「残業代ゼロ」案さらに改悪。年収は問わずに幹部候補すべてを対象。

つい今朝方、「残業代ゼロ」案に関して竹中平蔵の述べた屁理屈をご紹介したばかりですが、この法案がさらに改悪されたようですので、このブログでもきちんと皆様にお伝えしておきたいと思います。
 
これまでは肩書きは関係なく、年収1000万円以上の人たちを対象に残業代をゼロにしようという方向で固まっていたようですが、いきなり年収は関係なく、幹部候補はすべて残業代をゼロにするという方向で法案が提出される見込みです。
 
ということは、どんなに収入の低い人でも、幹部の肩書きさえ会社が与えてしまえば、その人はもう残業代をもらえなくなるわけです。
 
言うまでもなく、これでは企業のブラック化はますます進むでしょう。ただでさえ、マクドナルドやワタミなどの飲食店で、肩書きばかりの店長が過重労働を強いられていたことが社会問題になったというのに、これからは店長のみならず、幹部候補になるだけで残業代なしの過重労働を強いられることになるのです。
 
もちろん、これに乗じて株主である金融ユダヤ人たちは、多くの企業に対して、できるだけ多くの社員を幹部に昇格させ、残業代を支払わないように命じるはずです。そうすれば、企業の収益が上がり、株主であるユダヤ人にさらに多額の配当金が支払われることになるからです。
 
特に大手企業にお勤めの方は気を付けてください。その中でも特に「日本マスタートラスト信託銀行（株）」とか「日本トラスティ・サービス信託銀行（株）」といった会社が大株主になっている企業は要注意です。これらの会社は金融ユダヤ人の投資資金を運用している会社であり、この会社を通して金融ユダヤ人たちの命令が皆さんの会社の役員などに伝えられています。
 
それにしても、よくもぬけぬけとこんな法案を作るものです。まさに世紀の悪法です。さすがブラック企業の筆頭ワタミの会長を自民党議員として推薦した自民党だけのことはあります。
 
皆さんで徹底的に自民党とその第三者機関である産業競争力会議なる悪徳組織をバッシングし、安倍晋三やら竹中平蔵といった人間の面をした悪魔を現在の地位から引きずり落としましょう。でなければ、日本は本当に三流の国になりさがってしまいます。
 
（以下、朝日新聞より転載）
 
「残業代ゼロ」案修正へ　幹部候補に限定、年収は問わず
 
労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。
 
２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。
 
修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ＩＴや金融分野の専門職「コンサルタント」などだ。一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。
 
（転載ここまで）
 
 
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