現在、「脱原発利権」なるものが生まれつつある。孫正義・小泉純一郎・細川護煕・菅直人の動きに注意。

 
安倍内閣が原発再稼働を進めていく中、先月の11日に電力の小売りの自由化が国会で可決成立。
 
また、小泉純一郎・細川護煕がタッグを組んで「脱原発」を訴え、菅直人もまた一人で伊方原発などを視察しながら同じく「脱原発」を訴えています。
 
私はこれらの動きを見ていて、裏社会の中で何が起きているのだろうとずっと不思議に思っていましたが、どうやら今後は「原発利権」ならぬ「脱原発利権」というものが生まれつつあるということが分かってきました。
 
これからはただ単に「脱原発」と叫ぶだけでお金になるのです。なぜなら、国民のほとんどは原発など危険でやめてほしいと思っているのに、国は相変わらず原発の再稼働を進めており、その中で、小泉や細川、菅直人など元首相が「脱原発」を訴えれば、B層たちは簡単にその人たちの勇気に共感を受けます。
 
で、講演料やら何やらでそこそこの儲けをせしめられるわけです。もちろん、あくまで「そこそこ」でしかありませんが、首相をやめて、政治家をやめて、仕事のない彼らからしてみれば、「そこそこ」の儲けでも十分にありがたいはずです。
 
例えば、菅直人などは国民から全く人気がないにもかかわらず、「脱原発」の講演料で500万近くの収入を得たとのこと。
 
（以下、時事ドットコムより転載）
 
国会議員、副収入さまざま＝菅元首相は脱原発講演人気－論文賞金も・所得公開
 
３０日に公開された国会議員所得報告書には、懸賞論文の賞金や為替利益など、歳費以外のさまざまな副収入を報告するケースが見られた。菅直人元首相（民主）は脱原発に関する講演料などで、前年のおよそ１０倍となる約５５７万円の雑所得を計上した。
 
菅氏は首相在任中に「原発に依存しない社会を目指すべきだ」と表明し、退任後も脱原発をテーマに活動している。事務所は収入増について「脱原発や自然エネルギーへの関心が高まり、講演の依頼が増えた結果」と説明した。
 
民主党の松原仁国会対策委員長は、近現代史観に関する懸賞論文で最優秀賞に選ばれ、賞金３００万円を受領。経費などを差し引いた１２５万円の一時所得を報告した。元銀行員の中西祐介参院議員（自民）は、「外貨普通預金の為替差益」として約２８７万円を計上した。　
 
東京都内やニューヨーク郊外に投資用の賃貸物件を持つ岡本三成衆院議員（公明）は、計約５０００万円の家賃収入を報告。当選前に購入したが、リーマン・ショックで価値が大幅下落したといい、岡本議員は「大半はローン返済に消える。今手放しても負債だけが残り、売るに売れない」と苦笑いした。（2014/06/30-10:26）
 
（転載ここまで）
 
200万円以下の所得しかない人をワーキングプアと呼ぶそうですが、そのワーキングプアが増殖している中、菅直人のような売国政治家がただ「脱原発」について話をして回るだけで500万もの稼ぎが得られたというのですから、なんとも美味しい商売です。
 
菅直人ですらこの状態なら、まして国民人気のある小泉・細川はいかほどのものか。もっと沢山のお金を手にしていることは想像に難くありません。
 
しかも、実際に原発が止まり、太陽光発電が日本全国に普及するようになれば、当然、彼らの手に入るお金はもっと増えます。ですから、彼らは国民の安心・安全のために「脱原発」を訴えているわけではなく、「太陽光発電」を売りまくるセールスマンの役割をしているようなものなのです。それがこの世の裏側のカラクリなのです。
 
少し古い記事になりますが、菅直人が首相に在任中、同じ在日である孫正義と新たな利権づくりを画策していた経緯について書かれた記事を見付けました。この場を借りて、皆様にご紹介したいと思います。
 
（以下、中韓を知りすぎた男より転載）
 
孫正義氏の野望、日本が危ない
 
菅直人が何故退陣しないのか？内からも外からも無能呼ばわりされ、女房役の仙谷官房副長官さえ首相の早期退陣を公然と求めているにもかかわらず、それでも一日でも長く権力の座にしがみつく執念の裏にきっと何かあるに違いない。その答えが徐々に分かってきました。
 
