「麻生太郎」こそイルミナティの計画する主要な悪事の中心的な実行犯である。

 
前回は、天皇家一族の重鎮である「麻生太郎」がどれほどの巨悪であり、我々国民をうまく洗脳しながら、いかに数多くの悪事を陰でコソコソと行ってきたかについてお話しました。
 
○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。
 
しかし、彼の行ってきた悪事はまだまだこんなものではありません。
 
彼のことを調べればすぐに分かりますが、彼は天皇家一族（イルミナティ）が行ってきた悪事のほとんど全てに関わっていると言っても過言ではありません。
 
悪魔崇拝者たち（イルミナティ）の行ってきた全ての悪事に、「麻生太郎」が中心的に関わっていると言ってもいいぐらいです。
 
前回も言いましたが、彼は「秦氏」側の人間です。
 
しかしながら、現在の彼が「出雲族」である「安倍晋三」の右腕として活躍していることから見ても分かる通り、彼は「出雲族」ともかなり仲良くやっています。
 
そして、今現在、彼のホームページが「緑」になっているところを見ると、やはり彼は今や完全に「緑の勢力」に与していると考えて間違いありません。詳しくは以下のリンクをご参照下さい。
 
○RAPT×読者対談〈第121弾〉清和源氏と日本会議と蝦夷共和国と緑の星。
 
○安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている厳然たる事実。
 
つまり、彼もまた「出雲族」主導の世界統一運動に関わっているということです。これは、彼の以下の言動から見ても明らかです。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
2005年8月2日、衆議院に「国連創設及びわが国の終戦・被爆六十周年に当たり、更なる国際平和の構築への貢献を誓約する決議案」を、川崎二郎外20名が提出し可決。
 
本決議の中に「世界連邦実現の道の探求」という部分があり、本決議を受けて、麻生太郎外務大臣の指示により、2005年12月14日に、外務省総合外交政策局・政策企画室に世界連邦運動の窓口を設置することが決定した。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
これは「世界連邦運動」のウィキペディアの記事ですが、このように彼は「世界連邦運動」に積極的に加担しているのです。
 
そして、この「世界連邦運動」を始めたのが「カレルギー」という人物であり、この「カレルギー」が「出雲族」の人間だった以上、「世界連邦運動」が「出雲族」主導の世界統一運動であることは間違いありません。（「カレルギー」のことをご存知ない方は、以下のリンクをご参照下さい。）
 
○NWO（世界統一政府）の提唱者がフリーメーソンであり、日本人であるという確たる証拠。
 
そして、この世界連邦運動に「麻生太郎」が深く関わっている以上、現在の「麻生太郎」が「出雲族」に与していることは間違いないのです。
 
しかも彼は、単に政治家として「世界統一運動」に関わっているだけではなく、実は「株式会社・麻生」の経営者としても積極的に関わっています。
 
前回もお話しました通り、「株式会社・麻生」は医療、教育、人材派遣など、様々な業種に手を広げているわけですが、彼らの手掛けている主たる業種は「セメント作り」です。
 
以下は、「株式会社・麻生」が設立されるまでの経緯になります。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
1872年　麻生太吉が石炭採掘事業に着手
 
1918年　太吉が、個人商店だった「麻生商店」を法人化
 
1954年　産業セメント鉄道と麻生鉱業が合併、「麻生産業株式会社」に改称
 
1966年　炭砿関係の労働者を解雇、セメント部門を「麻生セメント株式会社」として分社
 
1969年　「麻生産業株式会社」会社清算、以後は「麻生セメント株式会社」をグループ中核企業とする
 
2001年　7月、「麻生セメント株式会社」を現社名「株式会社麻生」に改称。8月にセメント部門を再分離し、フランスのラファージュ社（世界最大手のセメントメーカー）が資本参加。
 
2004年　麻生のセメント部門とラファージュ社の合弁会社が「麻生ラファージュセメント株式会社」に改称。
 
2009年　4月1日に子会社の「麻生開発」を吸収合併。
 
2010年　6月29日、麻生泰社長が会長に、長男の麻生巌副社長が社長になる。
 
2012年 12月17日付で、有限会社プラネットホールディングス及び株式会社ぎょうせいの株式を取得し、グループの傘下に入れる。
 
2013年　麻生ラファージュセメント株式会社が「麻生セメント株式会社」に改称。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
では、なぜ彼らが「セメント」にこだわるのかというと、以下の聖書の箇所を読めばすぐに分かります。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
 
全地は同じ発音、同じ言葉であった。
 
時に人々は東に移り、シナルの地に平野を得て、そこに住んだ。
 
彼らは互に言った、「さあ、れんがを造って、よく焼こう」。
 
こうして彼らは石の代りに、れんがを得、しっくいの代りに、アスファルトを得た。
 
彼らはまた言った、「さあ、町と塔とを建てて、その頂を天に届かせよう。
 
そしてわれわれは名を上げて、全地のおもてに散るのを免れよう」。
 
時に主は下って、人の子たちの建てる町と塔とを見て、言われた、
 
「民は一つで、みな同じ言葉である。彼らはすでにこの事をしはじめた。
 
彼らがしようとする事は、もはや何事もとどめ得ないであろう。
 
さあ、われわれは下って行って、そこで彼らの言葉を乱し、互に言葉が通じないようにしよう」。
 
こうして主が彼らをそこから全地のおもてに散らされたので、彼らは町を建てるのをやめた。
 
これによってその町の名はバベルと呼ばれた。
 
主がそこで全地の言葉を乱されたからである。
 
主はそこから彼らを全地のおもてに散らされた。
 
（旧約聖書・創世記11章1〜9節）
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
 
これは古代の悪魔崇拝者たちが、聖書の神ヤハウェに反抗して「バベルの塔」を作った聖書の中のワンシーンです。
 
ここで彼らは、自然の石ではなく、「れんが」や「アスファルト」など人工的な「石」を作る技術をすでに開発しています。
 
そして、「麻生家」の作る「セメント」もまた人工的な「石」です。
 
だからこそ、「麻生家」はとことん「セメント」にこだわり、かつ神様ヤハウェに反抗して「バベルの塔（世界統一政府）」を再び樹立しようなどと目論んでいるわけです。
 
ちなみに、「麻生太郎」の家紋は以下のような「紋違い釘抜き」で、「大工」を思わせるものになっていて、かのフリーメーソンも「石工」でしたよね。（見方によってはフリーメーソンのマーク「ホルスの目」に見えなくもありません。）
 

