創価学会「広宣部」は個人情報盗難のプロフェッショナル。盗聴・盗撮・尾行・情報収集・攻撃の請負人たち。

つい先日、このブログで「個人情報流出はベネッセだけの問題ではない。 ヤフーも個人情報流出により、創価学会幹部が逮捕されている。」という記事を上梓しましたが、あれから一週間と経たないうちに、ウェキペディアから創価学会幹部が逮捕されたという記事が削除されました。
 
明らかに創価学会幹部による情報操作が行われています。それだけ私の書いた記事が彼らにとって大きな脅威となっているということでしょうか。
 
念のため、削除された「Yahoo!BB顧客情報漏洩事件」のウェキペディアの記事を、もう一度こちらにも貼り付けておきます。
 
（以下、ウェキペディアより転載）
 
事件発覚から犯人逮捕まで
 
2004年1月23日、ソフトバンクは、Yahoo! BB登録者の個人情報が外部に漏れていた事を発表した。この時点での発表では242人分、その後の2月27日には約470万人分の情報が漏れていた可能性を示唆し、最終的な漏洩数は約450万人であるとした。なお、1月23日、警視庁は主犯格である右翼団体「新生日本協議会」元会長で出版社経営の森洋と東京都内のヤフーBB代理店の役員2名をソフトバンク本社に対し個人情報と引き換えに30億円を脅し取ろうとした恐喝未遂容疑で逮捕した。また、以上の東京都内のルートとはまったく別の犯行として、愛知県の会社員も個人情報と引き換えに1000万円を恐喝した同様の容疑で逮捕した。
 
3月初旬、ソフトバンクは個人情報管理諮問委員会および技術諮問委員会を設置し、全容解明に取り組む。漏洩元はその後の調査により、外部からの不正アクセスと判明し、不正アクセス事件として報道される。
 
同年5月下旬には新たな東京都内ルートの犯行関与者としてソフトバンクの元業務委託先社員（黒川かえる）他1名も逮捕され、個人情報漏洩の全容が明らかとなった。個人情報が漏洩した原因として、当初発表した「外部からの不正アクセス」という理由ではなく、ソフトバンク社員であれば誰でも閲覧し入手できるような状況であったことを改めて発表。後日、社内における個人情報の管理を厳守するように徹底されることになった。
 
被害者に対するソフトバンク側の対応
 
当初、殺到する苦情に対し、ソフトバンク側はお詫びの電子メールを送付。それでも苦情が沈静化しないことから、ソフトバンクBB加入者に対して500円の金券を送ることにした。
 
ソフトバンク・孫正義社長は、自由民主党の調査会で「（事件に関して）反省している」と答えたが、「実態は窃盗事件」「情報を盗んだものを処罰する法律がない」と付け加えた。
 
また、関連会社ソフトバンククリエイティブが発行している雑誌PC Japanは同誌のライターが本件に関与していた事が判明したことを受けて一時休刊を余儀なくされたものの、後に誌面内容や編集体制等を見直して復刊した。
 
裁判
 
2005年7月9日、東京地裁は愛知県内の被告に懲役3年・執行猶予5年を判決。
同年8月11日、東京地裁は東京都内の被告に懲役3年・執行猶予5年を判決。
同年10月15日、主犯格の森被告に懲役4年の判決。
同年11月30日、東京地裁は東京都内の被告に懲役2年6月・執行猶予5年、森被告に懲役2年・執行猶予4年を判決。
2006年5月19日、大阪地裁は大阪市内の会社員5名が起こした損害賠償訴訟について、ヤフー・グループの「BBテクノロジー」に対して一人当たり6000円の賠償を命じた。
 
犯人と創価学会
 
ジャーナリストの段勲はフォーラム21の中で逮捕された4名のうち2名が創価学会員でヤフーBB代理店の役員を務めていたと報道。またその2名が過去に創価学会が起こした言論出版妨害事件や宮本顕治宅盗聴事件にも関わっていたことも明るみとなった。2002年、創価学会員が起こした「携帯電話通話記録窃盗事件」とを引き合いに出し、携帯電話・通信記録の盗み出し、そして今回の事件。同事件はまだすべて解明されたわけでないが、流出した450万人に及ぶ個人データの行方が気になると締めくくっている。
 
