自治体・企業に女性登用義務化。果たして女性はそんなに社会進出したがっているのか。

安倍政権が、＜成長戦略＞という名目の下、自治体や企業に女性の登用を義務化する方針を固めつつあるようです。なんとまあ、余計なことばかりしてくれるものです。
 
正直なところ、私は女性の社会進出には疑問を持っています。第一、女性の中で本当に社会に出て働きたい、キャリアアップしたいと思っている人がそんなに大勢いるものでしょうか。むしろその逆で、家庭に収まっていたいと願う女性の方が多いのではないでしょうか。
 
しかし政府もメディアも、社会に出たいと願っている女性の意見ばかりを大きく取り上げ、まるでそれが世間全体の意見であるかのように報道します。はっきり言って、とても胡散臭い感じがします。
 
女性の多くは、家庭に入って旦那の世話をし、子供を育てることを夢見て結婚します。それが女性にとっての幸せだと思っている女性が大半です。社会に出て出世したいという女性もたまにいますが、恐らく、皆さんの周りでもそのような女性はごく少数のはずです。
 
最近は共働きの夫婦が増えていますが、それは別に女性が社会に出たいから働いているわけではありません。旦那の給料だけではやっていけないから、やむなく働いているだけです。家事や育児で疲れているので、本当は働きたくなんかないのです。家の中でのんびりと子供と一緒に生活したいのです。そして、空いた時間で料理の腕をみがいたり、家の中をきれいに掃除したり、たまに綺麗な花を生けて飾ったりと、とにかく旦那や子供のため、家庭のために生きることを喜びとする女性の方が多いはずです。
 
男性と女性はもともと考え方の構造からして全く違います。確かに男性は、社会に出て大勢の人から認められることを望みます。つまり、富や名声を得ることを喜びとしています。しかし、女性の場合、特に大勢の人たちから認められたいとは思っていませんし、富も名誉もそれほど必要だとは思っていません。そんなことよりも、旦那や子供から認められればそれでいい、と思っている女性の方が大半でしょう。
 
それなのに、なぜかメディアには社会進出したいと願う女性ばかりが登場し、女性にもキャリアアップできる機会が必要だという意見ばかりをガンガン主張させます。これまた明らかな偏向報道です。
 
まあ、テレビに出るような女性自体、もともと目立ちたがり屋で、家庭的な人が少ないという部分もあるとは思いますが、結局のところ、これもまたユダヤ権力の陰謀なのです。実際、その証拠も既に挙がっています。
 
○ウーマンリブ運動はユダヤ国際資本の差し金
 
要するに、家庭の中におさまっている女性たちを社会に出して働かせれば、それだけ国の税収も上がる。女性たちが家庭に収まっている間はゼロだったものが、彼女たちが一歩外に出て働くだけで国は儲かるわけです。そして、その国に溜まったお金をまたユダヤ金融資本たちが様々な形でむしりとるわけです。
 
しかも、女性たちが外に出て働く代わりに、外国人の家政婦たちを家の中に招き入れて家事の代行をさせる、というのが安倍政権の方針のようです。
 
○外国人家政婦は働く女性の救世主になるか－特区で先行実施へ
 
こうして、家事代行業者からも国は税金をふんだくることができるわけですから、まさに一石二鳥。しかも、家の中にいる子供たちを外国人と交流させることで、子供たちの日本人特有の民族性を薄めることができます。あわよくば金融ユダヤ人の望む通りに、子供たちのモラルを低下させ、麻薬やセックスに溺れさせることも可能でしょう。さらには自分たちの都合のいい思想を洗脳できるかも知れない。
 
安倍政権が女性の社会進出にこだわるのはそういう理由があってのことです。女性を社会に進出させる狙いは女性のためなんかではありません。金融ユダヤ人の利得のためです。ロスチャイルドが提唱した「世界革命行動計画」にもはっきりとこうあります。
 
１０、我々は「自由・平等・博愛」という言葉を大衆に教え込んだ最初の民族である。 今日に至るまで、この言葉は愚かな人々によって繰り返されてきた。 ゴイムは、賢者であると自称する者さえ、難解さゆえにこの言葉を理解できず、 その言葉の意味とその相互関係の対立に気づくことさえない。 これは我々の旗を掲げる軍隊を我々の指示と統制のもとに置く言葉である。 「自由・平等・博愛」のための場など自然界に存在しない。 ゴイムの自然発生的で世襲的な貴族社会の廃墟の上に、我々は金による貴族社会をつくりあげた。 それは我々の拠りどころ、すなわち富を参加資格とする貴族社会である。
 
このようなわけですから、「男女雇用の機会均等」などという耳障りのいい言葉に決して騙されないでください。女性たちに言います。社会に出て働くのが嫌ならば、無理に働く必要はありません。旦那の給料だけでやっていけるなら、そのお金だけで慎ましく生活してください。そして、家庭のために一生懸命に働いてください。
 
もちろん、あなたが社会に出たいというなら、そのときは社会に出て働いてくださって大いに結構です。あなたの人生はあなた自身が選択すればいいのです。周りの人がどんな生き方をしていようが、あなたはあなたの行きたい道を行けばいいのです。
 
（以下、毎日新聞より転載）
 
＜成長戦略＞女性登用義務化　自治体・企業に…関連法案検討
 
安倍政権が推進する女性の活躍促進のため、政府が月内に策定する新たな成長戦略に盛り込む施策の全容が２日、分かった。国や地方自治体、企業に対し、女性登用の目標や行動計画の策定、公表の義務化を検討。来年の通常国会に関連法案の提出を目指すことなどが柱で、民間の女性登用を後押しする新たな認定制度の創設や、助成策を検討し、「今年度中に結論を得る」としている。
 
検討する施策では、公務員への女性職員の採用・登用拡大のため、「国家公務員が率先して取り組む」とし、全府省の次官級からなる「女性活躍・仕事と家庭の調和推進協議会」を設置。女性の登用目標の設定や進捗（しんちょく）状況を公表し、取り組みを着実に進める。
 
企業に対しては、有価証券報告書に女性役員の比率の記載を義務づけるほか、コーポレートガバナンス（企業統治）に関する報告書に、役員や管理職への女性登用促進に向けた取り組みを記載するよう求める。女性登用に積極的な企業を評価する指針を国や自治体が策定し、公共事業などの受注機会増加を図る。育児休暇中の代替要員の確保や復職の環境整備を行う企業への支援制度も拡充する。
 
このほか、育児・家事支援策として、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる放課後児童クラブ（学童保育）の定員枠を２０１９年度までに３０万人分拡充するための「放課後子ども総合プラン」を年央に策定。自治体に実行計画の策定を求める制度改革を年度内に行う。
 
保育園などに入れない待機児童解消に向けては、「保育士確保プラン」を年内をめどに策定。育児経験のある主婦らを対象に、保育士をサポートする新たな公的資格「子育て支援員」の創設も盛り込んだ。家事サービス業者からなる推進協議会を設置し、安価で安心なサービス体制の構築も支援する。
 
安倍政権は「２０年には、あらゆる分野で指導的地位の３割以上が女性となる社会を目指す」が目標。女性の社会進出を進めるため、会社員の夫と専業主婦の妻の世帯を中心に税負担を軽減する「配偶者控除」などの見直し議論を進めている。成長戦略では、税制や社会保障、配偶者手当などの制度の見直しについて、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の下に新たな会議体を設け、「年末までに結論を得る」と盛り込む。【小倉祥徳】
 
（転載ここまで）
 
 
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