〈麻生太郎の家紋・紋違い釘抜き〉
 
○フリーメイソン – Wikipedia
 
要するに、「麻生太郎」もまたフリーメーソンの一味ということでしょう。まあ、これはいちいち言うまでもないことですが。
 
で、彼らのようなフリーメーソン一味は、「安藤忠雄」などのエージェントを使って、人工的な「石」である「コンクリート」の建築物をこの世の中に広めようとしてきました。
 
○安藤忠雄 – Wikipedia
 
○打放しコンクリート – Wikipedia
 
〈安藤忠雄〉
 
以下が「安藤忠雄」の設計した建築物です。彼の設計した建築物は、このように全てが「コンクリート」の打ち放しになっています。
 

 
こんな何の味気もない建築物が、この世ではなぜか持て囃されているわけですが、それはただ単にフリーメーソンどもが持て囃しているだけ、というわけです。
 
ちなみに、以下が過去に私が書いた「安藤忠雄」の記事です。
 
○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。
 
このリンク記事は、「天皇家一族」がイルミナティのトップであることを、私がまだ分かっていなかった時期に書いたものなので、「安藤忠雄」のことを「金融ユダヤ」の手下であると書いていますが、この「金融ユダヤ」を「天皇家一族」と置き換えて読んでみて下さい。
 
現実に、「天皇家一族」は「偽ユダヤ人」の末裔でもあるので、彼ら「天皇家一族」のことを「金融ユダヤ」と呼んでも間違いではありません。詳しくは以下のリンクをご参照下さい。
 
○「日ユ同祖論」は疑うまでもない事実です。だからといって、日本人が偉いとも悪いとも言えません。
 
○天皇がどこからどう見ても悪魔崇拝者であるという証拠。
 
「金融ユダヤ」と言うと、ネットでは「ロックフェラー」とか「ロスチャイルド」のような西洋人のことであるかのように言われていますが、実は「金融ユダヤ」のトップはこの日本にいる「天皇家一族」なのです。
 
そして、その「天皇家一族」の中核に「麻生太郎」が君臨している、というわけです。
 
で、このように「安藤忠雄」が設計した「打ち放しコンクリート」の建築物を、さも素晴らしいものであるかのように大々的に宣伝することによって、「株式会社・麻生」のような「セメント会社」がボロ儲けしてきたというわけですね。
 
となると、「麻生太郎」と「安藤忠雄」はどこかでつながっている可能性が出てくるわけですが、もちろん、実際に彼らはつながっています。
 
どこでつながっているのかというと、実は「東京オリンピック」でつながっています。
 
以下の記事にも書きました通り、「安藤忠雄」は2012年に東京オリンピックの「新国立競技場国際デザイン・コンクール」の審査委員長、および「国立競技場将来構想有識者会議」の委員になっています。
 
○どこまでも怪しいザハ・ハディドと安藤忠雄と新国立競技場。今回の騒ぎもやはり｢大和族｣と｢出雲族｣との争いが原因か。
 
一方、「麻生太郎」も日本のオリンピック選手（オリンピアン）を中心とする組織、「日本オリンピアンズ協会」の「顧問（つまりトップ）」になっています。
 
○日本オリンピアンズ協会 – Wikipedia
 
しかも「麻生太郎」は、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会・顧問会議」の「特別顧問」にも2016年に就任しています。
 
○東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 – Wikipedia
 
さらに言うなら、「麻生太郎」の弟であり、「麻生」の社長でもある「麻生泰（あそうゆたか）」も「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」の理事に就任しています。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
麻生 泰（あそう ゆたか、1946年 – ）は、日本の実業家。株式会社麻生代表取締役会長、麻生セメント株式会社代表取締役社長。
 
慶應義塾評議員・理事。2020年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会理事。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 

〈麻生泰〉
 
要するに、オリンピックのために何か新しい建築物が建てられるたびに、「麻生家」が「セメント」でボロ儲けできる仕組みになっているわけです。
 
そのために、「麻生家」がこうしてオリンピック関連の組織に深く食い込んでいるわけですね。
 
そして、「麻生家」と「安藤忠雄」が同じ「東京オリンピック」に深くかかわっている以上、彼らが裏で一つにつながっていることは疑いようもありません。
 
しかも、マスコミのニュースでは、「ザハ・ハディド」のデザイン案が「談合」によって決められたと言って問題視され、「隈研吾」のデザイン案が採用されることになりましたが、例え誰が「新国立競技場」をデザインしようとも、「麻生家」だけは「新国立競技場」の建設のために大量に「セメント」を買ってもらうことができ、ボロ儲けできます。
 
これだけ見ても、マスコミでニュースになって問題視されていることは氷山の一角にすぎない、ということがよく分かります。
 
しかも「麻生太郎」は、「ザハ・ハディド」のデザイン案があれこれと問題視されていた最中、陰でこっそりと怪しげな裏取引にも関わっていたようです。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
■旧国立競技場解体を落札した「関東建設興業」会長・須永洸と麻生太郎を繋ぐ人脈
 
東京五輪はこれまで各メディアで報じられてきた通り、談合や裏金など様々な疑惑に包まれた“不正の競技大会”とも言える様相を呈しているが、ここで具体的に筆者が知る疑惑の一端を明らかにしたい。
 
平成26年末、独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）による旧国立競技場解体工事の入札で、南工区を落札した関東建設興業㈱（埼玉県行田市）についてである。
 
この解体工事の入札を巡っては談合疑惑が取り沙汰されており、その点については会員制月刊誌『FACTA』（ファクタ出版）平成26年10月号「国立競技場解体に『天の声』」が詳しい。
 
