RAPT×読者対談〈第73弾〉有名陰謀論者が絶対に語らないTPPと派遣業の実態。

 
前回の対談は「VIMEO」からアップすることにしましたが、「VIMEO」の再生回数も「YOUTUBE」と同様、私の記事のアクセス数とは全く噛み合いませんでした。
 
むしろ「YOUTUBE」より酷いぐらい、という結果でしたね。
 
結局のところ、この世の支配層は金でどんな企業でも買収できるということなのでしょう。
 
そもそも、「VIMEO」は青なので「出雲族」、「YOUTUBE」は赤なので「秦氏」なのでしょうし……。
 
まあ、記事だけを読んで対談は聴かない、という人もいるでしょうから、数が噛み合わないということも十分に起こり得るでしょうが、それでも半分以下の再生回数というのはさすがにあり得ないと思いますけどね。（記事のアクセス数1万以上、動画の再生回数4800程度。2月16日現在）
 

 

 
しかし、このようにいくら向こう側の連中があれこれと工作をしても、「原発も原爆も存在しない」という事実は、これから自然とこの世の中に広まっていくことでしょう。
 
よくよく考え、よくよく調べてみれば、「原発も原爆も存在しない」という証拠はこの世の中に幾らでも、うんざりするぐらい、そして笑ってしまうぐらい数多く転がっているからです。
 
実際、記事のアクセス数は一万以上あるので、情報拡散としてはそれなりに成功していると思いますし。
 
ということで、今日の本題に入ります。
 
これまでの読者対談は、つい最近の2月8日に収録したものをアップすることにしました。
 
というのも、今回の対談は前回と同じく、この世の支配層たちがどのようにお金をぼったくっているのかについて、別の角度からお話をしたものになっているからです。
 
つい最近、甘利大臣が罠にかけられて辞任に追い込まれましたが、一体、誰がそんな罠を仕掛けたのかというと、当然のことながら、TPPに反対している人たちに違いありません。
 
甘利大臣がTPP締結の舵取りをしていた人物だからです。
 
ということは、イルミナティの連中の間で、TPPを巡って熾烈な争いが繰り広げられている可能性が高いということになります。
 
では、支配層の中の誰がTPPに反対し、誰がこのTPPに賛成しているのか。
 
その答えは、過去に行った以下の対談を聞いていただければ、すぐにお分かりいただけると思います。
 
○RAPT×読者対談〈第37弾〉TPP締結で本当に得するのは誰か?
 
ざっと簡単に説明すると、TPPによって関税の壁が取っ払われます。
 
そうすると、輸入によって利益を得ている企業は、海外でも自分たちの製品を安く売ることができますので、ボロ儲けできる可能性が高くなります。
 
反対に、日本国内でのみ（アメリカ企業の場合、アメリカ国内でのみ）商売をしている企業は、外国から安い製品がどんどん流れ込んでくるので、競争が激化し、売上が減少してしまう可能性が高くなります。
 
ですから、結論としてはこういうことになりますね。
 
■TPP賛成 = 輸出企業
■TPP反対 = 輸出をしない企業
 
しかしながら、こんな簡単なカラクリをこの世のジャーナリストや有名陰謀論者たちは誰ひとりとして話をしません。
 
単に頭が悪いだけなのか、それともこのカラクリを知られてはマズイ理由があるのか……?
 
まあ、その両方でしょう（笑）。
 
ちなみに、TPPをずっと推進してきた「経団連」の現在の顔ぶれは以下になります。（出典はこちら）
 
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▲印は「三井グループ」=秦氏
△印は「三菱グループ」=出雲族
 
