再稼働した鹿児島県の｢川内原発｣は、日本で最も危険な原発です。

 
東日本大震災から4年5か月が経った今月（2015年8月）11日、鹿児島県にある川内原発が再稼働になりました。
 
しかし、日本政府のこの暴挙に神様が怒りを顕わにしたのでしょうか。
 
その数日後に「桜島（上の画像）」の周辺で火山性の地震らしきものが起き、噴火の警戒レベルが3から4へと引き上げられました。
 
ちなみに、レベル3と4の違いについては、以下の図表をご参照ください。（クリックすると拡大します。）
 

 
で、具体的な「桜島」の現況は以下のようです。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
気象庁の小泉岳司火山対策官によると、桜島の南岳直下で15日午前7時ごろから火山性地震が多発し、山体膨張を示す急激な地殻変動が観測されたのは、海面下4～6キロにあるマグマだまりからの上昇圧力が高まっているため。
 
「（マグマの通り道である）火道を広げようとして岩石が割れ、地震が起きているのではないか」という。
 
気象庁は15日午前、昭和火口や南岳山頂火口から3キロ以内に大きな噴石（直径約50センチ以上）が飛んだり、火砕流が発生したりする恐れがあるとして、警戒レベルを3（入山規制）から4に引き上げた。
 
今後は大きな噴石が火口から2．5キロ超飛ぶレベルの噴火が起きた場合、4日に運用を始めた「噴火速報」を初めて発表し、警戒レベルを5に引き上げる。
 
噴火に至らず、火山性地震や山体膨張が一層激しくなった場合も引き上げる。これを受けて鹿児島市が住民避難の範囲を検討し、状況によって桜島全域の避難が必要になる可能性があるという。　
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
これはどこからどう見ても、神様の怒りの表れとしか思えませんね。
 
悪魔どもが「核兵器」を作りたくて、プルトニウムを抽出するために「川内原発」を無理やり再稼働させたものだから、神様がそんな彼らの暴挙を止めようとして下さっているわけでしょう。
 
しかも、私が有料記事の読者の皆さんに「一緒にお祈りしましょう」と呼びかけた直後の出来事ですからね。（その記事は以下になります。）これはもう単なる偶然とは思えませんね。
 
○RAPT有料記事3（2015年8月10日）自分の行くべき道とは。
 
間違いなく神様が我々の祈りを聞いてくださっているという証拠です。
 
といっても、このブログに初めて来られた方は、まさか日本政府が「核兵器」を作っているとは夢にも思っていないでしょうから、私がいくらこんなことを言っても、バカな妄言を吐いているとしか思えないかも知れません。
 
しかし、以下のリンク記事をご覧いただければ、これが紛れもない事実であることがはっきりとお分かりいただけるはずです。
 
○日本が世界一のプルトニウム保有国（45トン・核爆弾5000発分）であり、核兵器開発国であるという現実。
 
○｢核兵器｣と｢原発｣と｢プルトニウム｣と｢高速増殖炉もんじゅ｣と｢北朝鮮｣と｢拉致被害者家族｣の怪しげな関係について。
 
○日本が｢核兵器｣製造国であるという紛れもない現実。｢核兵器｣が開発・製造されている幾つもの国内施設について。
 
○JAL123便の墜落現場の地下に世界最大級の発電所が作られているという現実。まさに悪魔崇拝と核兵器開発の拠点でしょう。
 
○何から何まで奇妙な原発利権。日本の原発は｢天皇派｣と｢教皇派｣の核軍拡競争のために建造されました。
 
 
そもそもこの「川内原発」。誰がどう見ても「再稼働」をするのは極めて危険だと分かります。
 
例えば、ウィキペディアの「川内原発」の記事には、堂々とこんなことが書かれてありました。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
「川内原子力発電所（せんだいげんしりょくはつでんしょ）は、（中略）新規制基準への異議や避難計画の不備が専門家から続出しており「事故が起きれば日本で一番危険な原発」とも言われる。
 
（中略）
 
■地質調査のコア捏造
 
川内原子力発電所の建設に先立ち、候補地の地質調査が行われたが、そこにおいてボーリングのコアが差し替えられ、試料が捏造されたとする作業員の訴えがあった。
 
この問題は国会で追求されることになり、1977年11月21日の参議院科学技術振興対策特別委員会において、川内原発建設予定地におけるコア差し替え問題の集中審議がおよそ3時間半にわたって行われる。
 