菅直人の裏にソフトバンクの孫正義がいる。反日帰化人同士が裏でうごめいていたことがはっきり分かってきました。
 
福島原発事故直後からの孫正義氏の動きと、菅直人の言動がリンクしていることが分かってきました。
 
孫正義の野望は「大規模太陽光発電所を全国に建設」することです。その為に原発事故直後から積極的に発言し、大阪府の橋下知事と会談し、関西広域連合でソフトバンクの新電力事業を発表、関東地方知事会にも働きかけを行っています。
 
孫正義の狙いは建設地を県に提供させ国から巨額の助成金を出させ、電力会社の送電線をタダで使う魂胆です。つまり彼が以前自己資金ゼロでボーダフォンを買収した手口で味を占め、今回も日本国民の税金を使って巨大電力会社を作ろうとしています。
 
菅直人は孫正義の指示通り唐突に浜岡原発停止要請、そしてサミットでは早い時期に総発電量にしめる自然エネルギーの割合を２０％以上とする方針を打ち出した。
 
つまり孫正義の野望を手助けするためにこれらのことを担当である経済産業相にも相談もせずに決めたのです。
 
そして孫正義の演出通り首相自らの考えであるかのように装う為に、孫氏と首相は都内の日本料理店で会食して自然エネルギーの推進について会談した。
 
その際腰巾着で帰化人政治家である福山哲郎官房副長官を同席させ、彼の口から「原子力からの脱出」を特集した雑誌「世界」６月号に孫氏が寄稿した『東日本にソーラーベルト地帯」を菅首相が読んで、会食がセットされた」と言わしています。
 
そして12日午後、孫正義氏と元サッカー日本代表監督の岡田氏らを首相官邸に招き　孫氏との事前の打ち合わせ通り「自然エネルギー推進庁」構想を披露、「専門家を集めれば10年どころかもっと早い時期にやれる。省庁横断的に進める何らかの仕組みを急いで検討する」といっています。
 
何の関係もないサッカーの岡田氏を招いたのは、孫氏の考えではなくあくまで自分の考えであることを外部に言ってもらう為の証明に利用しただけです。つまり自分は孫氏の指示で動いていることを隠すための演技をしたのです。
 
ここでソフトバンク孫正義氏の怪しげな過去と現在を暴きたいと思います。
 
孫氏は自己資本ゼロで巨大会社ボーダフォンを手に入れました。その手法はレバレッジド・バイアウト（LBO）方式で1兆7000億円もの買収資金を手に入れました。
 
この方法は買収先の資産及びキャッシュフローを担保に資金を調達し、買収後に買収した企業の資産を売却したり事業の改善などで負債を返済していくM&Aの一種です。
 
一時ホリエモンがフジテレビに対してこの方法で買収を仕掛けましたが、金融筋の裏切りと日本の財界に阻まれて挫折しました。
 
当時のソフトバンクは赤字垂れ流しのボロボロの会社でした。その会社が新たに1兆7000億もの借金をしてボーダフォンを買収したのです。現在でも負債は減るどころか2兆7000億円にも膨れています。
 
メインのみずほ銀行もこれ以上面倒を見れるとは思われません。海外からの資金調達もこの借金では期待できません。
 
しかし米アップルのアイフォーンが爆発的人気で11年3月期の営業利益は6000億に上方修正していますが、巨額な借金返済の道のりは遠いです。
 
今のソフトバンクはアップル頼みで将来の成長軸が描けません。だから焦った孫正義氏は太陽光発電に目をつけたのです．それも菅首相と計らって国の方針にして、地方の知事たちを懐柔して、日本国民の税金で太陽光発電の利権を手に入れようとしています。
 
菅首相は「第二次補正予算案や税と社会保障の一体改革は何としてもやりたいんだ」と言っていますが本音は孫正義氏の道筋をつけてから退陣しようとしています。まんじゅうの下にある小判のためです。
 
孫正義氏は以前原口総務大臣と組んでNTTを分割し、光回線にタダ乗りする「光の道」構想で通信業界をかき回しました。
 
しかし「光の道」構想は国家戦略です。この危うい計画に日本を束ねるアクセス回線網を韓国と繋がっている孫正義氏に委ねることは、経済だけでなしに、国家安全保障の面から見逃がすことは出来ません。
 