■会長
 
榊原　定征 （東レ相談役最高顧問）▲
 
■副会長
 
荻田　伍 （アサヒグループホールディングス相談役）
 
石原　邦夫 （東京海上日動火災保険相談役）△
 
友野　宏 （新日鐵住金相談役）
 
内山田　竹志 （トヨタ自動車会長）▲
 
中西　宏明 （日立製作所会長）
 
木村　康 （ＪＸホールディングス会長）△
 
鵜浦　博夫 （日本電信電話社長）
 
古賀　信行 （野村證券会長）
 
岡本　圀衞 （日本生命保険会長）
 
永易　克典 （三菱東京ＵＦＪ銀行会長）△
 
宮永　俊一 （三菱重工業社長）△
 
十倉　雅和 （住友化学社長）
 
飯島　彰己 （三井物産会長）▲
 
工藤　泰三 （日本郵船会長）△
 
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また、テレビなどではTPPによって「皆保険制度」がなくなる、という議論が盛んにかわされているようです。
 
というのも、アメリカの医療団体によって強制的に「皆保険制度」が廃止され、国民すべてが民間の保険に加入しなければならなくなるかも知れない、と言われているからです。詳しくは以下の動画をご覧ください。
 

 
つまり、今後はこの「TPP」を理由に、国が国民保険やら社会保険やらを廃止にしてしまう恐れがあるというわけです。
 
要するに、アメリカのせいで日本人が損すると言いたいわけですが、これは有名陰謀論者たちのこれまでの論調と全く同じものですね。有名陰謀論者たちはいつも、日本人にとって都合の悪いことは全てアメリカのせいにしますからね。
 
しかし、よくよく考えてみてください。社会保険や国民保険をやめて得するのは誰でしょうか。
 
そんなことは誰にでも簡単に分かることですよね。
 
そうです。この国の政府です。
 
社会保険も国民保険も支払う必要がなくなれば、政府はもはや国民の医療費を負担する必要がなくなるからです。
 
だったら、この国の政府がTPP交渉に積極的になるのは当たり前のことで、しかもこの国の政府は、トヨタなどの輸出企業と親戚関係を結んでいます。これについては、これまで何度も書いてきましたので、今さら言うまでもないことですね。（ご存じない方は、以下のリンクをご参照ください。）
 
○トヨタと天皇と安倍晋三はとても近い親戚です。現在も日本経済を支配しているのは、大室寅之祐に与した「田布施一族」です。
 
○｢国常立尊｣を基軸とした｢トヨタ｣と｢JAL｣と｢キャノン｣と｢パソナ｣と｢経団連｣と｢創価学会｣と｢大本教｣と｢北朝鮮｣と｢日本財団｣と｢イエズス会｣と｢CSIS｣と｢皇室｣の奇妙なつながり。
 
このようなわけなので、TPP締結によって得するのは、天皇を始めとした「島津家」「毛利家」とその関係者一族ということになります。
 
にもかかわらず、A層をターゲットにした「阿修羅掲示板」では、相変わらずTPPはアメリカの圧力によって無理やり締結させられたという論調で、記事やコメントやらがダラダラと書かれています。これはもう完全に向こう側によるプロパガンダですね。
 
○≪狙いはＴＰＰ？≫甘利大臣賄賂問題「リークのタイミング完璧すぎ。これで調印間近のTPPについて踏みこんだ審議は難しくなる 赤かぶ
 
そもそも、「阿修羅」とは「アシュトレト」のことだそうです。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
晩年のソロモン王はアシュトレトとミルコムと言う偶像を崇拝する。
 
ミルコム＝モロク
 
セム族の太女神
マリ(聖母マリアの原型)
アスタルテー、
アシュラ、（阿修羅）
アシュトレト、
イシュタル、
イーシス
 
名前は違うが、皆同じ女神であるらしい・・・
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
で、「アシュトレト」とは「天照大神」のことでもあり、大和族の神です。
 
