日本政府が極東戦争開戦に向け、2014年秋までに＜集団的自衛権＞解釈変更の閣議決定を予定。

日本政府は着々と極東戦争の開戦に向けて憲法改正を進めています。
 
しかし、日本国民の多くが平和ボケのため、まさか日本政府が本気で戦争をしようとしているとは思ってもいないのでしょう。特にB層と呼ばれる人々は、憲法改正についてニュースで取り上げられても、雲の上の出来事のように考え、とりあえず難しいことは政治家に全て任せておけばいいというような雰囲気です。
 
しかしながら、世界を牛耳るユダヤ支配者たちは、本気で戦争を起こしたくて仕方がありません。本当のところは中東で大きな戦争を起こし、世界的な大戦へと拡大させようと計画していたのですが、それがことごとく頓挫してしまったため、今度はこの日本と中国、韓国、北朝鮮などに次々とありとあらゆる火種を作って、戦争の機運を高めてきました。
 
しかしながら、相変わらず日本国民は、生まれながらの性格通り穏和で温厚、中国や韓国に対して余り怒りを燃やしません。一応、ネット上ではネトウヨと呼ばれる人々が声高に中国と韓国を罵り、憲法改正に強く賛成していますが、恐らくそのネトウヨの皆様の大半がいわゆる自民党のネット工作員であり、単なる「さくら」というのが現実でしょう。
 
こうなると、政府としてはもう国民の支持を取り付けるのは諦め、自分たちで勝手に閣議決定してやれ、ということにしたのでしょう。今年の秋までに仲間内だけで憲法改正を取り決めることにしたとのことです。
 
今まで私は何度もこのブログで訴えてきましたが、絶対に戦争だけはやってはいけません。以下の記事は、実際に戦地に送り出されるだろう自衛隊の方々の正直なコメントです。どうかじっくりとお読みになってください。
 
 
【以下、毎日新聞より転載】
 
集団的自衛権:容認の動き加速　「武力行使」戸惑う自衛官
毎日新聞　2014年05月03日　14時37分（最終更新　05月03日　16時30分）
 
集団的自衛権を憲法解釈の変更で容認しようとする動きが加速化している。安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が今月中に報告書をまとめる方針で、４月に来日したオバマ米大統領も政府の方針を支持した。敗戦後、現憲法下で一貫して海外での武力行使を行わなかった日本。憲法に基づいて政治を行う「立憲主義」の在り方が問われている。武力行使することになる自衛隊員や、海外の戦地で戦った第二次大戦時の元兵士らは、自衛活動が拡大する動きを複雑な思いで見守っている。【小川祐希、野原寛史】
 
「戦争に巻き込まれるのは怖い。でも任務なら行くしかない」。北海道内に住む３０代の航空自衛隊員の男性は、居酒屋で周囲を気にしながらビールを片手に小声で漏らした。
 
子供の頃から飛行機が好きで入隊。宣誓文を書くと「国を守る一員」との気持ちが湧いた。上官の命令は絶対で、任務について自分で考えることは少ない。決められた仕事をしていれば階級は上がる。有事に命を懸ける覚悟は徐々に薄れ、「平和ぼけ」していった。
 
だが中国や北朝鮮の脅威が増し、「日本は本当は危ない国」と感じるようになった。北朝鮮がミサイルを発射する度に招集がかかる。「日本領土に入る前に撃ち落としたい。命令があればいつでも行けるのに」というもどかしさと、「自分のところにも飛んでくるかも」という恐怖心。家族は「何かあったら」と心配する。
 
集団的自衛権を認める国の動きは、雲の上の出来事だ。現場隊員の中では「下が何を言っても変わらない」と冷めた見方が多いという。ただ、戦争に巻き込まれる可能性は今より高くなると思っている。「命令に従うしかない。けど、みんな死んでから後悔するんですよ。『なんで戦争に行っちゃったんだろう』って」と、諦めたようにつぶやいた。
 
北海道千歳市内に住む２０代半ばの陸上自衛隊員の男性は「撃ったり撃たれたりするという覚悟をせずに入隊した」。資格を取るために入隊し、周りも安定した職に魅力を感じて入ってきた人が多い。集団的自衛権を考えることも学ぶ機会もほとんどない。難しく考えると仕事が続かない。「戦場に行って初めて、気持ちが変わると思う。今はよく分からない」と笑顔で語った。
 
【転載ここまで】
 
 
しかし、実際に戦地に行くことはないであろう安倍首相および石破茂幹事長は、他人事のようにユダヤ支配層たちの命令に粛々と従い、憲法改正の必要性について、ありとあらゆる虚言を用いて国民を洗脳するよう工作を進めているとのことです。
 
 
【以下、Yahooニュースより転載】
 
安倍晋三首相は９日、自民党の石破茂幹事長と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を秋の臨時国会までに行う意向を伝えた。そのうえで与党内調整を急ぐよう指示。自衛隊法改正案など行使に必要な関連法案を臨時国会に提出する方針を堅持する考えを明確にした。
 
首相は来週、自身の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）から報告書の提出を受ける。その後、自ら記者会見し、安保法制の課題について「政府方針」を国民に説明する方向で調整している。
 
首相は石破氏との会談で「（政府方針は）抽象的な話ではなく、具体的なケースにどう対応するか、今の法制だとこういう対応しかできないが、どう考えるのかなど、なるべく実感を持って分かってもらえるような説明をしたい」と述べた。
 
首相は９日、高村正彦副総裁とも官邸で会談し、「安保法制懇の報告があるので、それから与党内で精力的に協議を始めてほしい」と指示した。高村氏は記者団に「（与党協議は）早ければ来週中、遅くとも再来週にはスタートする」との見通しを示した。
 
与党内では、行使容認に慎重な公明党に配慮するため、武力攻撃に至らないものの日本の主権を侵害するおそれがある事例（グレーゾーン）の対処を先行して議論すべきだとの意見が出ている。しかし、自民党幹部は「集団的自衛権もグレーゾーンも含めた与党合意を目指す。グレーゾーン先行は考えていない」と語った。【木下訓明、高橋恵子】
 
【転載ここまで】
 
 
お隣の国を憎んでも何にもなりません。平和ボケから目を覚まし、日本政府とその背後にいるアメリカおよびユダヤ金融資本家たちに天罰が下るよう皆で祈りましょう。
 
〈参考リンク〉
○安倍首相、NATO演説で中国牽制。アメリカに媚びを売るため、極東戦争の勃発を狙う。