RAPT | 政府によるソフトバンクへの利益誘導が発覚。すべては北朝鮮延命のため。
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政府によるソフトバンクへの利益誘導が発覚。すべては北朝鮮延命のため。

政府によるソフトバンクへの利益誘導が発覚。すべては北朝鮮延命のため。

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パソナへの政府による利益誘導については、もう既に世間でも誰も知らない人はいないというほどの既成事実となり、私もこのブログでさんざん関連記事を書いてきましたが、政府はまたしても北朝鮮に関わりがあるとおぼしき企業ソフトバンクへの利益誘導を試みようとしているようです。
 
ソフトバンクがつい先日の27日、自治体の「ふるさと納税」業務を一括して代行することを明らかにしました。
 
「ふるさと納税」とは、自分の故郷や自分の好きな自治体に税金を納め、その見返りとしてその地方の特産物などをもらうことができ、なおかつ税金も優遇されるという制度で、ここ最近、少しずつ話題を集めていたところでした。
 
実は私もこの「ふるさと納税」にはひどく注目していて、このブログでも一度紹介しようかと考え、実際に記事も書いていたのですが、ふと何か嫌な予感がして、すぐにその記事を削除してしまいました。どうやらその予感は正しかったようです。
 
政府がやたらとこの「ふるさと納税」を賑やかに宣伝していたのにも、ちゃんと裏があったわけです。このニュースを見て、それがよく分かりました。
 
孫正義というと、この日本にインターネットを普及させた立役者というイメージが私の中にはあります。ADSL回線を普及させるために、全国各地でモデムを無料で配り、なおかつネット料金を定額制にした。そのため、日本の多くの人たちが気軽にネットを楽しめるようになりました。
 
私もその恩恵にあずかった一人でしたので、孫正義のことは少なからず尊敬していたところがあったのですが、彼のことをいろいろと調べてみると、どうも胡散臭い事実が次々と出てきます。
 
私としては、特に在日の方たちを偏見の目で見るつもりはないのですが、やはり現実問題として、在日の多くの人たちが反日感情を持ち、日本の破壊工作に携わっていますし、その在日の背後に金融ユダヤ人が控えていることも分かっています。
 
実際、インターネットそのものも金融ユダヤ人たちがこの世に自分たちのプロパガンダを広げるために普及させたということも明らかになっており、赤字覚悟でモデムを無料で配ったり、ネットの通信料を定額制にしたりしたのも、実は金融ユダヤからの差し金ではなかったと私は密かに疑っております。そもそも、赤字覚悟というのも嘘で、金融ユダヤから大量の資金を受けていたか、受ける約束になっていたのではないでしょうか……。
 
もっとも、金融ユダヤのその思惑はものの見事に外れ、ネットは彼らのプロパガンダの道具として使われるどころか、かえって彼らの陰謀を暴露される道具となり果てているわけですが……。実に素晴らしいことです。
 
まあ、それはそれとして、私が孫正義に対して強く疑惑の念を持つようになったのは、やはり「あおぞら銀行」の一件でしょう。
 
政府は破綻した日債銀に日本国民の血税3兆円を投入して「あおぞら銀行」を立ち上げましたが、このとき政府はソフトバンクやかの有名な売国企業オリックスなどにすぐさま10億円で売却。しかも、ソフトバンクは3年も経たずして金融ユダヤファンド(サーベラス・キャピタル・マネジメント)にこの「あおぞら銀行」を転売して500億円を儲けました。その差額はなんと490億……!!
 
しかも、このサーベラス。その後、「あおぞら銀行」の株をさらに大量に買い付けて上場し、高値で大量売却して大儲けしてしまいました。これこそまさに完璧な犯罪行為です。
 
その後、あおぞら銀行のトップは次々と交代。しかも、その後も金融ユダヤとヤフー、楽天など怪しげな企業が次々と買収、提携などのヘンな動きを見せています。(その詳細はウェキペディアをご参照ください。あまりにも怪しげな動きなので、正直、私もびっくりしています。)
 
あおぞら銀行 – Wikipedia
 
孫正義がこれほど金融ユダヤの人々とズブズブの関係をお持ちだということは、彼は明らかに「黒」です。金融ユダヤと間違いなく黒いつながりがあります。金融ユダヤに操られた在日工作員だとしか考えようがありません。そもそも、彼にはこれ以外にもずっと黒い噂が絶えませんでした。
 
孫正義は売国奴というより反日朝鮮人!
 