（転載ここまで）
 
しかしながら、今このウェキペディアのページを見てみると、この創価学会幹部が逮捕されたという部分がきれいに削除されています。
 
○Yahoo! BB顧客情報漏洩事件 – Wikipedia
 
このようにして、創価学会は常に自分たちの都合の悪い情報をテレビからも新聞からも、そしてネットからも削除しています。
 
実を言うと、創価学会の内部には「広宣部」という組織内組織があり、彼らによって数々の情報操作が行われてきたという経緯があります。詳しくは以下の記事をご覧ください。
 
（以下、創価学会ミニ知識より抜粋）
 
反社会行為の数々と国内での状況
 
●反社会行為の例として、盗聴（内部告発では盗聴教団という呼び名も使われる）・写真偽造・公務員によるプライバシー侵害・住居不法侵入・尾行・デマの流布・脅し・いたずら電話・車のタイヤやブレーキの破壊・買収・動物や汚物の投げ入れ等が、組織的に古くから行われている。これらは脱会者や批判者、学会員同士、そしてさしたる理由も無い一般人も対象になっている。２４時間連日にわたり民家を監視するなどの行為も知られている。１９９１年日蓮正宗から破門された経緯があり、その後の日蓮正宗への嫌がらせは凄まじいものであった。
 
●ＳＣＩＡという米国のＣＩＡを真似た組織を作っている。
 
●海外でも数年に渡り、尾行や嫌がらせ行為を受けた例が報告されている。（ジャーナリストに対して）
 
●日常的に地域の一般家庭の家族構成・親族関係・職業・家計の状態・支持政党等のあらゆるプライベートデータを集めファイル化する行為を、末端の学会員までが古くから行っており、そのプライベートデータは学会員内で共有される。
なお学会員のデータは「カード」に記載され、転居先へと受け継がれるという。
 
●組織の中には「教宣部」の裏部隊として、末端の学会員にはあまり知られない「広宣部」があり、近年全国で２万人程まで急増している。（ヴィクトリーグループ・嫌がらせ部隊を含む ）　他にも「伸一会」「第一警備」などの秘密組織があり、主な役割は盗聴・盗撮・尾行・情報収集、そして攻撃を請け負う。
（総県幹部・圏幹部・広宣部・男子部による、組織的な中傷ビラ配布事件も知られている）
 
●その他にも「パトリオットミサイルチーム」（郵便物の回収作業班）
「特攻野郎Ｓチーム」（男子部の特殊潜行活動班）
「ＦＯＣＵＳチーム」（批判者の悪行を暴くネタ取材班）
「十羅刹女チーム」（婦人部の電話抗議チーム）、他多数のグループが存在するという。
 
（転載ここまで）
 
この「広宣部」の働きがはっきりと表沙汰になったのが、上のウェキペディアの記事にも書かれてある「携帯電話通話記録窃盗事件」です。一応、この事件について書かれたウェキペディアの記事はまだきちんと残っていますので、削除される前にここに貼り付けておきます。
 
（以下、ウェキペディアより転載）
 
概要
 
2002年4月、当時創価大学剣道部監督だった創価学会幹部が当時交際していた女性の浮気を疑い通信会社に勤務していた部下の学会員に浮気調査の名目で女性や女性が付き合っていた別の男性 A（仮名）の通信記録を調べるよう指示。指示された学会員が通話記録を盗み内容を創価学会幹部へ伝えた。
 
発覚から逮捕へ
 
剣道部監督だった男性が通話記録を元に浮気相手とされる A へ電話をかけ嫌がらせをした。ところがあまりにも正確な内容であったため A が不審に思い通信会社へ問い合わせたところ通話記録が盗まれていたことが発覚。2002年9月に警視庁保安課が通信記録を調べるよう指示したとして創価大学剣道部監督を、通話記録を盗み出したとして通信会社社員、創価大学大学生課副課長（いずれも当時）を電気通信事業法違反容疑などで逮捕した。犯行の動機に対し剣道部監督の男性は「交際していた女性は40代前半の別の男性とも付き合っていたのがわかった。それに腹を立てた」と供述した。また通信会社社員は逮捕と同時に通信会社を懲戒解雇処分になった。
 