参考人としてボーリングに従事した関係者（西日本地下工業、日特建設、ならびにその作業員）が招致され、コアの差し替えがあったことを証言した。
 
また科学技術庁による調査が行われ、コアの差し替えが確認された。原子炉安全専門審査会も6、7本のボーリング試料において捏造が疑われると判断した。
 
なお、原子炉安全専門審査会は、その後に行われた追加のボーリング結果から、地盤に原発設置上の地震リスクはないとの評価を下した。
 
（註 :本当に地震リスクがないのなら、どうしてコアを差し替えようと思ったんでしょうかね。）
 
■タービン建屋内での死亡事故
 
2010年1月29日、1号機のタービン建屋内で、同社社員と協力会社社員の7人がアース取り付け作業において火傷を負う事故があり、そのうち協力会社社員の1人が全身やけどで同日夜、死亡した。
 
九電社員と協力会社社員の2人が重傷、ほかの4人は顔や手に軽いやけどと発表された。
 
その後、この事故で死亡した協力会社社員の遺族が、なぜ危険な場所で作業させていたのかの説明が九電側からなされておらず、未必の故意による殺人罪に当たるとして、当時の所長や次長（その後所長になる）を2013年1月23日付で鹿児島地方検察庁に告訴している。
 
■その他の故障・トラブル・事故
 
1983年 – 試運転中の自動停止（1号機）
1986年 – 燃料集合体のピンホール（1号機）
1988年 – 一次冷却材ポンプ変流翼取付ボルトのひび割れ（1号機）
1989年 – 化学体積制御系抽出ライン元弁棒損傷（1号機）
1989年 – 温度測定用配管弁棒損傷（1号機）
1989年 – 一次冷却材ポンプ変流翼取付ボルトのひび割れ（2号機）
1991年 – 蒸気発生器細管の摩耗減肉（1号機）
1991年 – 調整運転中の手動停止（1号機）
1991年 – 蒸気発生器細管の摩耗減肉（2号機）
1996年 – 制御棒駆動装置ハウジングキャノピーシール部損傷（1号機）
1998年 – 格納容器サンプ水位上昇に伴う原子炉手動停止（1号機）
1999年 – タービンソレノイド動作に伴う原子炉自動停止（1号機）
2000年 – 蒸気発生器の細管損傷（1号機）
 
■鹿児島県北西部地震
 
1997年3月26日、川内原子力発電所のある薩摩川内市（当時川内市）などで起きたマグニチュード6.5及び6.3の鹿児島県北西部地震、及び1997年5月13日、同じく薩摩川内市などで起きたマグニチュード6.1の第2鹿児島県北西部地震の際、自動停止装置は作動せず川内原発は通常運転を継続した。
 
（註 :完全に欠陥品だということです。）
 
いずれの地震も直下型地震であり、最大震度は3月26日の川内市で震度5強、5月13日の川内市において震度6弱であった。
 
■避難計画の不足
 
周辺自治体が策定した原発事故の際の避難計画に大きな不備があるとされる。
 
伊藤祐一郎鹿児島県知事は2014年6月「避難計画は原発から10kmの範囲内で十分。30kmは不可能」と発言し、弱者を見捨てるのかと大きな批判を浴びた。
 
現在もこの計画の修正は行われず県側は「調整中」としている。
 
また、周辺9つの自治体も同時期以降、避難計画の改定を行っていない。2014年10月には避難計画は違法だとする市民団体の改善要求騒動が起きている。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
これでよく「安全」だと言えたものです。素人の目から見ても、絶対に「安全」とは言い切れないことがすぐに分かります。
 
にもかかわらず、「安全だ。事故は起きない」と言い切ったのが、いわゆる「原子力規制委員会」。
 
彼らは我々国民をあざむく詐欺師の集団のようですね。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
さて、再稼働を目前にしている鹿児島県の川内原発の耐震性は、地震の一撃で大事故を起こす。しかもその地震が目前に迫って、風前の灯である。
 
ところが昨年、2014年7月16日に出された「九州電力株式会社川内原子力発電所1号炉及び2号炉の発電用原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案」（審査書案）には、耐震性の計算式も、このような耐震性の計算のもとになった計算図表もまったく見当たらない。
 
