RAPT | 株主優待禁止。派遣労働禁止。中小企業優遇。消費税ゼロ。年収は300万円以上を保障。年功序列と成果主義の両立。とにかく労働者の地位向上。
株主優待 派遣労働 中小企業優遇 消費税ゼロ 年収300万円保障 年功序列と成果主義の両立 労働者の地位向上
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株主優待禁止。派遣労働禁止。中小企業優遇。消費税ゼロ。年収は300万円以上を保障。年功序列と成果主義の両立。とにかく労働者の地位向上。

株主優待禁止。派遣労働禁止。中小企業優遇。消費税ゼロ。年収は300万円以上を保障。年功序列と成果主義の両立。とにかく労働者の地位向上。

 

現在の労働者の賃金が低いのは、何も不景気のせいではありません。 あなたがもしそう思っているのだとしたら、あなたはこの国に完全に騙されています。
 
政府はこれまでずっと労働者の賃金が低くなるような政策と法律ばかりを作り、私たち国民を地獄のどん底に突き落としてきましたが、竹中平蔵をはじめとした御用学者とマスコミが、不景気のせいで労働者の賃金が安くなっているとのデマを流し、国民もすっかり「不景気だから給料が低くても仕方がない」と思い込まされてきました。
 
皆さんの生活が苦しくなったのは自然発生的なものではありません。人為的なものです。つまりこれは天災ではなく人災なのです。昨日と一昨日私の書いた記事をお読みくだされば、そのカラクリがよくご理解いただけると思います。
 
株主重視ではなく、労働者重視の経済システムの構築こそデフレ脱却・不況脱却への第一歩。つまり金融ユダヤの逆をやればいいのです。
 
金融ユダヤ株主たちの権限をあっというまに剥奪する方法。
 
政府はこれまで次から次へと大量の円を刷ってきましたが、その大量のお金を絶対に我々国民のところには流そうとはしませんでした。国債を買ったり、株を買ったりして、すべてアメリカの金融ユダヤ人に貢いできたのです。
 
その結果、ふと気付いてみたら、国民の多くがいつのまにか派遣社員になり、ワーキングプアになっていました。年収が200万円以下になっていました。一応、デフレが進行していたお陰で、200万円でもなんとか食べていけるのかも知れませんが、それこそ本当になんとか食べていける程度であって、生活にはいつも余裕がなく、将来や老後の心配ばかりしていなければならない。
 
このようなイカサマの政策と法律を作ったのはジャパンハンドラーズと呼ばれる金融ユダヤ人の皆さんです。そして、竹中平蔵などのような御用学者とマスコミが、この政策をさも国民のためになるかのように宣伝し、国民をまんまと騙してきました。
 
そのため、私は竹中平蔵のことを詐欺師と呼んでいます。別に彼のことが嫌いでそう呼んでいるのではありません。彼が本当に詐欺師だから詐欺師だと呼んでいるのです。以下の記事を見てくだされば、彼がどれほど巧妙に詐欺を働いてきたのか、その一端をご覧になれます。
 
金融ユダヤの傀儡メディア「NEWSポストセブン」に竹中平蔵が登場。パソナと仁風林擁護のため相変わらずデタラメを言う。
 
私はこのようなインチキなカラクリに気付いたため、経済政策によって労働者の地位をここまで引き下げられたのなら、当然、経済政策によってその地位を引き上げることも可能だろうと考えました。
 
そこで先ず思いついたのは、株主に与えられた権限を剥奪し、彼らの地位を引き下げるところから始めなければならないということでした。これについては昨日の記事にも書いた通りです。
 
ただし、昨日は一つ言い忘れていたことがあって、「株主優待制度」は即刻廃止すべきでしょう。株主をこれ以上「優待」する必要はありませんし、「優待」してはいけません。
 
企業は株主を集めるために労苦するのではなく、あくまで経営のために労苦すべきです。株主を沢山集めて株を大量に買ってもらい、株価をつり上げようなんて姑息なことを考えてはいけません。企業はあくまで経営努力によってのみ株価を上げるべきです。
 
現在は「時価会計制度」なるインチキ制度があって、株価によって企業の値打ちが決まる仕組みになっています。このため、悪質な経営者の中には、大量の株主を集めて株を大量に買ってもらい、株価をつり上げるということを平気でする人たちがいます。そうすることで、さも会社の景気がいいかのように装うわけです。
 
