＜集団的自衛権＞憲法解釈変更は祖父岸元首相からの宿願。だからどうした?

何がなんでも憲法を改正したい安倍首相は、どんな説明をしても国民が納得してくれないので、今度は自分の祖父のことまで引き合いに出して、日本国憲法をねじ曲げようとしています。憲法解釈変更は祖父岸元首相からの宿願だというのです。
 
正直なところ、「だから何?」という感じです。あなたにとっては確かに岸信介は祖父かも知れないが、私たちにとっては別に祖父でも何でもないし、そもそも岸信介はA級戦犯ではなかったですか? とにかく、あなたの家庭の家訓（?）を私たち国民に押しつけるのはやめてもらえませんか?　 あなたの家訓を守るために、国民に戦争に行って死ねというのですか? 一体、あなたは自分を何様だと思っているのですか?
 
とにかく知能の低さがことごとく露呈してしまったこの発言。こんなことを言われて、国民の誰が納得するというのでしょうか。
 
しかも、憲法改正が無理そうだと分かると、今度は憲法の解釈を変更すると言い出す始末。結局、それはただの言葉のあやであって、憲法を変えることに変わりはないではありませんか。とにかく発言の一言一言がいい加減で、余りのあまのじゃくさに、この人は一体何歳の子供なんだろうと思ってしまいます。
 
しかも、憲法を変えずに解釈だけを変えるっていうのは、まさにロスチャイルドの「世界革命行動計画」そのものではないですか。そこにははっきりとこう書かれてあるのです。
 
２５、国家法および国際法については、いずれも変えるべきではなく、歪曲して最初はその法を覆い隠し、 やがては見えなくさせるような否定的解釈を行なうだけで、 現状のまま利用しつつ、ゴイムの文明を破壊しなければならない。 我々の究極の目的は法を調停で置き換えることである。
 
国民の多くはこの日本をまさかユダヤ人が支配しているとは知りもしないし、こんな行動原理に則って自分たちが支配されているとも思っていない。だから、ただ安倍首相をバッシングするばかりですが、そんなことをしても背後にいるユダヤ人は痛くもかゆくもない。安倍首相に憲法改正（憲法解釈変更? まあ、どっちでもいいですが……）と嫌になるぐらい叫ばせておけば、いずれ国民もうんざりして黙り込むだろうという作戦なのではないでしょうか。
 
しかしながら、必ずやユダヤ人にも安倍総理にもいずれ神の裁きが下されるでしょう。確かに第一次、第二次と大きな大戦が繰り返されてきましたが、神はもう三度目は絶対に許されないのです。
 
一応、念のために以下の新聞記事を転載しておきますが、くだらないと思ったら読まなくて結構です。
 
【以下、毎日新聞より転載】
 
＜集団的自衛権＞憲法解釈変更は祖父岸元首相からの宿願
 
安倍晋三首相が１５日に意欲を示した集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更は、対等な日米関係を目指した祖父の岸信介元首相からの宿願だ。「首相の執念がなければ、ここまで来られなかった」（官邸関係者）との指摘は多い。
 
「７年の年月、長きにわたりご苦労も多かったと思う」。首相は１５日、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）の報告書提出を受け、委員をねぎらった。第１次政権での懇談会設置は２００７年４月。福田政権下の０８年に出した報告書はたなざらしになったが、今回は自らの手で報告書を受け取った。
 
岸元首相は１９６０年３月の参院予算委員会で、「他国に基地を貸して自国を守ることは従来、集団的自衛権と解釈されている」と発言した。集団的自衛権行使の道を残すことで、安保政策の幅を広げる狙いがあった。しかし、政府は７２年、「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明確化して、集団的自衛権の行使容認論を封印した。
 
政府の解釈に対して、首相は若手議員の時代から挑んできた。衆院当選２回の９９年の国会質問では、憲法解釈を「極めて珍妙な新発明だ」と激しく批判した。
 
首相の思いを後押ししてきたのは、行使容認を目指す外務省を中心とする勢力。安保法制懇座長の柳井俊二元駐米大使や岡崎久彦元駐タイ大使らは就任前から首相を囲む勉強会を開き、理論的な支柱となってきた。
 
首相はそもそも、憲法９条の規定は自衛のための武力の行使を禁じていないと考えていたとみられる。こうした考えに基づけば、国連安保理決議によって設置された多国籍軍への参加などが可能になり、全面的に行使が容認されることになる。安保法制懇の議論も、こうした考え方を中心に行われてきた。
 
だが、首相は今年２月の衆院予算委員会で、「個別的自衛権にも制約がある。集団的自衛権でそれが外れることはない」と語り、「限定容認」で理解を求める立場を明確にした。限定容認に転換した背景には、全面容認では公明党の理解を得られないことや、従来の政府の憲法解釈との整合性が取れないとの判断に首相が立ったからだと見られる。
 
「限定的」とはいえ、行使容認に突き進む首相。政府関係者は「首相は行使容認を政権のレガシー（遺産）にしようと考えている。公明党が慎重でもやれるうちにやろうとするだろう」と語った。
 
【転載ここまで】
 
 
〈参考リンク〉
 
○「安倍首相の政治手法は非常識」日本ペンクラブ声明。
 
○なぜ安倍総理は憲法改正をしたがるのか? 背後にうごめくユダヤ金融資本。