■太郎ちゃんと呼ぶ仲
 
関東建設興業は安倍政権の閣僚に近いと言われている。
 
FACTAは記事で〈現役大物閣僚の周辺〉から、関東建設興業に解体工事を落札させるように「天の声」が発せられたことを示唆している。
 
これに追随するように他紙も「現役閣僚」との関係を指摘するが、具体名はどこも出していない。
 
筆者が知るところでは、それは麻生太郎・財務大臣である可能性が高い。
 
断っておくと、麻生と関東建設興業の直接のつながりは確認できていない。
 
ある人物を通じて関係を持っていると疑われるのである。仮に『Z』としておこう。
 
Zには明確な肩書はないものの、資料によればかつて、著名な部落解放運動家の上杉佐一郎の秘書を務めていた。
 
東京・御成門に自身の事務所を構え、「政財界のフィクサー」と呼ぶ者もいる。
 
「Zは普段から麻生を『太郎ちゃん』と呼ぶほど仲がいい。
 
電話一本で自民党議員や経産省の官僚を呼びつけるほどの実力者で、リクルートや東電などの大企業にも顔が効く。
 
事務所には北野武とのツーショット写真が飾られていて、その人脈の凄さに圧倒されますよ」（Zを知る人物）
 
関東建設興業の会長・須永洸とZは、数年前に解散したある団体で共に役員を務めていた。
 
■「ネプロジャパン」とミャンマーで交錯する人脈
 
ネプロジャパン（現・エヌジェイホールディングス、ジャスダック上場：9421）という会社がある。
 
平成3年に不動産屋として創業してすぐ、携帯電話の代理店事業に参入。
 
商社系でもメーカー系でもないにもかかわらず、NTTドコモの一次代理店となり急成長し、平成18年に三菱UFJモルガン・スタンレー証券が主幹事で上場。
 
その際には東電や関電工など信用力の高い企業が資本参加していた。Zはこのネプロジャパンの大株主であった。
 
が、同社にはヤバイ面がある。会員制月刊誌『選択』（選択出版）平成25年11月号では、ネプロジャパンのオーナー・滝西清吉について次のように記されている。
 
〈京都の不動産関係者の一人は重い口を開く。「滝西さんは京都の怪しい土地取引には必ずといっていいほど名前が登場する怖いヒト」　
 
ネプロジャパンの前身は「新都市科学研究所」という。
 
業務は土地開発コンサルタントで、平たく言えば「地上げ屋」（地元紙記者）だ〉（同誌連載「土着権力の研究」より）
 
筆者は一昨年10月に『東京アウトローズ』で報じたが、平成21年の漢検協会事件が遠因で発生した同協会元副理事長・大久保浩への同協会元職員による恐喝の席で、滝西の名前が登場している。
 
〈「確かに滝西さんの周りには多いんです。みずほ銀行では完全に認定しています。バブルの時に５００億円の借金があって、全部かたづけたけど全部返したわけではない。その時にヤクザと同和の力を借りたんだ」〉（大久保の告訴状より）
 
ネプロジャパンの役員には『週刊文春』（25年3月14日号）が麻生の「裏の秘書X氏」として報じた中野喜一郎が入っている。
 
文春記事によれば中野は25年1月の麻生のミャンマー公式訪問に同行。
 
また、麻生が最高顧問を務める日本ミャンマー協会（会長・渡邊秀央）が24年10月に行った訪問ツアーには、三菱商事や住友商事など大手企業などに交じってネプロジャパン当時社長の小澤正彦、滝西、中野がオブザーバーとして参加している。
 
このように、麻生に対して少なからぬ影響力を持つZと、関東建設興業は接点があるのだ。
 
Z事務所に取材を申し込んだが、「担当者に伝える」と言われ現在まで返答はない。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
少し話がややこしいですが、要するに「旧国立競技場」の解体を落札したのが「関東建設興業」という会社で、この会社の会長の知り合いが「ネプロジャパン」という会社の大株主で、この「ネプロジャパン」の役員が「麻生太郎」と一緒にミャンマーに訪問していた、というわけです。
 
つまり、「新国立競技場」のデザイン案が「談合」で決まったとマスコミで騒がれていた間に、「麻生太郎」が陰でコソコソと「旧国立競技場の解体」を「談合」で決めていた可能性がある、というわけです。
 
なのに、どうしてマスコミはここの部分を全く追求しようとしないのでしょうか。
 
しかも、この「ネプロジャパン」の社長も、もともとは「地上げ屋」だったのに、なぜか携帯電話の事業に参入し、その後すぐに「NTTドコモ」の一次代理店となり急成長し、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」を通してジャスダックに上場した、とのこと。
 
この元ヤクザの急激な出世の裏にも、「麻生太郎」の口利きがあった可能性があると考えられるわけです。
 
一見すると、「麻生太郎」自身もヤクザのように見えなくもありませんが、それは本当に彼がヤクザの一味だからなのでしょう。
 
実際、ヤクザの中でも最も有名なのが「山口組」で、その「山口組」の家紋が以下のように完全なるフリーメーソンのマーク。
 
○山口組 – Wikipedia
 
〈山菱〉
 
「山口組」の「山」と見せかけて、実は「ホルスの目」になっています。
 
で、「麻生太郎」も「石工」であり、フリーメーソンなので、「麻生太郎」と「山口組」はやはりお互いに仲がいいのでしょう。
 
しかも、「山口」といえば「長州」で、「長州」といえば「毛利家」。
 
で、前回も書きましたように、「麻生家」は「毛利家」の支援によってのし上がってきた一族ですから、「麻生太郎」と「山口組」はやはり何らかの関係があるに違いありません。
 
○天皇家一族の重鎮「麻生太郎」という巨悪。
 
実際、「麻生太郎」と仲のいい「安倍晋三」も以下のリンクにあるように、「山口組」とはかなり仲がいいわけですし。
 
○安倍首相と山口組と統一教会と北朝鮮。全ては裏で一つにつながっている。
 
恐らく「山口組」という名前の由来も、「毛利家」と何らかの関係があるのではないでしょうか。
 
実際、「山口組」を創設した「山口春吉」は「淡路島」の出身で、「淡路島」には「毛利家」と関係の深い「村上水軍」が居を構えていましたね。
 
○山口春吉 – Wikipedia
 
○村上水軍 – Wikipedia
 
やはり「山口」という姓そのものが「山口県」と何らかの関係があるのではないでしょうか。
 
ということで、話を元に戻します。ネットには上の事件を別の角度から追求した記事がありました。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
【真相レポート】京都発祥の携帯販売会社「ネプロジャパン」と財務大臣・麻生太郎の「深い闇」
 
親の金で大学に行き、親の会社に就職し、親の地盤を引き継いで政治家に――。
 
そんな何不自由ない暮らしをしておきながら、ギャングを気取る男がいる。副総理兼財務大臣、金融担当大臣の麻生太郎だ。
 

 

 
本誌は麻生に絡む疑惑をつかんでいる。
 
昨年３月、『週刊文春』は麻生太郎の「裏の秘書Ｘ氏」が、ミャンマー円借款事業に麻生の顔を用いて介入し、利権を仕切ろうとしていると報じた。
 
このＸ氏とは麻生の顧問を名乗る中野喜一郎のことである。
 
中野喜一郎は、政財界御用達のゴルフ場「小金井カントリー倶楽部」、官公庁の保守管理業務を請け負う「東京アイテック」などを経営し、一部で政財界のフィクサーとして語られている。
 
