創価系個人情報収集ツール・Tポイントカードの会員規約が大幅改訂。実はこれが改悪であることに注意。

先月の7月26日に私はツタヤなどのTポイントカードを発行･運営しているカルチュア･コンビニエンス･クラブ株式会社についての記事を書きました。 この会社は、個人情報収集とその再利用を行うためにのみ存在している恐ろしい会社です。
 
○裏社会がオタクを割り出し、幼児誘拐の罪をかぶせるには、創価企業ツタヤとゲオの個人情報を利用するでしょう。特にTポイントカードは要注意です。
 
しかし、私の書いたこの記事が少しは影響したのでしょうか。このカルチュア･コンビニエンス･クラブ株式会社がこの度、Tポイントカードの会員規約を大幅に改訂したとの記事が報道されました。
 
しかし、私はここではっきりと言います。皆さん。改訂というのはまやかしに過ぎません。それどころか、これはむしろ改悪です。その説明をする前に、先ずはマスコミがこの件についてどのような報道をしているのかを見てみましょう。
 
（以下、日経コンピュータより転載）
 
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2014年8月14日、Tポイントサービスを提供するT会員向けの規約を同年11月に改訂すると発表した（T会員規約改訂のお知らせ、新旧対応表）。T会員に対し、8月下旬からWebサイトや電子メールで改訂を告知するほか、Tポイント提携企業の店頭でもステッカーやレシート、配布媒体を通じて告知する。2015年に予定される個人情報保護法改正をにらみ、「データ利用の透明性が乏しい」「利用者への説明が足りない」などの批判や懸念を払拭したい考えだ。
 
改訂の柱は、ファミリーマートやすかいらーくといった、店頭やサイト上でTポイントを付与する提携企業との情報共有について、法的な位置づけを「共同利用」から「第三者提供」に変更することだ。T会員は、第三者提供を差し止めるオプトアウト手続きを行うことで、情報の共有を停止できる。
 
これまでの共同利用の位置づけでは、T会員にオプトアウトなどの選択肢が与えられないまま、Tポイント提携企業が増えることで共有先が際限なく増える問題が指摘されていた。「『共同利用』から『第三者提供』に変更することで、データ利用の透明性を高めることができる」と、CCC 顧客基盤部 部長補佐の林正浩氏は改訂の狙いを説明する。店頭に張るステッカーに、購買データが提携企業からCCCに提供される旨を明記するほか、データの流れについてWebサイトで図示するなど、利用者の納得を得られるよう説明を工夫するという。
 
提携先からCCCへは、商品名やサービス名を含む購買履歴データ、T-IDなどの識別IDなどを提供する。一方、CCCから提携先に提供する個人情報は、旧規約では利用目的を「会員サービスの円滑な運営」「会員からのご意見、ご要望への対応」に限定していたが、新規約では「（CCCが掲げる）利用目的の達成に必要な範囲」の情報を提供できるとしている。
 
この点についてCCCの林氏は「実際にCCCから提携先に提供するデータの項目に変化はない」と説明する。「提携先に対しては、CCCが持つ購買データを日次で集計、解析、グラフ化できるツールを提供し、統計データとして活用してもらっているが、例えば生の購買データを提供することはない。提供するデータの項目に大きな変更がある場合は、改めて告知する」（林氏）。
 
ヤフーとのID連携に関する特約については、変更していない。現時点では、ヤフーとの履歴情報の相互提供は始まってないという。「どうすれば顧客にとって有用な情報を抽出できるか、モデルが固まっていない」（林氏）ためという。
 
（転載ここまで）
 
何がまやかしなのかを簡単にご説明します。
 
まず、法的な位置づけを「共同利用」から「第三者提供」に変更するとのことですが、これはただ名前を変えただけのことで、実質的には何の変更もありません。
 
よく考えてみてください。この二つの言葉にどんな意味の違いがありますか。全くありません。本当に言葉を変えただけです。
 
にもかかわらず、「『共同利用』から『第三者提供』に変更することで、データ利用の透明性を高めることができる」などと、まるで本当に透明性が高まるかのようにこの記事では報じられています。この手法は、かの竹中平蔵がやっていた方法とまるで同じです。
 
竹中平蔵は少しも国民のためにならない経済政策を、あたかも国民のためになるかのように小難しい言葉をわざとたくさん使って国民をうまく丸め込んできました。恐らくこのCCCという会社も、「共同利用」とか「第三者提供」とか小難しい単語を並べて、「透明性が高くなる」と説明を付け加えておけば、なんとなく透明性が高まるのではないかと国民に思ってもらえると考えたのでしょう。要するに、国民を煙に巻いているわけです。
 
実際、「T会員は、第三者提供を差し止めるオプトアウト手続きを行うことで、情報の共有を停止できる」という風に、「第三者提供」も「共有（つまりは共同利用のことですよね）」も同じと自分で言っているではありませんか。
 