裁判と判決
 
逮捕された3名への裁判は創価学会が大弁護団を結成し弁護にあたった。ところが、被告も弁護団も、犯罪事実については全く争わずひたすら「反省している」「私的で一過性の事件だ」と繰り返し情状酌量に努めた。そのため判決は3名ともに執行猶予付有罪判決となった。
 
通信会社
 
今回勤務していた社員が逮捕された事で情報管理の甘さが浮き彫りとなった。通信会社の広報室は「通話記録などにアクセスできるのは2000人おり、その職員がコンピュータ上でパスワードを入力すれば個人のデータを見ることができた。逮捕された社員もその一人だった」とコメント。また個人情報など特定データにアクセスするのは誰でもできた。アクセスするためのパスワードは、事業所内に備え付けられている帳簿を見れば誰でも分かる状態であったことも明らかとなった。
 
第3の被害者
 
今回の携帯電話通話記録窃盗事件では上記 浮気調査以外にも複数の通話記録が盗まれていたことが明らかとなった。中にはジャーナリストの乙骨正生の通話記録や創価学会に対立する団体幹部らの通話記録を盗んでいた事も発覚。警察が被害者に事情説明を行っていた。その後通話記録を盗まれた被害者で元創価学会員の女性ら2人が2003年5月14日、東京地検に告発状を送付した[1]。告発状の中で女性は「本件は、電気通信事業法等に違反するだけでなく、本質的には、憲法の保障する信教の自由、通信の秘密を侵害する悪質な犯罪であり創価学会による憲法違反である」としている。
 
氷山の一角
 
日大名誉教授の北野弘久、政治評論家の屋山太郎はこの事件に対し「単なる窃盗ではない。新聞を読んでも、事件の裏のこういう組織の背景がまったく分からないというのが問題です。今回の事件から見えてくるのは、創価学会がたった3人でこれだけのことができる組織だということです。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。つまり、潜在的に大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っているということ」とコメントしている。
 
（転載ここまで）
 
この記事については、きちんと魚拓もとっておきましたので、今から削除してももう無駄です。また、この事件については以下のサイトでも詳しく報告されています。興味のある方はこちらもご覧ください。
 
○創価学会「幹部」が「通話記録」を盗み出した「個人情報」恐怖の実態
 
○Forum21: NTTドコモ携帯電話通話記録盗み出し事件に新たな展開
 
このように、創価学会員というのは、ある企業の内部に社員として潜り込み、個人情報の窃盗を繰り返してきました。
 
これだけ見ても、創価学会という存在がこの社会にとって大きな弊害であることは明らかです。彼らには世間一般の人が当たり前のように持っている「良心」や「モラル」というものがなく、創価学会および創価学会員を守るためならどんな悪事でもあっさりと働くことができるのです。
 
今回問題となったベネッセもまた、創価学会員であったとされる福武總一郎が前CEOを務めており、しかも彼が「評議員」を務めていた「日本ユニセフ」もまた、盗難された個人情報を使ってダイレクトメールを送ったことがあります。この件は大きな社会問題にもなりました。
 
しかも、その「日本ユニセフ」に個人情報を流したのも、今回、ベネッセの個人情報をジャストシステムに売り渡した「パン・ワールド」という会社でした。今回の事件で問題となった名簿屋には、れっきとした前科があったわけです。これだけ見ても、今回のベネッセ事件が氷山の一角であることがお分かりになると思います。彼らは私たちの知らないところで、日夜こういった悪質な取引を行っているのです。
 
○急増する幼児誘拐と創価=ベネッセの個人情報流出との明らかな関連性が見えてきました。核心は「日本ユニセフ」です。
 
しかし、マスコミはこの「パン・ワールド」という会社のことを余り大きく報じません。この「パン・ワールド」もきっと創価学会とズブズブの関係にある会社なのでしょう。もしかしたら「広宣部」そのものなのかも知れません。
 
ちなみに、「Yahoo! BB顧客情報漏洩事件」については、創価学会員のみならず、「ヤフーの関連会社ソフトバンククリエイティブが発行している雑誌PC Japanのライター」までもがグルだったことを念頭に入れておいてください。ヤフーもまた創価学会と同じく非常に怪しい企業です。