そしてもう一つ、中野が役員として関与する企業が、ＮＴＴドコモの一次代理店であるネプロジャパン（９４２１　ジャスダック）だ。
 
文春が報じた麻生絡みのミャンマー利権だが、実はこのネプロジャパンも一枚かんでいる。
 
麻生が最高顧問を務める日本ミャンマー協会は２０１２年１０月に「投資環境調査ミッション」という現地訪問ツアーを組んだ。
 
（註・またしても「最高顧問」ですか。）
 
参加者は三菱グループを中心に丸紅や住友商事などを加えた大手企業幹部だが、「オブザーバー」としてネプロジャパンの当時社長だった小澤正彦、同社顧問として中野喜一郎、そして関係会社の（株）アール・アイ・エスジャパン代表取締役、滝西清吉の見慣れない三人が名を連ねていた。
 
（註・「滝西清吉」とは「ネプロジャパン」の社長でもある人物ですね。）
 
彼らが麻生や中野の差し金で現地訪問団に参加したことは想像に難くない。
 
他の参加者の商社、金融、鉄鋼とは違い、ネプロジャパンは言わば「携帯屋」に過ぎず、ミャンマービジネスとはなんら関係ないからだ。
 
彼らはいったい何者か――。実は思わぬ所で、ネプロジャパンの名が挙がっていた。
 
舞台は京都、「漢字検定協会事件」に移る。（注記＝０９年に私的流用問題が発覚。約２億８７００万円を不正に支出させたとして、元理事長・大久保昇と長男で元副理事長・大久保浩が背任罪に問われた事件）
 
〈「確かに滝西さんの周りには多いんです。みずほ銀行では完全に認定しています。バブルの時に５００億円の借金があって、全部かたづけたけど全部返したわけではない。その時にヤクザと同和の力を借りたんだ」〉（告訴状より）
 
これは、漢字検定協会の元副理事長・大久保浩が、同職員の足立健司に１１年３月頃、５０００万円を恐喝されたとして刑事告訴した事案で、足立が大久保に対して発したとされる言葉の一部だ。このほか、驚くべき団体名や個人名が飛び出している。
 
（註・これまた「麻生太郎」が関わるところに不祥事あり。前回の記事に描いた「ぎょうせい」や「コムスン」と全く同じです。これまた「足立健司」という人物もハメられた可能性大ですね。）
 
足立のいう「滝西さん」とは前述の滝西清吉のことである。
 
ネプロジャパンの前身は土地活用に関する総合コンサルティングの「株式会社新都市科学研究所」という京都発祥の会社だ。
 
株式のおよそ５０％は滝西の親族が保有している。
 
ここで疑問が湧いてくる。一介の不動産会社が業態を変えたとは言え、何故ＮＴＴドコモの一次代理店になりおうせたのか。
 
そして、周辺に反社会的勢力の存在を取りざたされる滝西清吉が実質的オーナーにも拘わらず、ジャスダックに上場できたのか。
 
その背景には、麻生、三菱という重要なキーワードが隠されていた。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
このように「麻生太郎」は、単なる地上げ屋に過ぎない「地上げ屋」をジャスダック上場企業の社長へとのし上がらせた上、その「地上げ屋」をミャンマーにまで同行させたというわけです。
 
つまり、一人の政治家が「ヤクザ」を政治目的でミャンマーにまで引き連れていったというわけです。
 
こんなことがあっていいものなのでしょうか。もっとも、「麻生太郎」にとっては、こんなことはごく日常的なことなのでしょうが。
 
しかも、この「麻生太郎」のミャンマー訪問によって、ミャンマーのインフラ整備のために、日本の国税500億円を貢ぐことが確約されました。以下は、2013年1月3日の記事です。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
ミャンマー訪問中の麻生太郎副総理・財務・金融相は３日、首都ネピドーでテイン・セイン大統領らと会談した。
 
財務相はミャンマーの延滞債務問題を１月末までに解消し、３月末までに500億円規模の円借款の新規実行を目指す意向を表明した。
 
〈テイン・セイン大統領〉
 
同国の民主化と経済成長を支援するとともに、日本企業の進出を促す狙いがある。
 
第２次安倍晋三内閣の発足以来、主要閣僚の外国訪問は初めて。
 
副総理は安倍晋三首相からの親書を手渡した。大統領は首相の来訪を要請した。
 
副総理はミャンマーが日本向けに抱える約5000億円の延滞債務について、約3000億円を放棄し、残り約2000億円を邦銀のつなぎ融資で解消する方針を改めて明言。
 
月内に手続きを終える考えを示した。
 
国際機関や主要国が新たに資金を入れる際は過去の延滞債権をいったん全額回収することが原則になっている。
 
世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）、パリクラブ（主要債権国会議）もミャンマーの延滞債務問題を１月中に解決する方針。国際社会がミャンマーの民主化や経済成長を本格支援する環境が整う。
 
日本の新規円借款は(1)最大都市ヤンゴン近郊に建設を予定する「ティラワ経済特区」周辺のインフラ開発（約200億円）(2)ヤンゴン都市圏の火力発電所の緊急改修（約190億円）(3)14の地方自治体の生活基盤改善を通じた貧困削減（約170億円）――の３項目に主に充てる。日本がミャンマーに円借款を供与するのは1987年以来、26年ぶりとなる。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
第二次安倍内閣が発足し、「麻生太郎」が副総理になったとたん、他のどの国に行くでもなく、最初にミャンマーを訪問し、ミャンマーの借金5000億円をすべて帳消しにした上、500億円を貸してあげたというのですから、なんとも太っ腹な話です。
 
もっとも、そのお金は「麻生太郎」のポケットマネーではなく、我々国民から集めた税金なのですから、彼にとっては痛くも痒くもないでしょうが。
 
で、この「麻生太郎」のミャンマー訪問の際に、かの「密教」という名の悪魔崇拝のお坊さん「池口惠觀」も同行し、無意味な護摩焚きと御祓いをしたわけですね。詳しくは以下のリンクをご参照下さい。
 
○ミャンマーと麻生氏と北朝鮮と… : ９月のblog
 
「池口惠觀」なる悪魔崇拝者が、一体、このお祓いによって何を払い除けてくれるというのでしょうか。
 
天使でも払い除けようというのでしょうか。だとしたら、かえって大きな迷惑ですね。
 
ちなみに、この「池口恵観」が「安倍晋三」などの大物政治家の指南役となって、彼らに悪魔教の教義をみっちり教えこんでいることは明らかです。詳しくは以下のリンクをご参照下さい。
 