この審査書案を基に、原子力規制庁の官僚が、ゴーサインを出したはずなのだが、これでは、まともな原発かどうか、誰にも判断できないではないか！
 
まったく書かれていないどころか、最近出された川内原発の「工事計画認可申請書」は、耐震性だけでなく、重要な部分が、真っ白になって、黒枠で囲まれているのだ。
 
昔は、都合の悪いデータを墨塗りにして出すことがよくあったが、今や、そちこちが真っ白けである。それを、平気で公開している。われわれが、原子力規制庁の官僚を呼んでヒアリングをおこない、
 
「一体、誰がこのようにひどい文書を発表するように、あなたたちに命じたのか？ 責任者はただではすまないぞ」
 
と質問すると、
 
「原子力規制委員会の田中俊一委員長の指示による」という。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
はい。ここで早くも黒幕の登場です。原子力規制委員会の「田中俊一」。
 
この人物がこんないい加減な発表をして、とても安全とは思えない「川内原発」を安全だと言い切って再稼働させたとのこと。
 
では、この「田中俊一」とはどんな人物なのか。
 
どうやら彼は、「原子力村」にお住まいの住人だったようです。
 
もちろん、「原子力村」の住人が「原子力」をきちんと規制してくれるわけがありません。だから、全く「安全」でないものを「安全」だと言い切ってしまえるわけです。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
田中俊一氏という人がいる。
 
原子力規制委員会の委員長だ。柔和な顔と穏やかな話し方で、いかにも学者然とした風貌の人である。その田中委員長の物言いが、このところ妙に乱暴になってきている。どうしたのだろう？
 
2011年3月11日の東日本大震災と、それに続く福島第一原発の過酷事故。その事故の反省の上にたって作られた（はずの）原子力規制委員会委員長に、田中俊一氏が就任したのは、2012年9月のことだった。
 
それまで、日本の原子力発電所の“規制”は、原子力安全・保安院という組織が行ってきた（ことになっていた）。
 
だが、保安院という組織は、実は、原発推進まっしぐらの資源エネルギー庁内の一機関に過ぎなかった。つまり、経済産業省の管轄。“推進”する側の下に組み込まれている“規制組織”という、どう考えてもおかしな存在だった。
 
事実、事故直後の原子力安全・保安院の対応は、悲劇を通り越して喜劇（むろん、笑っている場合ではなかったが）とでも言わなければならないほどの失態ばかり。
 
情報をほとんど持っていなかったし、会見等で公表した情報はしばしば錯綜し、隠蔽・捏造も疑われ、保安院の責任者（この人も、後に女性スキャンダルで更迭されるという惨状）が記者の質問に立ち往生する場面も日常茶飯事だった。
 
さらに、この時の寺坂信昭・保安院院長が責任を問われ「私は文系なので…」と言い訳したことは、今でもお笑い種となっているほどだ。これが、日本の原子力規制委機関の原子力安全・保安院の実態だったのだ。
 
さすがに批判が噴出し、その後、政府から独立した機関としての原子力規制機関を設けるべきだということになり、ようやく設置されたのが前述した原子力規制委員会とその事務局の原子力規制庁である。
 
そしてこの組織の長に任命されたのが、田中俊一氏だった。
 

〈田中俊一氏〉
 
田中氏は、いわゆる“原子力ムラ”の有力な住民のひとりである。
 
1945年、福島市生まれ。東北大学工学部で原子力工学を学び、日本原子力研究開発機構等を経て日本原子力学会の第28代会長を務め、内閣府原子力委員会委員長代理や内閣官房参与などを歴任するなど、その経歴はまさに原子力一筋の有力学者である。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
原発の安全稼働のために設置されていた「原子力安全・保安院」が、「原子力村」の住民たちで固められていたため、新たに「原子力規制委員会」が作られた……。
 
にもかかわらず、その「原子力規制委員会」の委員長にもちゃっかりと「原子力村」の住人が就任してしまった……。
 
これはもう完全にアウトですね。
 
しかも、この「原子力規制委員会」には、他にもたくさんの「原子力村」の住人たちが就任しているようです。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
確かに、初期のころの規制委は、5人の委員のうちの地震学者の島崎邦彦氏が、かなり厳しい意見を電力会社に浴びせるなど、ある程度の“原発抑止力”を発揮しようとする姿勢が見えたようにも思われた。
 
