幼児誘拐が増えている今、創価=ベネッセの個人情報の流出は大変危険です。

昨日の朝、ベネッセについての記事を書いたとたん、いきなりベネッセの個人情報流出のニュースが報道され、私もひどく驚いております。（その記事は、以下のリンクになります。）
 
○パソナとソフトバンクは同じ穴のムジナ。マルハン、フジテレビもまた……金融ユダヤと在日の広くて深い闇。
 
このベネッセは言わずと知れた「学生や児童を対象にした通信教育」の大御所。そんな会社の個人情報が流出したということは、つまり全国の幼児や学童たち（ベネッセは乳幼児から高校生までを対象の商品を販売）の個人情報がどこかに漏れ出てしまったというわけで、これは大変危険な事態です。
 
何しろ、この日本国内の行方不明児の数はこの数年でうなぎ登りに増えています。もちろん、その全てが誘拐事件によるものだとは限りませんが、少なくともその中のいくつかは誘拐事件である可能性を否定できません。したがって、今回流出した情報が幼児誘拐のために利用されないとは限らないわけです。
 
というより、2011年から急激に増えた行方不明児は、このベネッセの個人情報流出に原因があるのではないでしょうか。そう疑って全く差し支えないと私は思います。
 
今回流出した情報件数は2070万件といわれており、国民の約六分の一の数にあたります。これだけの児童の情報が手に入れば、当然、誘拐犯たちは犯罪の計画を練りやすくなります。
 
これは単にダイレクトメールが来るとか来ないとかの問題ではありません。
 
この家にこの年齢の子供が住んでいて、この学校に通っていて、通学路はここ……。などといった情報を、誘拐犯が最初から分かっていれば、当然、犯罪の計画が立てやすくなり、犯罪の成功率も高くなります。
 
しかも、今回のこの情報流出事件は、事故ではなく、故意に行われた疑いが濃厚です。ベネッセがわざと裏社会の人間たちに児童の情報を流した可能性が高いのです。
 
もちろん、ベネッセが犯罪に使われると分かって情報を流していたかどうかは断定できません。しかし、このような情報を欲しがる連中がまともな連中であるわけがなく、犯罪に使われる可能性が高いことは誰にでも簡単に分かることです。したがって、ベネッセが確信犯であることは疑いの余地がありません。
 
しかも、昨日の記事にも書いた通り、ベネッセは創価学会の関連企業です。そのことは以下の画像を見れば一目で分かります。
 

この創価学会には組織内組織が作られており、その組織の中で麻薬取引や保険金殺人などの様々な悪事が行われてきました。そのことについては既にネットでは周知の事実となっています。
 
したがって、最近増加している幼児誘拐にも創価学会が関わっている可能性は否定できません。私はこれまでずっとそのような疑いを抱いてきましたが、確固たる証拠が掴めなかったため、敢えてこのことにはずっと触れずにいました。しかし、今回のこの事件によって、その疑いを確固たるものにした次第です。
 
ちなみに、日本で行われている組織的な幼児誘拐については、以下の記事をご参照くだされば、おおよその概略がお分かりいただけます。
 
○日本でも万単位の子供たちが行方不明になったまま放置されている。あなたはこの事実を知っていましたか。
 
これまで私は、日本の中で起きている幼児誘拐がアメリカのCIAとその傘下にあるヤクザの仕業であると疑ってきましたが、これだけの数の子供たちを誘拐するとなると、やはりそれなりの下準備や情報が必要になります。では、その情報の出所はどこなのだろう、とずっと考えていたのですが、やはり当初の予想通り、創価学会である可能性が高くなってきました。
 
現在、社長をしている原田泳幸氏もかねてから創価学会員であるとの噂が立っていた人物です。もちろん、その真偽の程は分かりませんが、一説によると、奥さんの谷村有美さんが創価学会信者との噂があります。ワタミの渡邊美樹が創価学会員ではないけれども、創価学会に近いというのと似ています。
 
○ワタミ=渡邉美樹の創価学会員説について。
 
創価学会は本当に恐ろしい組織です。彼らはこの日本に独自の犯罪ネットワークを張り巡らせ、数々の悪事を働いて多くの人々を苦しめてきました。実際、かつてヤフーに勤めていた創価学会の幹部が、個人情報をヤクザに垂れ流し、犯罪に発展したというケースもありました。
 
○個人情報流出はベネッセだけの問題ではない。ヤフーも個人情報流出により、創価学会幹部が逮捕されている。
 
こういった事実を知らない多くの国民が、未だに創価学会や公明党のことをありがたく思っていますが、私たち真実を知る者がこういった情報を拡散し、多くの人々を覚醒していく必要があると思います。
 