○天皇家と安倍首相と永田町の政治家が｢密教｣を信じる悪魔崇拝者であるという確たる証拠。
 
○｢真言密教｣と｢アフラマツダ｣と｢奈良の大仏｣と｢天照大神｣と｢北朝鮮｣と｢ダボス会議｣と｢日本の政界｣は巡り巡って一つの輪。
 
で、こうして「麻生太郎」がミャンマーに大盤振る舞いをした後、「安倍晋三」までもがわざわざミャンマーに行って、さらに400億円をミャンマー政府にプレゼントしたとのこと。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
安倍晋三首相は26日、ミャンマーの首都ネピドーの大統領官邸でテイン・セイン大統領と会談した。
 
日本が官民を挙げてインフラ整備や人材育成を支援することを盛り込んだ共同声明を発表。
 
同国向けの債権5000億円を全額返済免除し、910億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を今年度中に実施すると表明した。
 
共同声明では「両国の関係を新たな次元に高め、永続的な友好協力関係を築く」と標榜。
 
会談後の記者会見で首相は「民主化や法の支配の確立、経済改革などに日本は官民の持てる力を総動員し一丸となって応援していく」と述べ、大統領は「２カ国間の関係を強化させる歴史に残される訪問だ」と応じた。
 
債務免除や円借款に関する交換公文も交わし、ミャンマーの約5000億円の延滞債務について、すでに手続きが済んだ約3000億円分に加え、残り約2000億円分の返済を免除。
 
ＯＤＡは麻生太郎副総理・財務・金融相が１月に510億円の円借款の再開を伝えたのに加え、無償資金協力で400億円を積み増す。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
なぜ「麻生太郎」も「安倍晋三」も、ここまでしてミャンマーのインフラ整備に力を注ぎ込むのでしょうか。
 
彼らがミャンマーの人々をなんとかして助けたいと思っているからでしょうか。
 
いいえ。そうではありません。彼らは単に「日本」のイルミナティ各企業をボロ儲けさせようと企んでいるだけです。
 
その証拠が、以下の記事です。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
■アベノミクスとミャンマー投資、その浅からぬ関係とは？
 
2012年12月16日、衆議院議員総選挙において自民党が大勝利をおさめ、同26日に第二次安倍内閣が誕生した。
 
「アベノミクス」を引っ提げて発足した政権の中で、多大な影響力を持つのは安倍晋三氏の盟友でもある麻生太郎副総理兼財務相だ。
 
政権発足後、麻生氏は、閣僚として初となる外交活動にミャンマー訪問を選んだ。
 
なぜ多忙な副総理が正月休みを返上してまでミャンマーに？ と思った方もいるだろう。実はそこには、「アベノミクスとミャンマー投資の浅からぬ関係」があったのだ。
 
■ミャンマーは世界の経済戦争の主戦場
 
日本が正月休み中であったためか、麻生氏のミャンマー訪問はそれほど大きく報道されたわけではなかった。しかし、総理の親書を携えてのこの訪問は、ミャンマーが安倍政権の経済政策実行においてとても重要であることを意味している。
 
思い返せば、昨年の11月19日、再選を果たしたオバマ大統領が何より先に実行したのも、現職の米国大統領として初となるミャンマー公式訪問だった。
 
オバマ大統領と麻生副総理の電撃ミャンマー訪問は、政治的にも経済的にも、いかにミャンマーが両国にとって重要であるかを理解するに難くない。
 
そう今、世界中の国々が、この地を舞台に新たな“戦争”を始めている。ミャンマーは、世界の経済戦争の主戦場なのだ。
 
■5000億円のリファイナンスと500億円の円借款再開の狙い
 
〈ヤンゴン中心部の「スレー・パゴダ」。周囲に市庁舎などが立ち並ぶ。〉

〈スレー・パゴダ〉

〈同上〉
 
では、麻生副総理は、ミャンマーでいったい何をしてきたのだろうか。
 
麻生氏は、首都ネピドーで、テインセイン大統領と会談を行い、昨年東京で開催されたIMF世界銀行総会でも支援を表明した日本宛ての5000億円の延滞債務のリファイナンスについて、政権交代後も引き続き継続する方針を伝えた。
 
そのうえで、1987年以来となる円借款の復活を宣言し、総額500億円の支援を表明。
 
これを日本の商社連合が競り落とした「ティラワ経済特区」のインフラ整備事業をはじめ、電力インフラの整備や生活インフラの整備などに充当する計画だ。
 
もともと日本は、ミャンマーが軍事政権となる前は最大のODA拠出国だったのだから、ミャンマー政府も日本の援助の復活を歓迎しているはずである。
 
しかし、喜んでいるのはミャンマー政府ばかりではない。
 
実は、この大規模な円借款は、結果的に同事業を受注する日系企業に還流される仕組みになっている。
 
延滞債務5000億円のリファイナンスと円借款の再開は、ミャンマーのインフラ整備事業を媒介して、日本企業の収益改善と債権者である日本国や銀行の資産の改善に寄与するというミラクルなスキームなのだ。
 
政府が官民あげてミャンマー支援を行う背景には、こうした伏線もある。
 
アベノミクスにおいては、政策として機動的な財政出動が掲げられているが、日本国内でいくら公共事業を行ったところで、かつてのような経済効果は見込めない。
 
もちろんそれは、安倍氏も麻生氏も理解しているはずである。日本が成熟した国家として物質的に充足した今、政府による需要創出には限界が来ているのだ。
 
ミャンマーにおける大型開発案件の受注が続くことによって、ゼネコン、商社、インフラ関連メーカー、建機メーカーなどの収益は大きく改善するはずだ。
 
さらにこのスキームが優れているのは、日本企業のバランスシートを改善させるだけでなく、ミャンマーの経済発展に寄与し、ミャンマー国民にも歓迎されることだ。
 
さらに以下で述べるような、対中パワーゲームにおいても重要な布石となる。3つの目的において「賢い手法」なのだ。
 
■オールジャパンでのミャンマー支援体制
 
先日、麻生氏に続き、柴山総務副大臣もミャンマーの首都ネピドーを訪れた。
 
NTTデータ、NEC、日立製作所、東芝など20社以上の日系ICT（情報通信技術）企業を引き連れて、インフラ関連分野への技術の売り込みを行ったのだ。
 
この他にも連日、日系企業や地方自治体のミャンマー詣では続いている。
 
政治家や企業だけではない。外務省、内閣府、財務省、経産省、総務省、国土交通省、法務省などの官庁から多くの官僚がミャンマー入りして、オールジャパンでのミャンマー支援の下地作りをしている。
 