○「天照大神」と「スサノオ」の正体。またはルシファーの正体。彼らこそが悪魔の三位一体です。
 
ですから、「阿修羅掲示板」も向こう側（秦氏、あるいは大和族）の作ったプロバガンダ装置（洗脳装置）であることは間違いないでしょう。
 
そもそも、ここに投稿している常連の名前も「赤かぶ」ですしね。例えば以下の記事など。
 
○≪悲報≫GPIFの年金運用悪化ならば年金給付減額へ！安倍首相「株で損が増えたら年金減額ありえる」 赤かぶ
 
ちなみに、保険だけでなく、年金のお金も国は運用損を出したとか何とか屁理屈をこねながら、年金の受給率を減らそうとしています。
 
○お金は勝手に集めて運用損は国民の負担。年金の信頼はどこへ？
 
○年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら―衆院予算委・安倍首相
 
多分、運用損を出したというのは嘘で、「島津家」と「毛利家」どもが年金のお金をコソコソと勝手につまみ食いしているだけでしょう。
 
しかし、それがバレたくないために、年金をGRIFで運用することにして、運用損が出ているという話をでっち上げようと最初から計画していたに違いありません。
 
ちなみに、日本の支配層が「島津家」「毛利家」とその親戚一同なら、アメリカの支配層はイングランド王ジョンの末裔の一族です。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
 
○RAPT×読者対談〈第51弾〉天皇支配という悪夢のカラクリ。
 
〈イングランド王ジョンの末裔一族。彼らは皆、親戚です。〉
 
また、今回の対談の後半では、パソナを始めとした「派遣会社」がいかに悪徳な商売をしているかについて、これまでになく詳細にお話しています。
 
私はこれまで「パソナ」が相当な悪であるということを繰り返しお話してきましたが、そんな話をしているジャーナリスト、有名陰謀論者は未だに余り見たことがありません。
 
たまにちょこっと「パソナ」の話をすることはあっても、「パソナ」とその会長「竹中平蔵」こそが日本最大の詐欺師であるということを真剣に語ろうとはしません。
 
なので、今回はこの「パソナ」と「竹中平蔵」がどれほどの悪漢であり、彼らによって我々国民がどれほどの損を被っているのか、かなり具体的に踏み込んでお話しています。
 
ちなみに、竹中平蔵は「豊臣秀吉」の家臣「竹中半兵衛」の末裔である可能性が高いと私は考えています。
 
また、現在の日銀総裁「黒田東彦」も、「豊臣秀吉」の家臣「黒田官兵衛」の末裔であると言われています。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
「黒田家と竹中家」
 
現在、第３１代日本銀行総裁は黒田東彦（ハルヒコ）氏であり、出身地は福岡県大牟田市である。
 
黒田官兵衛、黒田長政は黒田節で有名な、筑前（福岡県北部）黒田家の家祖である。
 
黒田日銀総裁の祖先は黒田官兵衛の下臣だったかもしれない。
 
〈日銀総裁・黒田東彦〉
 
天才軍師として名高い黒田官兵衛と先輩格の竹中半兵衛は、同じ豊臣秀吉旗下であり、二人あわせて「両兵衛」と称されていた。
 
経済学者であり、元金融大臣である竹中平蔵氏は和歌山市の履物小売商の次男として生まれた。
 
遠い祖先は、竹中半兵衛かもしれないという噂もある。
 
黒田東彦氏、竹中平蔵氏この二人が、今の時代に同時期に現れたのは、偶然ではなく、空前絶後の巧妙に仕組まれた陰謀であるような気がする。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
陰謀というより、戦国武将の末裔しか現在でもこの国のトップにのし上がることはできません。なので、彼らがこのような出自である可能性はとても高いと言えるでしょう。
 
もちろん、ネット上にはこれを否定するような情報が溢れていますが……。
 
で、以下のサイトによると、この世の派遣会社のほとんどは、派遣社員の給料のおよそ60％をピンハネしているとのこと。
 
○派遣業界の闇　派遣料の6割をピンハネ？他社より給料1500万も多い異端企業！ | ビジネスジャーナル
 
しかし、この記事にもなぜか「パソナ」の名前は出てきませんね。
 
まあ、それはともかく、本来は30万円の給料をもらえるはずの人が、派遣会社からピンハネされて、たった12万円しかもらえていないということになります。
 
私の知るところでは、50万円の給料をもらえるはずの人が、たった14万円しかもらえていないというケースもありました。この場合、ビンハネ率はおよそ70%ということになります。
 