また、この記事をお読みになった親御さんの中で、「進研ゼミ」などベネッセ関連の事業と契約した方がいらっしゃいましたら、くれぐれもお子様の身辺にご注意ください。
 
（以下、ITPROより転載）
 
対象者は4000万人超か、ベネッセ個人情報漏えいの調査経緯
 
ベネッセコーポレーションの顧客データベースから漏えいしたことが確実な個人情報は、同社の顧客、あるいは過去に顧客だった世帯約760万件で、保護者および子供の名前（漢字とフリガナ）、住所、子供の生年月日、性別が含まれるという。過去に顧客でなかった世帯は含まれない。
 
1世帯を1件とカウントしているため、少なくとも保護者1人、子供1人が含まれるとして、1500万人～2000万人分の個人情報が漏えいした計算になる。漏えいした可能性のある件数まで含めると約2070万件にのぼり、4000万人～5000万人が対象になる計算だ。
 
ベネッセホールディングス（HD)の原田泳幸会長兼社長は、都内で開いた記者会見で「信頼回復の第一歩として、情報の拡散防止に全力を尽くす」と言明（写真）。全容が判明し次第、ベネッセHD副会長の福島保氏、取締役兼CIOの明田英治氏は責任をとって辞任する。
 　
史上空前といえる個人情報漏えいは、なぜ起きたのか。
 
ベネッセHDによれば、6月26日以降、同社に対して「個人情報が漏えいしたのでは」との問い合わせが急増、これまでに計45件あったという。「明らかに異常値だった」（同社）。
 
問い合わせの多くは、教育関連事業を運営するIT事業者からダイレクトメール（DM）が届いた、というものだった。「ベネッセに登録した住所はマンション名をわずかに変えたものだが、そのマンション名でDMが来ている」といった問い合わせもあり、ベネッセグループからの漏えいが強く疑われた。
 　
ベネッセコーポレーションは6月28日、同社の小林仁社長を対策本部長とする緊急対策本部を設置。調査会社を使い調査を開始した。6月30日には経済産業省に状況を報告、警察にも対応を相談したという。
 
7月4日には調査会社が、ベネッセの顧客情報を含む名簿を販売している名簿業者を把握。約822万件のデータを含む名簿を入手したという。4日夜から7日朝にかけてマッチングした結果、同社しか保有していないデータが含まれていたことを確認、同社からの漏えいが確定した。
 　
7月7日には社内調査を通じ、特定のデータベースから外部に顧客情報が持ち出されていたことが判明した。同社は警視庁に相談、同庁が捜査を始めた。
 
今回のベネッセの会見では、最後まで明らかにならなかった点が二つある。一つは、漏えいを実行できるアクセス権限を持つ人間の範囲だ。同社は「警察の捜査に支障が出るため」として、アクセス権限を持つ人間の数などの詳細を公表していない。
 
ベネッセグループは社内調査の結果として、「ベネッセグループ以外の内部者で、データベースへのアクセス権限を持つ者」の関与を推定しているという。原田社長兼会長は、漏えい時期について「2013年末ごろ」としている。
 
同社によれば、社外からの不正アクセスによる異常は見つかっていないという。同社はセキュリティ会社に24時間のセキュリティ監視を委託しており、過去のログからも異常がなかったことを確認したという。
 　
ベネッセグループは、システムの運用をグループ企業のシンフォームに委託しており、さらにシンフォームは複数のIT企業に運用を再委託しているという。これらの委託企業に付与した権限の詳細について、同社は公表していない。
 
もう一つは、さらなる情報拡散の被害を防ぐための施策である。
 
同社はこれ以上の情報拡散を防ぐためとして、漏えいが疑われる顧客データベースの稼働を停止。さらに情報セキュリティ専門会社の監査で安全性が確認されるまで、新規顧客への販促活動は停止するという。現行サービスを提供するための顧客データベースは別にあり、サービス提供には支障はないという。
 
だが、既に流出、拡散してしまった名簿を取り返すのは至難の業だ。
 　
ベネッセは、DMを発送したIT企業、名簿を持っていた名簿業者に対し、名簿の利用・販売の中止を求める内容証明郵便を発送。さらに、DMを発送したIT企業に面会を申し出たが、「面会に応じてもらえない」（同社）という。
 
とはいえ現行の個人情報保護法では、名簿業者が「正規の方法で個人情報を購入した」などと証言すれば、それ以上の法的責任を追及するのは難しい。ベネッセHDは「顧客情報という営業機密が持ち出され、利用される行為は、不正競争防止法違反に当たる可能性がある」としているが、最終的には警察の判断になるという。さらに、調査会社が容易に名簿を入手できたことからも、この名簿が別の業者に流出している可能性もある。
 
ベネッセは、情報が漏えいした顧客に対して個別に手紙または電話で連絡するとしているが、「センシティブ情報が漏れたわけではなく、金券を配布することは検討していない」（原田会長兼社長）としている。
 
（転載ここまで）