もともと日本は、ミャンマー参入には後れを取っていたが、ここ半年で挽回し始めている。
 
旧民主党政権時代から、各官庁縦割りではなくタッグを組み、オールジャパンによる支援体制を作ってきた。
 
それは、今までの海外支援の形にはない総力体制を、ミャンマー政府に印象づけることに成功したからだろう。
 
実際、前出のティラワ経済特区の開発、その他交通インフラの整備、大和総研や東京証券取引所などによる金融市場の創設支援などの受注にも成功した。
 
ミャンマー政府は、海外からの投資を呼び込むために、昨年11月に外国投資法を改正した。
 
明文規定の解釈に争いが残る部分こそあるが、おおむね外資開放路線が貫かれていると言ってよい（改正法の詳細は、拙著『ミャンマー進出ガイドブック』にて解説）。
 
法制度が徐々に整備されていく中で、外国企業から進出上のハードルとして最もよく指摘されるのが、インフラの脆弱さだ。電力、道路、上下水道、通信、金融、港湾など……。
 
こうした経済活動において不可欠なインフラ整備関連事業において、日本企業は善戦している。
 
ミャンマーの現テインセイン政権の最重要課題である経済の改革開放と新国家建設、その中で重要な位置を占めるインフラ整備。
 
ミャンマー政府は、高い技術力を持った日本のゼネコンや開発メーカーなどからの支援と投資に期待を寄せている。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
このように「安倍晋三」や「麻生太郎」がミャンマーに大盤振る舞いしているのは、その金を使って日本のイルミナティ各企業をボロ儲けさせるためなのです。
 
つまり、彼らが支払った何千億というお金は、結局、巡り巡って日本のイルミナティのメンバーの懐に入っていくようになっているわけです。
 
そしてもちろん、インフラ整備には大量の「セメント」が必要になりますので、「麻生家一族」もボロ儲けできる手筈になっているに違いありません。
 
また、以下の記事を見てみると、「安倍晋三」の兄が重役を務めている「三菱」もボロ儲けすることが既に決まっているようです。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
ミャンマーで初の大規模工業団地が開業　日本が共同開発
 
【ヤンゴン＝松井基一】ミャンマーで日本と同国の官民が共同開発を進めてきたティラワ工業団地が23日、開業した。
 
発電所などの周辺インフラを完備したミャンマー初の大規模工業団地。
 
一帯が経済特区（ＳＥＺ）に指定され、投資許認可手続きなども簡便になる。ティラワが受け皿となることで同国への製造業の進出が加速しそうだ。
 
ティラワ工業団地は最大都市ヤンゴンの南東約20キロメートルに立地。
 
面積は約400ヘクタール。
 
〈ティラワ工業団地の正面入口付近〉
 
2013年秋以降、三菱商事、丸紅、住友商事の３商社、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、ミャンマー政府、ミャンマー主要企業などが共同出資する開発会社が、造成を進めてきた。
 
（註・このように「三菱」は海外の開発には、どこにでも顔を出しますね。）
 
23日の記念式典には麻生太郎財務相、ミャンマーのニャン・トゥン副大統領、住友商事の中村邦晴社長らが出席した。
 
麻生財務相は「ミャンマーの雇用創出につながる重要なプロジェクト。日本企業の進出のゲートウエーになる」と挨拶。
 
ニャン・トゥン副大統領も「ティラワは外国投資にパラダイムシフトをもたらす」と強調した。
 
14年春の区画の先行販売開始以降、日本やミャンマー、米国など13カ国・地域の47社が進出を決めた。
 
王子ホールディングスやワコールホールディングスなど半分が日系企業で、用地の７割は埋まっている。
 
５万～６万人の雇用が生まれる見通しだ。
 
開発会社の主要株主は23日、現在の団地の隣接地、最大700ヘクタールの追加開発を検討する覚書を締結した。
 
投資額は約400億円で17年にも着工するとみられる。
 
同国ではティラワに加え、南東部ダウェー、西部チャオピューもＳＥＺに指定されている。
 
いずれも開発はこれからだが、ミャンマー側は「ティラワを後続のＳＥＺ開発のモデルとしたい」（セッ・アウン・ティラワＳＥＺ管理委員会委員長）考え。
 
ダウェーは12年、タイ・ミャンマー両政府が共同開発することで合意。今年７月に日本も開発への参加を決めた。チャオピューも中国が開発に関心を示している。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
ミャンマーのインフラ整備に日本政府が力を貸しているとは名ばかりで、実はこのように日本の税金を使って、日本のイルミナティ各企業をボロ儲けさせようとしているわけです。
 
しかも、上の転載記事に出てくる「ワコールホールディングス」の創業者「塚本幸一」は、「日本会議」の初代会長ですね。
 
○日本会議 – Wikipedia
 
○塚本幸一 – Wikipedia
 
〈塚本幸一〉
 
で、「麻生太郎」と「安倍晋三」も「日本会議国会議員懇談会」の特別顧問です。
 
○日本会議国会議員懇談会 – Wikipedia
 
このように、彼らはみんな裏で一つにつながっているのです。
 
で、できるだけ沢山のイルミナティ仲間にできるだけ沢山のボロ儲けの種をバラまいた政治家ほど、この世でちやほやと褒めそやされるわけでしょう。
 
ちなみに、「日本会議国会議員懇談会」の現在の記事からは、「麻生太郎」や「安倍晋三」が特別顧問になっているという部分がカットされています。
 
以下のリンクが現在の記事で、上に貼ったリンクが昨年2016年11月の記事になります。やはり、ここのところは我々国民の目には触れられたくないようです。
 
○日本会議国会議員懇談会 – Wikipedia
 
で、この日本企業の進出によって、ミャンマーで五万から六万人の雇用が生まれるとのことですが、彼ら労働者は相当な苦しみを強いられることうけあいです。
 
何せ、現地のミャンマーには「労働基準法」のような法律もきちんと整っていないでしょうから、日本のイルミナティ企業はミャンマーの人々を安い賃金で奴隷のようにこき使い、彼らの労働力を最後の一ミリまで絞りとるに違いないからです。（「労働基準法」のある日本でさえ、彼らはそのようにしているわけですから。）
 
実際、「株式会社・麻生」も労働者を奴隷のようにこき使って、のし上がってきたという経緯があります。
 
以下、「麻生太郎」の父親である「麻生太賀吉」のウィキペディアの記事です。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
麻生 太賀吉（あそう たかきち、1911年9月29日 – 1980年12月2日）は日本の実業家、政治家。
 
