アメリカ多国籍企業の年間脱税額は900億ドル。アメリカの法人税が高いのは表向きのみ。

安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するように指示しました。
 
日本の法人税は、実質的に35.64％（復興特別法人税を含めて38.01％）で、他の先進国と比べて「高い」と言われています。そのため、産業界からは「そのせいで企業が競争力を失っている」「これが、企業が海外に拠点を移してしまう原因」と指摘されてきました。
 
しかし、アメリカの法人税はその実効税率が39.13%と、日本よりさらに高いのです。なのに、どうして日本だけ法人税を下げなければならないのか。第一、日本はこれまで法人税が高くても十分にやってこれたのです。
 
その理由はこれまでこのブログでもさんざん書いてきましたので、分かる方はもうお分かりでしょう。企業の内部留保を上げて、株主である金融ユダヤ人が儲かるようにするためです。それともう一つは、金融ユダヤ人の企業がアメリカではやっていけなくなり、その市場を日本に移そうとしているため、彼らが日本でビジネスを展開する際、税金の負担がかからないようにするためです。
 
もっとも、その金融ユダヤ人の企業はもともとアメリカに本拠地があります。そして、そのアメリカでは法人税率が髙い。はっきり言うと、世界一高い。なのに、どうして金融ユダヤ人はアメリカの法人税率を引き下げるよう政治家たちに圧力をかけてこなかったのか……と、私もこれまでずっと不思議に思っていたのですが、この度、そのカラクリがはっきりと分かりました。
 
一言で言えば「脱税」です。タックスヘイブンに子会社を設立し、アメリカに納税するのを回避してきたわけです。
 
しかも、アメリカのある報道機関の調べによると、アメリカ多国籍企業の脱税額は毎年約900億ドルにも上るとのこと。まさに日本の国家予算並みの税金がアメリカに納められていないわけです。これは驚くべき数字です。
 
アメリカの多国籍企業といえば、すぐに思いつくのが金融ユダヤ人（ロックフェラー･ロスチャイルド系）の企業です。もちろん、日本や中国などの企業もアメリカに進出してはいますが、タックスヘイブンを利用して脱税できるのは金融ユダヤ人のみと相場が決まっています。
 
何しろ、彼ら以外の企業が下手に脱税すれば、すぐにそれがばれて、アメリカ政府からさんざん叩かれるに決まっているからです。下手をすれば、税金以上に髙い制裁金を科されなくもない。だから、怖くて誰も脱税なんかできるわけがない。それが怖くないのは、きちんと裏社会に手を回せる金融ユダヤ人のみです。彼らが脱税しても、絶対にばれないし、捕まらない仕組みになっているのです。
 
しかも、ユダヤ系以外の企業はきちんと税金を払わなければならない分、最初から不利な戦いを強いられていることになります。その中でもうまくやっていけている日本企業はまさにミラクルを成し遂げているようなものです。だからこそ、金融ユダヤ人は成功した日本企業を恨み、トヨタに1200億円もの制裁金を科したりするなど、次から次へと陰湿な嫌がらせをするわけでしょう。
 
とにかく、この世の中は金融ユダヤ人にとって美味しい仕組みが幾つも幾つも作られているということです。本当に驚きました。
 
アメリカの財政状況が厳しいのも、こういう事情があるからなのでしょう。日本の国家予算ほどの税金がアメリカにきちんと納税されていれば、社会保障などももっと手厚くできるわけですが、一部の富裕層が税金逃れをして私服を肥やすことによって、結局、貧困層がそのとばっちりを受けているわけです。
 
格差社会がどんどん広がっているのは、そういう暗いカラクリがあってのことなのです。
 
 
（以下、新華ニュースより転載）
 
アメリカ多国籍会社の年間脱税額は９００億ドル－アメリカメディア
 
アメリカ経済新聞関連サイトの５日付報道によると、２つの納税活動組織は当日、「フォーチュン」トップ５００企業の多くはアメリカで納税を避けるため、タックスヘイブンで子会社を設立している。
 
上記組織の報告によると、アメリカ多国籍企業は毎年約９００億ドルの連邦所得税を逃れた。税負担の公平を図る組織と公共利益研究グループによると、本部がアメリカにある多くの多国籍企業がアメリカで脱税する方法は、アメリカでの利益を海外のタックスヘイブンで創出したように偽装することだ。これらの国の税金は低く、更に納税する必要がないためだ。
 
２０１３年「フォーチュン」トップ５００企業の約７２％は低税収地域で子会社を設立し、多くはケイマン諸島とバミューダ諸島に位置する。これらの子会社はほとんどペーパーカンパニーで、従業員は少なく、実際のビジネス活動もあまり行わない。
 
Ｒｏｎ　Ｗｙｄｅｎアメリカ上院議員・上院税法の起草責任者は、７月に企業税について公聴会を行い、脱税のために会社の課税ベースを税率の更に低い国に移転させる問題を提出すると語った。
 
（転載ここまで）
 
ちなみに、「フォーチュン」トップ500企業は以下のサイトでご覧いただけます。ご想像の通り、ユダヤ系企業のオンパレードです。
 
○FORTUNE 500 2014
 
 
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