北朝鮮、拉致全面調査を約束。ユダヤ金融資本が安倍支持率の増大計画を推進。

かつての小泉政権は、郵政民営化の反対者を黙らせるために、さらなる内閣支持率の増加を目論み、アメリカの金融ユダヤ人たちと手を組んで、北朝鮮から拉致被害者を帰国させました。
 
今回もまた安倍政権は、憲法改正の反対者を黙らせるために、さらなる内閣支持率の増加を目論み、アメリカの金融ユダヤ人たちと手を組んで、北朝鮮から拉致被害者を帰国させようと企んでいます。
 
もちろん、拉致被害者家族からしてみれば、拉致問題がこのような形で進展していくことは有り難いことではあるでしょう。安倍晋三の支持率のためであれ何であれ……。
 
しかし、今回行われた日朝協議があまりにも胡散臭い。第一、どうしてスウェーデンのストックホルムで行ったのでしょう。誰しも疑問に思うことではないでしょうか。もちろん、分かる人には分かります。スウェーデンのストックホルムにはノーベル財団があり、ノーベル財団とはつまりロスチャイルド財団の表向きの名前です。彼らはロスチャイルドに呼ばれて談合したわけです。あるいは、ロスチャイルドのところに皆で相談しにいったというべきでしょうか。
 
このままだと安倍首相も、反対派の圧力が強すぎて憲法改正などできそうもないし、憲法改正ができないなら日本で戦争が起こすことができないし、日本で戦争が起こせないとアメリカが潰れてしまう。そうすると、ロスチャイルドを含め金融ユダヤ人にはもう後がない。NWOなんて到底不可能。ここはなんとかして安倍の支持率を上げないと本当にヤバイ。
 
一応、マスコミの世論調査では安倍内閣の支持率は50%以上あることになっているけれど、実際のところは10%も満たないことは彼ら自身がよく分かっている。ここで強引に憲法改正したら、安倍内閣はすぐさま内部崩壊。しかし、安倍が首相の座から下りてしまったら、その後、金融ユダヤ人の言いなりになって動いてくれる首相候補は誰もいない。いや、もちろん候補はいるけれども、国民の信頼を得ているような人間など誰もいない。
 
で、あれこれと考えた結果、小泉内閣のときと同じく、北朝鮮から拉致被害者を帰国させよ、という話になったわけでしょう。
 
一説によると、小泉政権のときには拉致被害者を帰国させるために500億円という金額が北朝鮮に流れたと聞いています。あのときは5人帰国したので、1人につき100億という計算です。500億円という数字は、北朝鮮の年間外貨獲得額の40％にも相当する額だったようですから、北朝鮮からしてみればまさに濡れ手に粟。身代金としては十分すぎるぐらいの額です。今回もまたそれぐらいの金額が北朝鮮に支払われることになったのでしょうか。
 
しかし、そんなお金を誰が支払うのかが問題です。小泉政権のときには、創価学会の会長、池田大作ことソンテジャク（成太作）がその身代金を支払ったとの噂があります。創価学会にプールされた麻薬資金を北朝鮮に流したというわけです。しかし、その池田大作ももう既に他界しているとの噂もありますし、創価学会には以前のような大金も残されていない。なら、一体誰がその金を払うのか、ということで誰もが頭を抱えて悩みまくった末、ロスチャイルドなる金融ユダヤの大親分と話し合おう、ということになったのではないでしょうか。
 
「しかし、いくらなんでもストックホルムはまずいでしょう。ロスチャイルドのお膝元だとすぐにばれちゃいますよ」「しょうがないだろう。ロスチャイルドの親分はもう足腰悪くてどこにも行けないんだから……」こんな感じで談合場所も決まったのではないでしょうかね。
 
しかし、ここでもし安倍総理が本当に何人かでも拉致被害者を帰国させたら、B層は安倍のことを素直にすごいと思い、感心し、せっかく安倍さんがあそこまで頑張ってくれているんだから、憲法改正ぐらいさせてあげようという気になるんでしょうか。まあ、マスコミもグルになって、B層の洗脳工作に躍起になるでしょうから、あり得なくもない話です。特に安倍首相の甥が入社したフジテレビなんかは相当必死になるでしょうね。
 
（以下、ロイターより転載）
 
北朝鮮が拉致再調査に同意、日本は独自制裁解除へ
 
政府は２９日、日本人拉致（らち）被害者の安否を再調査することで北朝鮮と合意したと発表した。北朝鮮は解決済みとしてきた拉致問題に関する立場を一転、生存者がいる場合は日本に帰国させる方向で同意した。日本は調査の進展を見極めながら独自の制裁を解除するほか、人道支援も検討する。
 
＜調査の信ぴょう性、どう担保＞
 
日本と北朝鮮は２６─２８日にスウェーデンのストックホルムで政府間協議を開催。その中で北朝鮮は、拉致被害者と拉致の疑いがある行方不明者の安否、１９４５年前後に同国域内で死亡した日本人の遺骨と墓地、残留日本人、日本から帰国した北朝鮮人の日本人配偶者など、日本人に関するすべての問題を解決する意思を表明したという。
 
かねてから在職中の拉致問題解決を表明していた安倍晋三首相は記者団に対し「全面解決に向けた第一歩になると期待している」と語った。
 
北朝鮮は今後３週間程度で調査を行う特別委員会を設置。北朝鮮の全機関を調査できる強力な権限が付与されるという。日本は委員会に加わらないが、調査委員会の人選や組織などについて報告を受ける。調査の過程で生存者が発見された場合、北朝鮮は帰国させる方向で日本と協議する。
 
日本にとっては調査の実行性や信ぴょう性をどう担保するのかが課題となる。会見した菅義偉官房長官は「調査結果を把握する仕組みを確保した」と述べたが、具体的な内容は明らかにしなかった。
 
＜核・ミサイル問題＞
 
日本は調査が開始された時点で人の往来や送金、北朝鮮に持ち出せる金額に対する規制、人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止措置など、独自の制裁を段階的に解除する。さらに北朝鮮に対し、人道支援を検討する。
 
北朝鮮による拉致問題をめぐっては、日本政府は１７人を被害者と認定、うち５人は帰国した。残りの安否不明者についても調査を要求してきたが、実現していかなった。
 
北朝鮮に対しては米国や韓国などが核・ミサイル問題の解決に向けて協調している。日本が制裁解除の方針を打ち出したことに懸念の声が出る可能性もあるが、菅官房長官は「日本が制裁している部分なので、国連の制裁には触れていない。外交ルートを通じてさまざまな調整をしている」と説明。「拉致問題は安倍政権のもとで完全に解決する」と語った。
 
（転載ここまで）
 
 
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