こんなペテンが罷り通らないためにも、今後はこの「時価会計制度」なるものも廃止すべきでしょう。とにかくインチキが罷り通るようなシステムはことごとく廃止すべきです。
 
その次にすべきことは派遣労働の禁止です。パソナのような派遣会社には即刻つぶれてもらいましょう。上のリンク記事の中でも、竹中平蔵はパソナなど今すぐつぶれてもいいかのように話をしていますので、派遣労働そのものを法律で禁止すればいいと思います。
 
そうすれば、この国から派遣社員が一人としていなくなり、正社員だけになります。労働者は働きやすくなり、生活にも心にもゆとりが生まれます。正社員と派遣社員の格差をなくすため「同一労働・同一賃金」などとややこしい話もせずに済むようになります。竹中平蔵が国民を騙す余地がなくなるわけです。
 
ただし、パートとアルバイトはこのまま残しておくことにしましょう。短期または短時間だけ働きたいという人も大勢いらっしゃるでしょうから、多用な雇用形態を残しておくことは大事だと思います。
 
ただし、派遣労働については、派遣会社が賃金をいくらでもピンハネできるという極めて悪質な雇用形態ですので、これについては絶対に即刻廃止すべきです。
 
また、正社員の年収は最低でも250万を保障するべきです。家賃の高い都市部などでは300万ぐらいは保障すべきでしょう。法律であらかじめそう決めておくのです。この給料が出せないなら、企業は人を雇ってはいけません。企業はその人の人生そのものを預かるわけですから、せめてこれぐらいの待遇は与えるべきです。それに、企業はずっと無駄に高いピンハネ料を派遣会社に支払ってきたわけですから、これぐらいの給料を支払うことはそれほど難しくないはずです。
 
このように国民の給料が底上がりすれば、デフレはすぐに解消します。皆が安いものばかり買うのをやめて、高級品にも手を伸ばすようになるからです。
 
ただし、弱小企業の中にはこの賃金を保障できないという企業もあると思いますので、その場合は、国もしくは地方自治体が必要に応じてその企業を補助してあげるべきでしょう。悪魔崇拝者である皇族に支払う宮内庁費とか、邪魔者でしかない米軍に支払う思いやり予算などを削れば、それぐらいの予算はすぐに都合がつけられるはずです。
 
とにかく政府は大企業よりも中小企業をもっと優遇してあげるべきです。日本の労働者の約7割が中小企業に勤めているわけですから、彼らを優遇してあげることがこの国を豊かにすることにつながるのです。
 
また、中小企業を助けるためにも円安政策はすぐさま中止すべきです。できる限り円高にして、中小企業が海外の品を安く仕入れられるようにするのです。と同時に、消費税もすぐに撤廃し、0%にすべきです。そうすると、中小企業はすぐに息を吹き返します。下手に彼らをあれこれと優遇をしてあげる必要もなくなるかも知れません。これについては前にも記事に書きました。
 
TPP交渉は進展なし。GDP大減速で消費税10%も凍結必至。金融ユダヤの思惑がことごとく頓挫中。
 
最後に、年功序列制度は元通り復活させるべきだと私は考えます。これはお金だけの問題ではありません。心の問題です。下手に成果主義を取り入れたことによって、社内で下克上まがいのことが起こり、社員のやる気を削いでしまったケースが多々見受けられるからです。
 
といっても、成果主義を全廃しろと言っているわけではありません。成果主義は残したまま、年功序列制度も元に戻すのです。
 
そもそも「成果主義」を取り入れたからといって、どうして「年功序列」を廃止しなければならないのですか。この二つは共存できないものではなく、共存できるものではないでしょうか。
 
会社に長く勤めている人はそれだけでも一つの功績です。企業はその人のこともきちんと尊重してあげるべきです。それが人として当然の礼儀というものです。その人より後に入社した社員が、ちょっと何か功績を立てたからといって、下克上のようにその人の上に立たせてしまう、というのは余りにも酷な話です。 
後から来た社員が長い社員の上に立って、あれこれと偉そうにすると、長い社員はそれだけでもやる気を失います。会社に貢献する気もなくなってしまいます。そうすると、その会社にとっても大きな損です。ですから、長い人には長いなりのポジションと給料を与え、功績を立てた人にもまたそれなりのポジションや給料を与えるのです。それこそが会社にとってもベストなのではないでしょうか。
 