そもそも、この「T会員は、第三者提供を差し止めるオプトアウト手続きを行うことで、情報の共有を停止できる」という文言も怪しいです。
 
そのオプトアウト手続きというものがどんなものなのかは分かりませんが、仮にそんな手続きを行ったところで、本当に自分の個人情報が他社に流れていないかどうかを確認する術は顧客にはありません。したがって「透明性を高める」というのは全くの嘘です。
 
それに、もし仮にオプトアウト手続きをしていたにもかかわらず、他社に自分の個人情報が渡っていて、それが発覚した場合でも、今回のベネッセ事件のように一人の派遣社員のせいにしてしまえば、CCCは自分の責任ではないと言ってのけることができます。記者会見で社長が頭を下げればそれで済みます。
 
このCCCはツタヤの社長である増田宗昭氏が経営している会社であり、ツタヤは創価学会関連企業であるとネットでは専らの噂です。そして今回、個人情報漏洩で問題となったベネッセも創価関連企業であり、ベネッセ事件が単なる派遣社員一人の起こした事件ではないことも明らかです。これについては過去に記事を書いています。
 
○ベネッセの系列企業シンフォームは犯罪の温床。私が「松崎正臣」を本物の犯人ではないと疑う理由。
 
このように、もしツタヤが創価関連企業であるならば、その逃げ道はいくらでも作ることができます。同じ創価関連の小さな子会社に勤める派遣社員にその罪をなすりつけてしまえばいいのです。
 
いいえ。もしかしたら、ベネッセと同じことをしたらさすがにマズイと思って、今度はまた別の手口を考え出すかも知れませんが、いずれにせよ、創価学会員はマスコミにも警察にも大勢まぎれ込んでいますので、どんな手を使ってでも自分たちの罪を揉み消すことができます。
 
話を元に戻しますが、さらにこのCCCの林氏は「実際にCCCから提携先に提供するデータの項目に変化はない」とはっきりと明言しています。つまり、「共同利用」から「第三者提供」に名前が変わっても、実際のところ、他社に提供する個人情報の内容には何の変わりもないということです。
 
さらに彼はこう言っています。「CCCから提携先に提供する個人情報は、旧規約では利用目的を「会員サービスの円滑な運営」「会員からのご意見、ご要望への対応」に限定していたが、新規約では「（CCCが掲げる）利用目的の達成に必要な範囲」の情報を提供できる」と。
 
少しややこしい言い回しをしていますが、要するに、今回のこの改訂によって、自分たちの集めた個人情報をこれまで以上に多岐にわたる方法で利用すると言っているのです。
 
恐らく本当の意味を分かりにくくするように、こんな小難しい言い回しをしているのでしょうが、日本人をバカにしないでいただきたい。この文言の意味は明らかに「個人情報を今まで以上に広範囲で使うことができる」という意味に他なりません。そうではありませんか。
 
これはまさに詐欺師の使う手法です。竹中平蔵の使う手法と全く同じです。詐欺師はいつもこのように言葉巧みに人を騙します。したがって、今後ますますTポイントカードに注意しなくてはなりません。ポイントがたまるからと言って安易にこれを使ってはなりません。そのちょっとした欲望が、あなたを大きな罠に陥れかねないのです。
 
さらに恐ろしいのは最後の部分です。「ヤフーとのID連携に関する特約については、変更していない」
 
しかし、ヤフーこそ最も注意すべき会社です。実際のところ、ヤフーもまた個人情報の漏洩問題を引き起こしています。しかも、創価学会とグルになって……。
 
○個人情報流出はベネッセだけの問題ではない。ヤフーも個人情報流出により、創価学会幹部が逮捕されている。
 
ヤフーとの特約を変更しない理由について、CCCの林氏はこう言っています。「どうすれば顧客にとって有用な情報を抽出できるか、モデルが固まっていない」と。
 
この「顧客」が果たして、情報を提供する我々顧客のことを言っているのか、それとも情報を提供してあげる企業側のことを言っているのかよく分かりませんが、いずれにせよ、この人はこう言っているわけです。
 
「ヤフーで集めた個人情報をどのように有効活用できるかは、今後の検討課題である……なので、ヤフーについてはオプトアウト手続きはさせない」と。したがって、ヤフーでTポイントを使った場合、あなたの個人情報は必ず他社に提供される、ということになります。
 
この日経コンピューターの記事を読んで、私はこのように受け取りました。
 
そもそも私は、ベネッセの個人情報が幼児誘拐のために利用されたと疑っていますし、今後は創価学会などの裏社会が起こした罪を誰かになすりつけるために彼らが集めた個人情報を悪用するとも疑っています。このことについてはこれまでにもさんざん記事に書いてきました。
 
○悪魔崇拝と創価学会との関連性について。これまでの簡単なまとめ。
 
もしこのように疑われて気分を害するのであれば、CCCははっきりと自分たちが潔白であると証明できるような記事を書くべきです。もしそれができないのであれば、こちらとしてはやはり「黒」と考えるしかありません。