TPP交渉は進展なし。GDP大減速で消費税10％も凍結必至。金融ユダヤの思惑がことごとく頓挫中。

日本政府は、意外にも我々国民のために誠意を尽くして下さっているのでしょうか。TPPの日米自動車協議が難航し、特にこれといった進展もなく終了したとのことです。
 
このマスコミの報道が嘘でなければ、非常におめでたいことです。TPPなどただのアメリカによる世界に対する搾取行為に過ぎませんから。
 
○TPPとはアメリカによる完全独裁支配。その全貌が見えてきた。
 
まあ、政治家たるもの、有権者の支持があってなんぼのものですから、安倍晋三のように有権者の声も聞かずに、ただ金融ユダヤの言いなりになって全ての政策を強引に取り決めていく、ということはそうそう簡単にできるものではないのでしょう。そんなことを平気でできる安倍晋三こそ、やはり異常なのです。
 
あるいは、安倍晋三の中にも少しは良心のカケラが残っていて、わざと弱腰な政治家をTPP交渉に参加させ、金融ユダヤの思いのままに日本を操れなくしているとも考えられなくはありません……が、そう考えるのは少しうがちすぎでしょうか。
 
まあ、多分、うがちすぎなのでしょう。何しろ、安倍晋三は来年10月に予定している消費税10%引き上げのために、なんとかして好景気を装おうと躍起になっていて、次から次へと日本銀行に円を刷らせて株を大量に買い、株価をつり上げようと画策していますから。
 
本当にひどい話です。政府みずから株を買って株高を装い、「日本は好景気です」と嘘をついて税金をふんだくろうとするなんて、いっぱしの政治家のやることではありません。それこそ本物の詐欺師です。詐欺師が総理大臣になると、こういうことを平気でやってしまうというお手本みたいなものです。本当に逆に感心してしまいます。
 
はっきりと言いますが、増税とは私有財産の没収を意味します。消費税を10%に引き上げたなら、私たちの財産の10%が国に没収されることを意味します。
 
安倍は増税した消費税分はすべて福祉に回すなどといって、富の再配分をするかのようにうそぶいてきましたが、実際にその税金が福祉に使われているという話など一度も聞いたことがありません。というか、最初からそんな話は大嘘で、消費税は上げれば上げるほど税収は逆に下がってしまうのです。過去のデータを見れば、すぐにそれが分かります。
 

 
消費税が上げれば、誰もが一斉に財布のひもを固く閉めてしまいます。ですから、本当に税収を上げたければ、逆に消費税を下げるべきなのです。いえ、私なら下げるどころか即座に0%にします。そうすれば、日本経済がまたたく間に活性化するからです。それはつい先日も記事に書いた通りです。
 
○マスコミのアベノミクス叩きが一斉に始まっていますが、私が首相なら真っ先に消費税を0%にします。
 
しかし、安倍の背後にいる金融ユダヤはこの日本の経済を破壊し、アメリカのドルを防衛したいと思っています。ドルの値を日本円と比べて相対的に引き上げたいと思っています。なので、消費税をどんどん上げて日本経済を破壊し、アメリカがいかにも経済的に潤っているかのように見せかけようとしています。
 
しかし、アメリカという国はもう破産寸前にまで陥っていますので、そのアメリカよりも日本の経済を悪くするためには本当に徹底的に日本経済を破壊しなければなりません。消費税を10%にしたぐらいではダメなのです。
 
にもかかわらず、GDPの方はもう既にごまかしがきかなくなっていて、「前期比１・７％減、年率換算は６・８％減と大幅に悪化」と内閣府が発表してしまいました。いくらインチキをしてGDPの数字をつり上げようもつり上げられないところまで来ているのでしょう。
 
この状況では、とてもではないですが消費税を10%に引き上げるのは困難です。国民が絶対にそれを納得しませんし、自民党の議員すらも納得しないでしょう。
 
それにしても、マスコミはなぜこの内閣府の発表を惜しげもなく報道しているのでしょう。安倍晋三がそろそろ金融ユダヤから首を切られる、ということなのでしょうか。陰でそういう計画が着々と進んでいるのでしょうか。そして、次なる総理がさっそうと誕生し「アベノミクスは失敗だった。私が改革する」といって国民を騙し、安倍政権のやってきたことをそのまま継続するつもりなのでしょうか。
 