要するに、「パソナ」のような派遣会社は恐ろしいほど莫大な利益を得ているということです。
 
では、「パソナ」がどれほどの巨額の利益を得ているのか、簡単に計算してみたいと思います。
 
仮に「パソナ」が日本の人口のおよそ百分の一の100万人（もっと少ないかも知れませんが、いずれこれぐらいの数にはなるでしょう）の派遣社員を抱えていて、一人の社員からそれぞれ20万円（本当はもっと多いはず）をピンハネしていたとしましょう。
 
そうすると、パソナの一ヶ月分の売上は2000億円ということになります。
 
ということは、年間で2兆4000億円!!
 
まさに国家予算並みの金額です。なんという恐ろしい話でしょうか。
 
まあ、日本の労働者の給料の60%をかっさらっていくわけですから、当然、国家予算並みの額になるでしょうね。
 
しかし、この現実をこの世の国民はほとんど認識していません。
 
それだけ悪魔どもに目が曇らされているということです。
 
ちなみに、今回の対談では、一つのパソナの事業所でどれぐらいの利益が毎月出ているのかについて話をしていますが、これはあくまで新規で派遣社員になった人のピンハネ分についての話であって、それまでに契約した全ての派遣社員のピンハネ分は含んでいません。
 
ですから、本当は一月に2000万円どころの騒ぎではないのです。その点はくれぐれも勘違いしないようにしてください。
 
彼らのぼったくり度は、本当にとんでもないものなのです。
 
さらにパソナは、以下のように様々な形でピンはねしているので、その売上はさらに相当なものになるでしょう。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
仕事自体はひどいことに変わりはありませんが、当時の期間工と違って、福利厚生がすべて外されているんですね。
 
期間工というのは、トヨタならトヨタの人事部が採用する直接雇用です。だから、社員と同じ扱いで無料の寮に入れた。
 
風呂も使えたし、食堂も社員と同じところを使えた。しかし、派遣労働者というのは派遣会社の採用で、トヨタは関係ないから寮には入れません。
 
もちろん工場の風呂も食堂も使えない。派遣会社の寮がある場合もあるけど、それは有料で、しかもとんでもないお金をとられる。
 
たとえば家賃９万円のマンションに３人労働者を住ませて、６万ずつ家賃を払わせて差額をピンハネするなんてことをやっているんです。
 
さらに、洗濯機もテレビもリース代をとって…というふうに、とにかく少しでも収奪しようとする。
 
労働の内容自体は変わらないけど、労働条件がどんどん悪化してきているんです。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
これについては、以下の読者対談でも対談者の方が詳しくお話してくださっています。
 
○RAPT×読者対談〈第29弾〉パソナの癒着とトヨタのブラックな実態。
 
こんなわけで、私は昔から「派遣業は法律で禁止すべし」と訴えてきました。例えば以下のように。
 
○株主優待禁止。派遣労働禁止。中小企業優遇。消費税ゼロ。年収は300万円以上を保障。年功序列と成果主義の両立。とにかく労働者の地位向上。
 
このように私は、日本の国民が「パソナ」の悪によって損を被ることのないようにと思ってこのブログを書いているのですが、そんなことも分からないのか、未だに頭の悪い工作員が私のブログにあれこれとくだらない工作コメントを書き散らし、嫌がらせをしてきます。
 
特にここ最近は、バカバカしいとしか言いようがない呆れるような内容のコメントが増えています。
 
まあ、どんな撹乱情報を書いても私を惑わすことは無理だと分かってきたので、ついに無意味な悪口ばかりを書きはじめたということでしょう。
 
どうか皆さんで、彼ら工作員を始め、工作を指揮している者たち全てに神様の裁きが下るようにお祈りしてください。
 
また、今回の対談でもお話しましたように、今後、原発の廃炉代もすべて電気代に上乗せされるとのこと。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
運転開始から４０年以上たつ老朽化した原発を巡り、関西電力と日本原子力発電の３基に続き、１８日、中国電力の島根原発１号機と、九州電力の玄海原発１号機もそれぞれ廃炉にすることを取締役会で決定します。
 