だがそれは、どうも「世を欺く仮の姿」だったらしい。
 
今年9月、5人の規制委員会委員のうち、島崎氏と大島賢三氏（元国連政府代表部特命全権大使）が退任、代わって田中知（さとる）氏と石渡明氏が委員に任命された。
 
この人事に、各電力会社は小躍りして喜んだという。なぜか？
 
東北大学教授で地質学者の石渡氏はともかく、問題は田中知氏である。
 
〈田中知氏〉
 
田中知氏は日本原子力学会の元会長というれっきとした原子力ムラの村長クラス。しかもこの田中知氏、原子力事業者から多額の寄付や報酬（判明しているだけで760万円以上）を受け取っていたことも判明している。言ってみればズブズブの原発マフィアなのだ。
 
民主党政権時代に定められた原子力行政に関するガイドラインがあり、その中に「規制委員の欠格条件」というのがある。
 
ここには「直近の3年間に原子力事業者等及びその団体の役員をしていた者」という項目があるが、田中知氏は2010年〜2012年に原子力産業協会理事という役職に就いていた。当然、この欠格条件に当てはまり、原子力規制委員になれるはずはなかった。
 
だが、当時の石原伸晃環境相は「民主党時代のガイドラインについては考慮しない」と国会で答弁、安倍政権として平然とガイドラインを破棄した。歯止めを簡単に取っ払ってしまったのだ。
 
（註 :「石原伸晃」も要注意人物ですね。）
 
〈石原伸晃氏〉
 
規制委員会が、どんどん政府寄りに変質（いや、やっと本性を現したというべきか）していく。田中知氏の就任に、原発再稼働を望む各電力会社が小躍りした理由がここにある。
 
かくして、ささやかな抵抗力も原子力規制委員会から失われつつある。
 
もっとも、実働部隊の原子力規制庁の職員は発足当時（2012年9月）455名で、そのうちの351名が経産省出身者。
 
それも、あの醜態をさらけ出した原子力安全・保安院から横滑りした者が多いというのだから、いずれこうなるのは明らかだったのかもしれない（ちなみに、アメリカの原子力規制委＝ＮＲＣは、政府からは完全独立した機関で、人員は4000人を超える）。
 
こんな状況の中での鹿児島県川内原発再稼働への動きだ。すでに、歯止めを失った状態なのだから、政府、電力会社、立地自治体が一体となって再稼働一直線になるのも無理はない。
 
そう考えれば、最近の田中俊一規制委員長の妙に威丈高な言動もよく分かろうというもの。
 
たとえば、9月10日の「報道ステーション」の田中委員長の記者会見の報道内容について、規制委は強硬な抗議文を出し、これに対しテレビ朝日側は全面的に陳謝してしまった（その内容は原子力規制委員会のＨＰ「9月10日放送分の『報道ステーション』での報道について」で閲覧できる）。
 
確かに編集に瑕疵はあるけれど、最後に田中委員長が「答える必要はありますか。なさそうだから、やめておきます」と質問を一蹴する場面はギョッとする。不愉快な質問には答えない、という姿勢がはっきりと出ていた。
 
テレビ朝日側は、恣意的な編集はその前の部分だったにもかかわらず、この部分も含めて全面陳謝してしまった。取り消す部分と取り消す必要のない部分を、きちんと分けて陳謝すべきだったと思うのだが、どうにも後味の悪い結末だった。
 
ここから「報道ステーション」打ち切り、などという憶測も飛び始めた。わりと安倍批判色の強い報道番組であるだけに、自民党は番組潰しの絶好のチャンスとみたのだろう。
 
さらに田中委員長の傲慢な物言いは続く。
 
御嶽山の噴火で多数の犠牲者が出たことを受けて、川内原発の再稼働にも噴火について多くの不安の声が上がり始めた。
 
なにしろ川内原発は日本有数の（ということは世界有数の）火山地帯の中にあるのだから当然だろう。
 
しかし、この不安の声に対し、田中俊一委員長は「御嶽山の噴火は水蒸気噴火であり、川内原発で想定される巨大噴火（マグマ噴火）とでは現象が違う。一緒に議論するのは非科学的だ」と切って捨てた。
 