実際、野田政権から安倍政権に変わったときも、安倍晋三は「民主党は失敗した。私が改革する」と言いながら、野田の決めたことをそのまま続行しましたよね。国民は安倍晋三（および、その背後にいる金融ユダヤ）にまんまと騙されたわけです。
 
まあ、見てください。これが選挙前に掲げた自民党のポスターです。
 

嘘もここまで来ると逆に恐れ入ってしまいます。ここまで徹底的に嘘をついた政権がこれまで日本にあったでしょうか。
 
しかし、国民の多くが今やもう既に安倍晋三の嘘に気づき、あちこちで怒りの声をあげています。いえ、日本ばかりではなく、世界中で多くの人たちがTPPに対して、金融ユダヤに対して怒りの声を張り上げています。
 
さようなら、安倍晋三。さようなら、金融ユダヤとその傀儡たち。もうすぐあなたたちの終わりの日がやってきます。私たちはその日を感激の涙とともに迎えることになるでしょう。
 

（以下、日経新聞より転載）
 
日米、車の安全・環境基準で折り合わず　ＴＰＰ協議終了
 
12カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と並行して進めている日本と米国の自動車分野の協議が14日、終了した。米国は米国の自動車の安全・環境基準を日本でも適用するよう求めているが、今回の協議でも両政府間で妥協点は見いだせなかったもようだ。協議は都内で13日から開いていた。
 
日本は米国車の輸入について国内で米国の安全・環境基準を適用することに反対している。
 
一方、日本車の米国輸入では米国は輸入量が急増した際の特別輸入制限措置（セーフガード）の導入を認めるよう日本に求めている。日本は米国が日本からの輸入自動車にかける関税を下げるよう要求しているが、関税については今回の協議で議論しなかった。
 
米国は米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が交渉に臨んだ。カトラー氏と折衝した外務省の森健良経済外交担当大使は協議後、「（折り合いが）いかに難しいか、お互いさらによくわかった」と記者団に語り、大きな進展がなかったことを認めた。
 
日米は農産品の関税問題についても９～10月に集中して協議する予定。日米両政府はＴＰＰ交渉の早期妥結を目指しており、日米協議をまとめることでＴＰＰ交渉全体に弾みをつけたい考えだ。９月にはＴＰＰの参加12カ国が首席交渉官会合を開く方向で調整している。
 
（転載ここまで）
 
（以下、ZAKZAKより転載）
 
ＧＤＰ大減速…消費税１０％凍結必至　アベノミクス効果に陰り
 
消費増税の影響は想像以上に大きかった。アベノミクスで景気回復への期待感が膨らんでいたが、増税直後の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、東日本大震災以来という大幅な落ち込みとなった。安倍政権は、来年１０月に消費税を８％から１０％へ再び引き上げる予定でいるが、賃金上昇の実感がわかないなかでの再増税に、専門家からは「デフレ不況に逆戻りする」「１０％は凍結すべきだ」と厳しい声が上がっている。
 
日本経済に急ブレーキがかかった。
 
内閣府が１３日発表した４～６月期のＧＤＰは、物価変動を除く実質で前期比１・７％減、年率換算は６・８％減と大幅に悪化した。
 
東日本大震災が起きた２０１１年１～３月期（年率６・９％減）以来の落ち込みで、消費増税の影響をモロに受けた格好。前回増税時の１９９７年４～６月期（年率３・５％減）よりも悪いという惨状だった。
 
安倍政権にとってアベノミクスを通じたデフレ脱却は最優先の課題で、政権幹部は「景気回復を腰折れさせるわけにはいかない」と断言する。
 
首相官邸は「想定の範囲内」（政府筋）と表向きは平静を装うが、サラリーマンにとって増税インパクトは大きく、これをきっかけに財布のヒモは一段と締まった。
 
（転載ここまで）