廃炉を進めるうえで、残された課題の１つが、電力自由化が進んだあと廃炉費用を誰が負担するかという問題です。
 
玄海原発１号機と島根原発１号機について、九州電力と中国電力は１８日に廃炉を決めることにしています。
 
国は電力会社が廃炉を決定しやすくするため、これまで一括計上しなければいけなかった巨額の費用を１０年にわたって分割計上できるようにしました。
 
こうしたなかで課題になるのが「電力自由化」後の費用負担の在り方です。
 
国は来年電力の小売りを自由化し、５年後に電力会社の発電と送配電の部門を分社化する「発送電の分離」を行います。
 
国は、廃炉の費用を着実に回収するため電気事業者が支払う送電の料金に上乗せする形で廃炉に必要な費用を確保する方針です。
 
このため、今後作られる制度によっては原発を利用しない新規参入の電気事業者から電気を購入する利用者も廃炉費用を負担する可能性があります。
 
東京・品川区の信用金庫では原発事故のあと、８５店舗で使う電力の契約の大半を再生可能エネルギーなどを販売する電力会社に切り替え太陽光発電のパネルも設置して原発に頼らない取り組みを進めています。
 
城南信用金庫の吉原毅理事長は「本来、自己責任で、利用者がそのコストを負担するということで言えば、原発事業者がそのコストを負担するべきだ。そうでないと消費者は選択の余地がないので不公正になる」と話しています。
 
これについて電力会社の経営に詳しい一橋大学大学院の橘川武郎教授は「原発以外の電力を起こしている電力会社から買う需要家が果たして原発の廃炉まで負担するのかという議論は出てくる。ネットワークの作り方にも関わる大きな問題になると思う」と話しています。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
「原発」というのは単なる水力発電所に過ぎません。詳しくは以下のリンクをご参照ください。
 
○RAPT×読者対談〈第69弾〉科学の嘘はすべて原発に通ずる。
 
なので、廃炉代はゼロ円のはずです。何しろ、「炉」というもの自体、この世には存在していないのですから。
 
なのに、この世の支配層たちはまたしても「廃炉代に何百億円もかかる」などと嘘をついて国民からぼったくるつもりなのでしょう。
 
と思っていたら、今日のニュースで「もんじゅ」の廃炉代は3000億円、と報じられていました。予想よりも一桁上でしたね。やはり悪魔です。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を廃炉とした場合、解体を終えるまでの総費用は約３０００億円に上ることが１６日わかった。
 
日本原子力研究開発機構が２０１２年に試算したもので、馳文部科学相がこの日の閣議後記者会見で明らかにした。もんじゅについては、原子力規制委員会が昨年１１月に運営体制の見直しを勧告し、文科省が議論を進めている。
 
文科省によると、試算は廃炉に約３０年かかると仮定した上で、原子炉などの解体に１３００億円、使用済み核燃料の取り出しに２００億円、廃炉終了までの維持管理に１５００億円が必要と見積もった。
 
これまでに廃炉が決まった商用原発の場合、廃炉費用は１基３００億～９００億円程度だ。
 
しかし、もんじゅは、冷却材に液体ナトリウムを使う特殊な原子炉で、廃炉費用が高くなる。
 
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これでは「電力自由化」というのも単なるまやかしに過ぎません。「電力自由化」をやったのだから、せめて廃炉代ぐらい払ってください、とでも言いたいのでしょうか。
 
だとしたら、バカも休み休み言え、と言いたくなります。
 
彼ら「島津家」「毛利家」の贅沢のために、これ以上、無駄な税金を収めなくてもいい国に作り変えていかなければなりません。