孫正義があまりにも日本に対する愛国心を示しつづけるので、孫正義に悪い感情をもつ日本人は今でも少ないのかも知れませんが、少なくとも火のないところに煙は立たないわけですし、その煙が一つ二つなら、まだこれらの噂もデマだと考えられなくもありません。しかし、こうも沢山の煙が立ってしまうと、やはり彼の本性を疑わずにはいられないのです。
 
そもそも、安倍政権はパソナに対してあからさまな利益誘導を行っており、既に前科があります。繰り返すようですが、パソナの代表・南部靖之は創価学会会員であり、創価学会は北朝鮮宗教です。北朝鮮を存続させるために、政府はわざとパソナに利益誘導し、パソナ経由で北朝鮮にお金を流しているのです。
 
金融ユダヤにとって北朝鮮という国家は一つの生命線です。北朝鮮による極東の危機があるからこそ、金融ユダヤはこれまでずっとアジア諸国に大量の武器を売りさばくことができてきたわけです。それだけではなく、彼らは北朝鮮で大量に麻薬をつくり、世界各地に大量に売りさばいています。
 
したがって、今ここで北朝鮮が地上から消えてなくなれば、金融ユダヤ人たちは現在の支配体制を維持することができなくなります。戦争と麻薬は金融ユダヤにとって、世界支配のために欠かせないものだからです。
 
しかし現在、北朝鮮はかなり深刻な大干ばつに見舞われており、国家として存亡の危機に立たされています。このままこの干ばつが続けば、それこそ本当に国家そのものが崩壊してしまう可能性もなくはありません。
 
ですから、金融ユダヤ人たちは焦りに焦って、日本から大量のお金を北朝鮮に流そうとしているわけですが、これ以上、パソナばかりに利益誘導してはさすがに不味いと思ったのか、それともパソナには実際に「ふるさと納税」の代行業務を行う力がなかったのか、同じ在日企業のソフトバンクにこの業務を任せることにしたのでしょう。
 
孫正義の父親・三憲は、この日本の最大悪ともいえる消費者金融とパチンコによって財を築いた人物です。そして、現在でも消費者金融とパチンコは在日にとって最大の収入源となっており、その収入が今でも大量に北朝鮮に流れています。
 
しかし、パチンコの収入もかつての半分ほどに落ち込んでいるので、政府は新たにカジノ利権を作ったり、消費者金融の金利を29%に跳ね上げたりして、在日の収入をなんとか増やそうと必死になっています。
 
そして、北朝鮮も北朝鮮で、その日本から流れてくるお金を使って、食うものもろくに食えない中、日本に向かってミサイルを発射して威嚇しています。本当にご苦労なことです。
 
もちろん、ミサイルを撃たせているのは北朝鮮の金正恩ではありません。すべては背後にいる金融ユダヤ人の差し金です。北朝鮮に無理やりミサイルを撃たせることによって、日本国内でなんとか戦争の機運を高めようと画策しているのです。
 
何しろ、中国が相変わらず平和路線を貫き、日本がいくら挑発しても全くその気になってくれないので、仕方なく、北朝鮮を使って威嚇させているわけです。もっとも、北朝鮮がいくらヘナチョコミサイルを撃っても威嚇にも何にもならないのですが……。北朝鮮のミサイルの威力なんて、たたが知れてますから。
 
にもかかわらず、日本政府はやたらと大騒ぎして、なんとか戦争にもっていこうと必死です。
 
しかも、日本政府はあれほど北朝鮮に怒り狂っていながら、拉致被害者の関する協議はこれからも継続すると言っているのですから、本当、ちゃんちゃらおかしな話です。何しろ、拉致被害者を帰してもらう見返りに、2兆円ものお金を北朝鮮に手渡すとの噂もありますから、この件だけは何がなんでも絶対に曲げられないわけでしょう。
 
言うまでもなく、北朝鮮はその2兆円を使って、またしても日本や韓国にミサイルを発射して威嚇するわけです。悪いですが、金融ユダヤの皆さん。あなたがたのやり口は見え見えですよ。
 
いずれにせよ、今後はパソナだけでなく、ソフトバンクにも要注意です。
 
(以下、朝日新聞より転載)
 
ソフトバンク、ふるさと納税代行へ 7月に新会社
 
ソフトバンクは27日、自治体の「ふるさと納税」業務を一括して代行することを明らかにした。ネット上でクレジットカードで納税を受け付け、自治体の特産品を「お礼」として配送する。自治体にとって手間のかかる作業だった納税受け付けからお礼配送までをすべてシステム化し、自治体の業務省力化に役立てる。
 
ソフトバンクは7月に新会社を設け、年内にもネット上にふるさと納税の専門サイトを開いてサービスを始める。ショッピングサイトのような作りにし、コメや肉、地酒など地方の特産品の一覧を掲示する。利用者は、ほしい特産品をお礼として提供してくれる自治体を選んで、ネット上でふるさと納税する。
 
ソフトバンクの契約者は電話代と一緒に納税できる「まとめ払い」も選べる。
 
(転載ここまで)

1Comment
  • 速水一郎
    Posted at 15:07h, 03 8月

    孫正義=損正義。
    きっとこうなるでしょう。

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