麻生セメント会長。妻和子は吉田茂元首相の三女。長男麻生太郎は第92代内閣総理大臣、第23代自由民主党総裁、麻生派会長。
 
1911年（明治44年）9月29日、九州の炭鉱王麻生太吉の三男・太郎を父に、子爵加納久朗の妹・夏子を母として福岡県飯塚市に生まれる。
 
1929年（昭和4年）旧制福岡中学校（現、福岡県立福岡高等学校）を卒業、昭和4年から昭和7年まで九州帝国大学（現九州大学）法文学部聴講生。
 
1931年（昭和6年）に祖父の経営する麻生商店に入社し、1934年（昭和9年）に社長となる。
 
関連会社である麻生鉱業社長と麻生セメント社長を務め、人権を無視した納屋制度により、莫大な利益を得た。
 
戦後の1951年（昭和26年）には、九州財界の重鎮である九州電力会長に就任している。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
この「納屋制度」とは、以下のウィキペディアの「タコ部屋労働」のことを指します。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
タコ部屋労働（タコべやろうどう）とは、主に戦前の北海道で、労働者をかなりの期間身体的に拘束して行われた非人間的環境下における過酷な肉体労働である。
 
タコ部屋労働で使役された労働者をタコと呼び、タコを監禁した部屋をタコ部屋（ないしは監獄部屋）と呼ぶ。
 
タコ部屋はタコ部屋労働環境そのものを意味することもあった。
 
類似した状況は九州の炭田地帯にも見られ、納屋制度と呼ばれていた。
 
（註・つまり、これが「麻生鉱業」のことです。）
 
強制労働の一種であり、現代の日本では労働基準法第5条によりタコ部屋労働は禁止されている。
 
〈タコ部屋〉
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
で、このような「麻生家」の非人道的な扱いに対して、外国人労働者たちが怒って労働争議を起こしたことがあるようです。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
■戦争捕虜問題
 
戦前、納屋制度などがあり労働環境が劣悪だとして問題になることがあった。
 
筑豊地方において同社は三菱系についで朝鮮人炭鉱労働者、被差別部落民が多かった。
 
1932年7月25日には朝鮮人による労働争議が起き、これは筑豊全体に広がる大規模なものであった。この背景としては以下のようなものが挙げられる。
 
・長時間労働で危険な仕事にもかかわらず他の炭鉱より安い賃金（他の炭鉱の二分の一ほどの給与）
 
・さらに朝鮮人労働者は給料が2割カットされていた。
 
・食事や住居等最悪の生活環境。
 
・日常茶飯事の暴力。
 
・朝鮮人労働者の休日が無いこと。
 
・場所によっては無給で働かされていたこと。
 
などが原因となった。この争議には全国水平社も朝鮮人側を支援。
 
対する炭鉱側は警察や暴力団員、特高を動員して争議は行われ、9月3日には現職復帰109人、解雇191人をもってこの争議は終了した。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
そして、この「麻生」の納屋制度によって、二人のオーストラリア人が死亡したとのこと。
 
なぜマスコミはこんな重大なことを一度も報道しないのでしょうか。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
2008年12月18日、民主党の藤田幸久参議院議員の求めで開示された厚生労働省保管文書により、麻生鉱業には外国人捕虜 300人（イギリス人、オランダ人、オーストラリア人）が、1945年5月10日から同年8月15日まで、麻生鉱業吉隈炭坑で労働していたこと、うち2人のオーストラリア人捕虜が死亡していることが明らかになった。
 
2009年4月、戦時中に炭鉱で強制労働させられていた元戦争捕虜のオーストラリア人3名が、親族で内閣総理大臣（当時）の麻生太郎に対して謝罪と補償を請求した。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
このように労働者たちを奴隷のように酷使してのし上がってきたのが「麻生家」一族というわけです。本当にどこまでも悪魔的です。
 
ですから、「労働基準法」の整っていないミャンマーで、「麻生一族」を始めとする日本のイルミナティ企業が、現地の労働者たちにどんな過酷な労働を強いるか分かったものではありません。
 
仕事のない貧しい人々に「仕事をあげる」と甘い言葉で誘っておいて、地獄のような労働を強いることは目に見えています。
 
しかも、マスコミもそれを一切報道することはなく、ミャンマーが経済復興を遂げていることだけを、きらびやかに報道するに違いありません。
 
しかも、「麻生家」の関わるところには、いつも何らかのキナ臭い事件が起きるわけですが、この「ミャンマー」のインフラ整備の陰でも、やはり何やらキナ臭い動きが起きています。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
■ミャンマーの空港 与党の法律顧問ら２人撃たれ死亡
 
ミャンマー最大の都市ヤンゴンの空港で、アウン・サン・スー・チー氏が率いる与党ＮＬＤ＝国民民主連盟の法律顧問など２人が銃で撃たれて死亡し、ミャンマーの警察は、発砲した男をその場で拘束して、動機や事件の背景を調べています。
 
ヤンゴン空港の国際線ターミナルのタクシー乗り場付近で、現地時間の２９日午後５時ごろ、日本時間の２９日午後７時半ごろ、男が突然、銃を発砲し、２人が死亡しました。
 
現地の警察によりますと、死亡したのは、アウン・サン・スー・チー氏が率いる与党ＮＬＤで法律顧問を務めるコー・ニー氏と、近くにいたタクシーの運転手で、警察は、発砲した５０代の男をその場で拘束しました。
 
〈スー・チー氏の法律顧問、コー・ニー氏の遺影を持つ僧侶〉
 
コー・ニー氏は、スー・チー氏に長年、法律的な助言を与えてきたほか、ＮＬＤの中では数少ないイスラム教徒の幹部として知られています。
 
警察は、男がコー・ニー氏の日程を把握していたことや、２丁の拳銃を用意していたことなどから、計画的な犯行と見ていますが、これまでのところ動機はわかっていません。
 
ミャンマーでは、西部のラカイン州で、少数派のイスラム教徒と多数派の仏教徒との間で緊張が続いていて、警察は、事件の背景について慎重に調べています。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
また、お隣の韓国の大統領「パククネ」も「ミャンマー」の利権でボロ儲けしようとして、マスコミから激しく叩かれています。以下は三日前（2016年1月30日）の記事です。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
■ミャンマーで不正利益か、崔被告に疑いと特別検察
 
韓国の朴槿恵大統領と親友、崔順実被告の疑惑を調べる特別検察官の捜査チームは３０日、崔被告がミャンマーでの韓国の政府開発援助（ＯＤＡ）事業に絡み不正に利益を得ていた疑いがあり、駐ミャンマー大使を３１日に帰国させ参考人聴取すると明らかにした。
 