この田中発言こそ“非科学的”だろう。
 
「Ａ（水蒸気噴火）という現象とＢ（巨大噴火）という現象は、同じカテゴリー（噴火）の中だが違う現象だ。だから、Ａは起きたがＢは（少なくとも30年間は）起きない」というのが田中委員長の主張だ。
 
ここでは、Ｂという現象がなぜ起きないのか、ということに関しては何の論証もない。ただ、不思議なほど自信たっぷりに「起きない」と断言し、「一緒に議論するのは“非科学的”だ」と切り捨てているだけだ。
 
火山学者でもない田中委員長が、なぜこんなに自信たっぷりに「巨大噴火」を否定できるのか？　それこそ学者にあるまじき“非科学的”な態度ではないか。
 
まだある。
 
川内原発再稼働へ着々と準備が進む中、火山学会の原子力問題対応委員会は「現在の火山学の水準では、噴火予測には限界があり、それを考慮した原発の規制基準の見直しが必要」とする規制委への提言をまとめた。これに対する田中委員長の言い分がスゴイ。
 
「火山学会が今更（見直しを）言うのは、私としては本意ではない」（毎日新聞11月6日）「とんでもないことが起こると平気で言わず、必死になって夜も寝ないで観測して頑張ってもらわないと困る」（朝日新聞・同）
 
まあ、田中委員長の心底を覗いてみれば、
 
「川内原発再稼働がようやくうまくいくところまで来たのに、今さら何を言うか！　火山学者は四の五の言わずに黙って観測を続けていればいいんだ！」といったところか。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
どうして原発のことになると、いつもこのような胡散臭い話ばかりが飛び交うのか。
 
「原子力村」の住人たちが利権確保のために、我々国民を騙そうとしている……というのが、多くの国民の認識しているところですが、実はそれだけではありません。
 
目的が金だけであれば、彼らとてこうして全国民を敵に回してまで無理やり原発を再稼働させるようなことはしないでしょう。
 
彼らの目的は、原子力を稼働させて新たにプルトニウムを抽出することです。
 
「核兵器」というのは生鮮食品と同じで、賞味期限というものがあります。「核兵器」に搭載されたプルトニウムを次々と取り替えなければ、その核兵器はいずれ使い物にならなくなってしまうのです。
 
で、東日本大震災から四年と五ヶ月が過ぎようとしている今、これまで製造してきた「核兵器」の賞味期限が切れそうになっている。
 
そのため、｢天皇派」のメンツどもは、何が何でも原発を「再稼働」させて、新たなプルトニウムを抽出しなければいけないわけです。
 
で、日本の首相・安倍晋三も全国民に向かって、こんなハッタリを堂々とかましました。
 
「原子力規制委員会によって設けられた、世界で最も厳しい規制基準をクリアしたと規制委員会が判断した原発は、再稼働を進めていく」（出典はこちら）
 
「原子力規制委員」の発表には、耐震性の計算式も、耐震性の計算のもとになった計算図表もまったく書かれていなかったというのに、なぜ「世界で最も厳しい規制基準をクリアした」などと言えるのでしょうか。
 
さらには、官房長官・菅義偉までこんなハッタリをかましたようです。
 
「万が一事故が起きた場合、国が先頭に立って、 政府が責任を持って対処する必要があると考えています」（同じく出典はこちら）
 
福島原発事故の責任もきちんと果たしていないのに、よくもまあこんなことが堂々と言えますね。誰がこんな言葉を信じられるでしょうか。
 
とにかく原発については、「天皇派」の面々が一丸となって我々国民に嘘をついています。
 
彼らは原発の危険性を分かっていないのではなく、十分にそれを分かっていながら、我々国民を危険にさらしてでも「プルトニウム」を新たに抽出したくて仕方がないのです。
 
本当、これではどこぞのテロリストと変わりがありませんね。
 
しかしながら、今回の「桜島」の件もあったように、神様が悪魔どもの暴挙をこのまま黙って見ているはずがありません。
 
我々も一丸となって、日本のため、ひいては世界の平和のためにお祈りしつづけましょう。そうすれば、さらに大きな奇跡が起きるかも知れません。