そもそも、行きすぎた成果主義はパワハラにもつながり、最悪の場合、企業のブラック化にもつながります。人がきちんと人を評価することは不可能、という当たり前の視点を忘れてはなりません。「成果主義」という主観的な物差しを取り入れるなら、「年功序列」という客観的な物差しも残しておくべきです。
 
そのためにも基本的には年に一度は昇給するよう法律で決めておいた方がいいでしょう。いちいち労働組合と経営者が毎年、どれぐらい昇給するか議論するなんて愚の骨頂です。時間の無駄です。そんな時間があるなら、会社の売り上げのためにもっと努力した方がいいです。
 
第一、株主優待も禁止するわけですし、そのお金を社員に回せばいいだけの話です。とにかく先ずは労働者にきちんとした報酬を与えてから、残りのお金を株主に支払うようにすべきです。高い配当金を出すために、労働者の給料を削るようなことはすべきではありません。
 
現在のところ、私が労働者の地位向上のために私の思いついた方法はこのぐらいです。今後、他にも色々なことを思いつくかも知れませんが、その際には必要に応じてこのブログでご紹介させていただくことになるだろうと思います。
 
とにかく金融ユダヤはいずれ近いうちに滅び去る運命にありますので、そのときのためにも、今から労働者の地位向上に必要な新しい法律・政策をどんどん考えておきたいと思っています。
 
皆さんもぜひ色々と考えてみてください。そうすると、物凄く胸がワクワクしてきますよ。
 

4 Comments
  • けいの
    Posted at 20:40h, 26 8月

    時価会計こそがグローバルなスタンダードだと吹聴して国民を騙し、けっきょくは日本を疲弊させるのが目的だったことが、ずっと後になって気がつきました。わたしもその笛で踊っていました。
    田中弘氏の著書を読んで、悔し涙がでるほど納得できました。
    「オレ、オレだよ、グローバル!」の詐欺師にすっかり騙されていたことが情けないです。
    時価会計をやめて、もとの原価会計に戻すだけで日本の景気は劇的に改善するはずです。株式の持ち合いを復活させればいいのです。おっしゃるとおり、金融ユダヤの正反対のことをすればいいのだと思います。

  • あんこぱん
    Posted at 21:57h, 26 8月

    わたしはよくわかりませんが、あのように、巨額なお金は本当に、会社を回すのに使われているのでしょうか?
    財務管理とか株のことは、無知ですが。教科書道理の話は聞きあきています(笑)
    お金が足りないようでは困るでしょうけれども。どうも、不信感しかないのですよ。相当大企業は資金を持っていると思います。
    かつて、銀行に税金が穴埋めとして、支払われた時がありましたが、銀行員は、生活が落ちなかったですよ。
    給料が下がったという話も聞きませんでした。優雅でした。ローンの支払が困ったという話なぞ皆無でしたでしょ?

  • miori
    Posted at 01:13h, 27 8月

    株式は一度に取得できる分量を制限する、また、一度取得した株式は一定期間経たないと売却することができないようにする。また、其の場合でも一度に売却できる分量を制限する。市場の健全化のために特定の銘柄の株式の売却や取得が一定数に達すればその株式の売買が特定期間禁止される。こうすれば馬鹿げた時価会計制度を潰すことはできますね。もちろん、こんなことは金融ユダヤももデイトレに励んでいる皆さんも猛反対するでしょうが。株式は企業が発展するためにあるのものです。良い企業を時間をかけて育てたい、俺がこの企業を支えているうんだ、というプライドや自負が昔ながらの大株主さんにはありました。今でもいらっしゃいますよ。そういう立派な方も。株式だって健全に売買するのなら私も否定しません。もともとは企業が事業資金調達のためにある制度ですからね。

  • AN
    Posted at 14:53h, 20 1月

    RAPTさんの過去の記事を読み返しています。RAPTさんが胸に秘めた闘志、想いが伝わり、胸が熱くなりました。これからも応援していきます。
    主が、RAPTさん、兄弟たちを導き、豊かに祝福してくださいますように。

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