容疑の詳細は不明だが、聯合ニュースによると「韓流」関連企業の海外進出を後押しする事業に、崔被告が事実上支配する「ミル財団」が関与していた可能性がある。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
これまた、「バククネ」のお仲間たちが「ミャンマー」でボロ儲けしようと企んでいたのを、「麻生家」が先手を打って（罠でも仕掛けて）叩き潰したのかも知れません。
 
実際、「麻生太郎」は「緑」の勢力であり、「パククネ」はその仇敵である「赤」の秦氏である可能性が大ですし。（パククネが「秦氏」であることについては、以下のリンクをご参照下さい。）
 
○RAPT×読者対談〈第105弾〉関ヶ原の戦いより千年前に起きた天下分け目の戦いの真相。またはカタカムナと安倍晋三の深いつながり。
 
このように、ボロ儲けのためなら手段を選ばないのが「麻生家」一族なのです。
 
そして、実際、「麻生家」はかのテロリスト集団「イスラム国」に資金供給してまでして、経営を続けようとしていたことが明らかになっています。以下は、去年の六月の記事です。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
フランスのセメント大手が、シリアに持つ工場の操業を続けるため、過激派組織イスラム国（ＩＳ）などと取引をしていたと２２日付の仏ルモンド紙が報じた。
 
従業員らの通行の許可をＩＳから受けたり、石油を購入したりしたという。
 
問題が指摘されているのは仏ラファージュ（現ラファージュホルツィム）。
 
シリア北部アレッポの北東に工場を構えていたが、近郊をＩＳ（の前身組織）が支配下に置くようになったため、２０１３年にＩＳ側との「取引」が始まったという。
 
ルモンド紙によると、石灰石を積んだトラックや従業員らの往来に支障がないようＩＳ側に許可を求め、通行証の発行を受けた。
 
また、仲介者経由でＩＳ側から石油を買ったり、「税金」を支払ったりし、間接的にＩＳに資金供給した形だという。
 
こうした「取引」は、工場の操業を断念した１４年秋まで１年余り続いた。ラファージュ幹部も事情を把握していた模様。
 
これに対してラファージュ側は「工場がある地域に紛争が迫るさなかでは、従業員らの安全確保が最優先課題だった」とする声明を出した。ＩＳとの関係については言及していない。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
この記事では、「仏ラファージュ」が「イスラム国」に資金提供したと書かれてありますが、実はこの「仏ラファージュ」は「麻生セメント」のことなのです。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
麻生セメント株式会社（あそうセメント）は福岡県福岡市に本社を置くセメント製造会社。
 
株式会社麻生と、フランスのセメント大手であるラファージュ社との合弁会社である。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
このように「麻生家一族」は、自分たちのボロ儲けのためなら、テロリストと取引することも辞さないわけです。
 
というより、「麻生家」が「イスラム国」に資金提供したのは、単に自分の事業のためではなく、本当に「イスラム国」の活動を支援するためだったのかも知れません。
 
というのも、「イスラム国」といえば、第三次世界大戦を引き起こすために、イルミナティの連中がでっち上げた架空のテロリスト集団でしたよね。詳しくは以下のリンクをご参照下さい。
 
○｢イスラム国｣を口実にした｢天皇派｣と｢教皇派｣の戦いのカラクリについて。
 
で、「麻生太郎」は「世界連邦運動」に深く関わっているわけですから、彼もまた早いところ「第三次世界大戦」を起こして、「秦氏」の片割れを叩き潰し、「世界統一政府（NWO）」を樹立したいと思っているに違いありません。
 
なので、彼もまた「イスラム国」に資金提供して、「イスラム国」が第三次世界大戦を引き起こすことができるように、その活動を支援した可能性があるのです。
 
証拠はこれだけではありません。
 
この「イスラム国」には、日本の大企業「トヨタ」も資金援助していたことが分かっています。詳しくは以下のリンクをご参照下さい。
 
○「イスラム国」に資金援助したトヨタが、軍用ロボットを密かに開発しているという恐るべき現実。
 
で、実を言うと、「麻生太郎」の長男も一時期この「トヨタ」に入社していたことがあるのです。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
麻生氏には妻の千賀子さんとの間にご長男の将豊（まさひろ）氏と長女の彩子さんが見えます。
 
跡取の将豊氏は1984年12月29日生まれの31歳。（2016年10月現）
 

 
彼は慶應義塾幼稚舎からそのままエスカレートで慶應義塾大学（SFC)を卒業。
 
その後大学時代にはミズーリ州のウィリアム・ジュエルカレッジに留学。
 
卒業後は福岡にある麻生一族の飯塚市でトヨタ自動車九州に勤務している。
 
まぁそれ以外にも麻生財閥と言っても過言ではない企業グループの取締役なども務め、代表的っで意外なのが、ニコニコ動画に関する市場調査や企画や開発なども行う「株式会社エクストーン」の代表も務める。
 
エクストーンでは将豊氏の保有株が9600株所持の大株主でもある。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
このように「麻生セメント」や「トヨタ」など、「麻生家」の関わる企業がことごとく「イスラム国」に資金提供しているわけです。
 
ということは、やはり「麻生家一族」が「イスラム国」を裏から支援している可能性を否定できません。
 
というか、ここまで来ると、「麻生太郎」こそがイルミナティの全ての悪事の実行犯なのではないかと疑わざるを得ません。
 
何しろ、「麻生太郎」は現在の皇室と、唯一「義理の家族関係」にある政治家ですし。
 
ということで、この話はまた次回へと続きます。どうぞお楽しみに。
 
ちなみに、「トヨタ」がどうしようもないポンコツ車ばかりを作っていながら、マスコミからさんざん褒めそやされてきたのも、「麻生家」の御曹司がトヨタに入社していたから、というのも一つの大きな理由なのではないでしょうか。（トヨタがどれだけポンコツ車ばかり作ってきたかは、以下のリンクをご参照下さい。）
 
○トヨタがわざと人に優しくない危険な車を売り出しているとしか思えない幾つかの客観的事実。
 
しかも、「麻生太郎」は自分の息子を雇ってくれたお礼からか、内閣総理大臣になったとたん、トヨタのために「エコカー減税」と「エコカー補助金」を制度化しています。
 
○低排出ガス車認定制度 – Wikipedia
 
このように「麻生太郎」は、国民から集めた税金を湯水のように使って、イルミナティ企業に次から次へと大盤振る舞いしているわけです。
 
そうしておいて「日本は借金大国」だと言って、次から次へと国民の医療費などを削減し、増税につぐ増税を繰り返してきたわけです。
 
これだけの悪人はこの世にはそうはいないでしょう。