ますます怪しい＜ベネッセ流出＞３９歳ＳＥ逮捕劇。この犯人はどこの派遣会社の社員なのか。

ベネッセの個人情報を盗み取ったのは、やはり「シンフォーム」の派遣社員だということに裏社会が最終決定したようです。
 
（以下、毎日新聞より転載）
 
ベネッセ流出:３９歳ＳＥ逮捕　顧客情報複製疑い　警視庁
 
通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）から約７６０万件の顧客情報が漏えいした問題で、警視庁は１７日、顧客データベース（ＤＢ）を管理する外部業者のシステムエンジニア（ＳＥ）、松崎正臣容疑者（３９）＝東京都在住＝が関与した疑いが強まったとして、不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で逮捕した。松崎容疑者は警視庁の任意聴取に「持ち出した顧客情報は名簿業者１社に売却した」と供述しており、同庁は情報を不正に開示した容疑でも追及する。
 
捜査関係者によると、松崎容疑者は今年６月、ＤＢの操作端末があるベネッセのグループ企業「シンフォーム」（岡山市）の東京支社（東京都多摩市）で、自分のＩＤを使ってＤＢに接続。貸与のパソコンを使って顧客情報をダウンロードし、私物の記憶媒体にコピーした疑いが持たれている。
 
これまでの任意聴取に対し、松崎容疑者は昨年１２月から情報流出が発覚する直前の今年６月まで、顧客情報を持ち出していたことを認めている。「金がなくて生活に困っていたので、自分から名簿業者に持ち掛けて複数回売却した。売った総額は数百万円になった」と供述したという。
 
松崎容疑者は外部業者から派遣されてシンフォーム東京支社に常駐。ＤＢのシステム構築などを担当し、他のＳＥの指導的立場にあった。松崎容疑者にはＤＢに接続するためのＩＤが付与され、システムが正常に作動するかを確認する作業も業務の一部だった。その際に、営業秘密として管理されていた顧客情報をダウンロードできたとみられる。
 
ＤＢは流出防止のため、情報をダウンロードして記憶媒体に複製しようとすると「エラー」の表示が出る仕組みになっていたが、松崎容疑者はこの防止システムをすり抜けていたという。
 
（転載ここまで）
 
しかし、問題は果たしてこの男がどの派遣会社から派遣された社員なのか、ということです。この肝心なことについて、この記事では一切報道されていません。他のマスコミも同じようにこのことをうやむやにして報道するつもりなのでしょうか。
 
やはり私の予想通り、彼を派遣したのはパソナでしょうか。
 
○創価=ベネッセの個人情報流出の犯人である派遣社員は、創価=パソナが送り込んだ創価学会員でしょうか。
 
それとも、他の創価学会関連の派遣会社でしょうか。私がついこの間、話題にしたランスタッドあたりだと実に面白いのですが……。（ランスタッドについては以下の記事をご参照ください。）
 
○パソナとソフトバンクは同じ穴のムジナ。マルハン、フジテレビもまた……金融ユダヤと在日の広くて深い闇。
 
そもそも、この男が本当の犯人かどうかも疑ってかかる必要があるでしょう。大金をもらって犯人の振りをする役回りを仰せつかった可能性もなくはないからです。
 
それに何より、過去に一度、前科のある「パン・ワールド」についてマスコミはもっと詳しく調査・報道すべきです。彼らこそが確信犯である可能性が高いのですから。（詳しくは以下のリンクをご参照ください。）
 
○創価学会「広宣部」は個人情報盗難のプロフェッショナル。盗聴・盗撮・尾行・情報収集・攻撃の請負人たち。
 
しかしながら、マスコミは一番怪しいところをいつものように報道しないつもりなのでしょう。今回もまたトカゲの尻尾切りで終わってしまう可能性が高いです。大体、一度も「創価」の名前が出ないこと自体、既にマスコミを信用することができません。
 
日刊ゲンダイや女性週刊誌などがいつもの本領を発揮し、この事件の真相をもっと深く追求してくださることを願うばかりです。
 
（以下、毎日新聞より転載）
 
ベネッセ流出:ジャスト以外に２ルート　転売で１０業者へ
 
通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい問題で、流出した顧客情報は、三つのルートで名簿業者など少なくとも約１０業者に渡っていたことが捜査関係者への取材で分かった。警視庁が１７日に不正競争防止法違反（営業秘密の複製）容疑で逮捕状を取った外部業者のシステムエンジニア（ＳＥ）の男（３９）は、任意の調べに対し「一つの名簿業者にしか売っていない」と供述しているという。しかし、同庁は顧客情報が業者間で転売を繰り返され、さらに広く出回った可能性があるとみて流出ルートの全容解明を進める。
 
捜査関係者によると、男は昨年１２月から問題が発覚する直前の今年６月まで、顧客情報のデータベース（ＤＢ）からダウンロードした情報を記憶媒体に移し、特定の名簿業者に複数回売却した疑いが持たれている。
 
顧客情報の流出先についてはダイレクトメールの送付に利用した通信教育事業を手掛けるソフトウエア会社「ジャストシステム」（徳島市）へのルートが判明していたが、その後の警視庁の調べで、名簿業者以外の企業も含む２ルートの存在が確認され、流出先は少なくとも約１０社に上ることが分かった。
 
男は顧客情報を持ち込んだ名簿業者に身分証明書を提示し、「不正取得した情報ではない」とする誓約書にサインしていた。男から情報を買った名簿業者や他の業者は、いずれも警視庁の任意聴取に「ベネッセの情報とは知らなかった」と説明しているといい、同庁は慎重に裏付けを進めている。
 
関係者によると、「個人情報取扱事業者」の義務などを定めた２００５年の個人情報保護法の全面施行以降、まとまった子供の個人情報を入手するのは難しくなり、名簿業者や子供向けの通信講座事業者にとっては貴重な情報だったとされる。
 
警視庁は流出した顧客情報とベネッセのＤＢの照合を進めるとともに、ジャスト社以外の企業にも出回った可能性があるとみて調べている。【林奈緒美】
 
◇ベネッセの顧客情報漏えいの経緯
 
２０１３年１２月　顧客データベースを管理する外部業者の男のＩＤで情報の不正持ち出しが始まる
 
１４年１月ごろ　　名簿業者「パンワールド」（東京都武蔵野市）が別の名簿業者から顧客情報を購入
 
　　５月中旬　　パンワールドが名簿業者「文献社」（福生市）に顧客情報を転売
 
　　　同２１日　　文献社が通信教育を手掛ける「ジャストシステム」に顧客情報を転売
 
　　６月　　　　ジャストシステムが、購入した顧客情報を利用したダイレクトメール（ＤＭ）を送付
 
　　　同２６日〜　ＤＭを受け取ったベネッセの顧客から情報漏えいの問い合わせが相次ぐ
 
　　　　２７日　　ベネッセが社内調査を開始
 
　　　　３０日　　ベネッセが警察と経済産業省に報告
 
　　７月９日　　ベネッセの原田泳幸（えいこう）会長兼社長が記者会見し、「最大約２０７０万件の情報が漏えいした可能性」と発表
 
　　　　１５日　　警視庁がベネッセの告訴状を受理
 
　　　　１７日　　警視庁が男の逮捕状を取得
 
（転載ここまで）