今回は東北大地震を利用して帰化人首相を取り込んで大規模太陽光発電所を、国の助成金でつくるなどとても許せることではありません。
 
彼が東日本大地震で100億円を寄付すると発表しましたが、邪悪な心を隠すには安いものです。
 
書き忘れましたが米インターネット大手のヤフーがソフトバンクとの合併解消検討とロイター通信が報道しています。
 
彼は生き伸びるために確実に焦っています。
 
（転載ここまで）
 
今やこの頃の努力が実って、ようやく電力の小売りが自由化となり、そこに小泉やら細川らも群がっているという構図なのでしょう。
 
現実に国がいくら原発再稼働を進めても、国民の総意がなかなか得られず、原発の稼働率も上がらない現状ですから、ここは考え方を変えて太陽光発電で新たに利権を作らないことには誰の利益にもならない。
 
しかも、パソナ利権が今や国民のすべてに知られるところになったため、未だに国民から信頼されている孫正義ソフトバンクなどに利権が流れるようにし、そのお金を北朝鮮などに流していくという手はずなのでしょう。
 
もちろん、ソフトバンクが儲かれば、その大株主である金融ユダヤの面々も儲かるわけですから、例え原発で儲けがとれなくても、それはそれで彼らにとっては美味しいわけです。
 
つまり、裏社会の面々が政治権力を握っている以上、何も原発ばかりにこだわらなくても、利権なんてものは新たにいくらでも生み出せるというわけです。
 
ちなみに、ソフトバンクについては、私もこれまでさんざん記事を書いてきましたので、興味のある方は以下のリンク記事をご覧になってみて下さい。
 
○政府によるソフトバンクへの利益誘導が発覚。すべては北朝鮮延命のため。
 
○パソナとソフトバンクは同じ穴のムジナ。マルハン、フジテレビもまた……金融ユダヤと在日の広くて深い闇。
 
○個人情報流出はベネッセだけの問題ではない。ヤフーも個人情報流出により、創価学会幹部が逮捕されている。
 
また、菅直人の偽善ぶり詐欺師ぶりがよく分かる記事も下に転載しておきます。
 
（以下、エコノミックニュースより転載）
 
電力業界の政治献金「やめさせるべき」元総理
 
電力業界の政治献金はやめさせるべきだ。「電力業界が政界に金をばらまき、それに頼る政治家が原発を推進しようとするのはまさに既得権益を守るため」と菅直人元総理は批判するとともに「総括原価方式の電力業界が政治資金をばらまくのは、電力消費者の電気料金で原発を守ろうとしていることを意味する」として「電力業界の政治献金はやめさせるべきだ」と呼びかけている。
 
もともと、政党助成金も利害関係を生じやすい企業や団体などから政治との癒着要因になりやすい献金を廃止するかわりに設けられた制度であり、特にライフラインにかかわる電力業界からの献金は禁止措置をとることが望ましい。
 
菅元総理は「原発がなければ日本経済は駄目になるという盲信が、今なお経済界や政治家、官僚の間にはびこっている。原発の前は石油であり、天然ガス、石炭といった化石燃料であった」とし、今後は再生可能エネルギーの利用と省エネ技術の革新で快適な生活ができるとした。
 
そうした中でも原発から他のエネルギーにシフトできないのは「自然エネルギーの利用と省エネによって快適な生活ができる技術革新が急速に進んでいることをまだ多くの人は実感できていない」ことに加え「エネルギーシフトを邪魔する勢力がある」ためと問題を指摘。
 
菅元総理は「従来のエネルギー源の中心を占めてきた原発、天然ガス、石油、石炭にかかわっている旧来型権力が既得権益体制の維持のため」エネルギーシフトを邪魔する勢力になっているとし、業界からの献金に頼る政治家が原発を推進しようすると、業界と政治家との癒着になりかねない問題解消のためにも、電力業界の政治献金はやめさせるべきだとしている。（編集担当：森高龍二）
 
（転載ここまで）
 
ついでに、小泉純一郎の詐欺師ぶりもどうぞ。
 
（以下、毎日新聞より転載）
 
＜原発再稼働＞小泉元首相「原発はあきらめるしかない」
 
小泉純一郎元首相は３１日、九州電力川内原発１、２号機の再稼働に関連し「政府が安全だから（再稼働を）進めると言うが、原子力規制委員長が安全とは言えないとしており、矛盾している。おかしい」と述べ、安倍政権が進める原発再稼働を強く批判した。細川護熙元首相と東京都内で開かれた太陽光発電などに関する展示会を視察後、記者団に語った。
 
小泉氏は「原発はあきらめるしかない。夢のある（再生可能）エネルギーは政治次第でうんと伸びる」と強調、原発ゼロと再生可能エネルギーの推進を改めて訴えた。
 
（転載ここまで）