 
だがもんじゅに１兆円以上の国費を投じながら、開発失敗の反省や検証は不十分で、国民の理解は得られない。
 
堅持するとしている核燃料サイクル政策の見直しも必至だ。
 
もんじゅは原発の使用済み核燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを燃料に使う核燃料サイクルの象徴的な施設。
 
消費する以上の燃料を生み出す「夢の原子炉」と称されたが、１９９４年の初臨界以降、ナトリウム漏れ事故などのトラブルが相次ぎ、フル出力運転にも至らず運転実績は２５０日だった。
 
廃炉の理由として、再稼働するためには東京電力福島第１原発事故を踏まえた新規制基準などの対応に、５４００億円以上の経費が必要となることなどを挙げた。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
「もんじゅ」そのものが嘘なのに、「3750億円」もの大金を一体何に使うというのでしょうか。
 
しかも、これまで「もんじゅ」にかかった総費用は1兆円を超えているとのこと。
 
果たしてその一兆円は何に使われたのでしょうか。
 
やはり誰かの飲み食いのために使われたのでしょうか。
 
もしそうであれば、そのお金を食い物にした人たちは今後、厳しい天罰を受けることになるでしょう。
 
しかも、福島原発の廃炉代はなんと「8兆」を超え、賠償金などを含めると「21兆」を超えるとのこと。
 
一体、これだけの大金を誰に賠償するというのでしょうか。
 
これまた、福島で何も働かずにパチンコばかりやっている可哀想な人たちに恵んであげることになるのでしょうか。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
福島廃炉・賠償費21.5兆円に倍増　経産省が公表 （2016/12/9 10:21）
 
経済産業省は９日午前、東京電力福島第１原子力発電所の廃炉や賠償などの費用総額が21兆5000億円にのぼるとの見積もりを公表した。
 
廃炉費用が８兆円に上振れしたことなどにより、これまでの想定の11兆円から倍増した。
 
賠償費用の一部を新たに新電力にも負担させるようにして、巨額の事故処理費用を賄う。
 
経産省が９日示した見積もりでは、廃炉は従来の２兆円から８兆円に、賠償は５兆4000億円から７兆9000億円に、除染は２兆5000億円から４兆円に、中間貯蔵施設の整備費用は１兆1000億円から１兆6000億円にそれぞれ膨らむ。
 
このうち廃炉費用は原子力損害賠償・廃炉等支援機構が国内外の有識者へのヒアリングに基づく試算として示した。
 
ただ、溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出し方法など廃炉の詳細はまだ決まっておらず、経産省は合理的な見積もりは現段階で困難としている。
 
東京電力ホールディングスは９日午前に開かれた「東京電力改革・１Ｆ問題委員会」で送配電や原子力事業で再編・統合を検討する方針を示した。
 
両事業の再編で企業価値を高め、廃炉費用を捻出する。国は東電向けの無利子融資枠を今の９兆円から13兆5000億円に引き上げるほか、廃炉費用を積み立てて管理する基金をつくり、長期に及ぶ廃炉や賠償が円滑に進むようにする。
 
賠償総額７兆9000億円のうち、新電力による負担は2400億円程度になる。新電力が40年かけて支払う場合、新電力を利用する標準家庭の電気代に月平均で18円が上乗せさせる計算となる。
 
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我々はこのような政府と電力会社の不正をすべての国民に知らしめるべきです。
 
そして、いずれ近いうちに各家庭の電力を蓄電池（バッテリー）で賄えるようにするなどして、電気代の透明化を図るべきです。
 
場合によっては、太陽光発電なり、水力発電なり、塩水発電なり、様々な方法で自家発電し、完全なる電気の自給自足をはじめなければなりません。
 
でなければ、政府も電力会社も今後、ありとあらゆる口実をでっち上げて、何千億という我々の血税をぼったくりつづけるに違いないからです。