安倍首相がウォールストリートジャーナルに寄稿。その内容に一部インチキがありましたので、私の方で訂正させていただきました。

 
日本経済がアベノミクスによってどんどん破壊されている昨今、金融ユダヤの存在を知らない多くの方々が、安倍晋三に対して「アベノミクスは失敗ではないか」と激しく批判の矢を飛ばしておられるようです。
 
このブログの読者の方にはいちいちご説明するまでもないことだと思いますが、アベノミクスの当初の目的はこの日本の経済を再生することではなく、逆に破壊することでした。したがって、アベノミクスは失敗しているわけではなく成功していると言えます。
 
とはいえ、今でもアベノミクスは日本経済を再生するための政策だったと思い込んでいる方が大多数ですので、安倍首相はこれらの批判をかわすためにきちんと弁解をしなければなりません。
 
特に日本と日頃から親しくしてくださっているアメリカの経済界の方々には、きちんと媚びを売りつづけると同時に、今まで通りアベノミクスが日本経済をよくするはずだと思い込ませておかなければなりません。
 
何しろ、現在の日本にはポスト安倍が存在せず、安倍晋三が失脚することにでもなれば、金融ユダヤの日本での権力・勢力が目に見えて衰えてしまうからです。
 
そのため安倍首相は、わざわざアメリカのウォールストリートジャーナル誌に以下のような弁解じみた寄稿をした模様です。
 
もちろん、この寄稿をしたのは安倍首相自身ではなく、金融ユダヤ御用達の官僚たちに違いありませんが、それにしても内容が支離滅裂で、何ら根拠もないことを信用しろ信用しろと言うだけに留まるひどい文章です。しかも、内容がインチキだらけです。
 
なので、私が安倍首相の書いたとされる寄稿文を一部、きちんと訂正させていただくことにいたしました。（）で囲っている部分が私の訂正した箇所になります。なお、安倍晋三の書いたとされる寄稿文は「こちら」から転用させていただきました。
 
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新内閣が任命され、安倍政権は第2章を迎えた。日本の首相としての私の最優先事項は依然経済だ。経済成長の促進（と見せかけた日本経済の破壊）とデフレとその悪影響の根絶（して物価を上昇させ、労働者の賃金は下げたままにすることによって、日本経済をさらに破壊すること）が依然安倍政権の主要目標であり、新内閣はこれらのゴールを念頭にメンバーを選定した。
 
就業率と賃金には既に改善がみられる。（もちろん、多くの国民はその恩恵にあずかっていないけど、大企業の経営者と役員の給料はここ数年で急速に膨らんだよ。だって皆、欲の皮が突っ張っているからね。一年で何億も持って行くんだもん）
 
日本は間違いなく景気縮小から脱却し、新分野へと進み出て、新たな課題に取り組んでいく。（それによって、富の一極集中をさらに加速させ、金融ユダヤの皆さんがますます儲かるようにしていくつもりだよ）
 
日本の構造改革――アベノミクスの第1、第2の「矢」である金融・財政政策と並ぶ第3の矢――は行き詰まり、賃上げは物価上昇に追いついていないと指摘する人たちもいる。（今さら気付いてももう遅いけどね）
 
しかし、警戒する根拠はない（私たちはこれからも続けて日本経済を破壊していくつもりだから、あなたたちがいくら警戒しても無駄だよ）。私たちは2012年12月にスタートした日本再生（という建前で行う金融ユダヤへの納金）に向けた道のりを今も歩んでいる。
 
経済成長の原動力である企業（中小企業は入れないよ。大企業だけだよ）が利益を増やせるよう、法人税の実効税率を今年度2.4％引き下げ、来年度さらに引き下げる予定だ。最終的には数年で20％台にまで持って行くことを目指す。
 
また、コーポレートガバナンス（金融ユダヤによる企業統治）も強化している。例えば、東証1部上場企業の74％が（金融ユダヤの傀儡である）社外取締役を任命しており、その割合は過去1年で12％増えた。（これで日本の企業はもう好き勝手できないよね。すべて金融ユダヤ様の言いなりだよね）
 
日本で過去数十年、新規参入企業がほとんどなかった産業分野、すなわち電力と健康医療サービス分野についても、新規参入（金融ユダヤ系列の企業の参入、ならびにパソナやソフトバンクを始めとした金融ユダヤにきわめて近い企業の参入）を促す法案が国会で可決される見通しのほか、既に成立した法案の施行も現在進められている。
 
電力市場での新規参入者の登場はとりわけ心強いものだ。電力市場はわずか1年で38社から59社へと1.6倍成長した。（なんでも原発が動かせない状況が長く続いたものだから、ソフトバンクにでも太陽光発電の事業をやらせて、その株主である金融ユダヤ様に配当金を配らないことには、どうしようもなかったからね）
 
ビザ発給要件の緩和も日本を訪れる外国人の増加に寄与し、訪日客は昨年初めて1000万人を突破した（これによって、日本の治安や風紀を乱すことにも成功した。ただし、ただの旅行者はデング熱騒ぎでしばらくは来れないと思うけどね）。今年は現在までで既に25％増と、昨年の見事な増加率を上回っている。
 
農業を成長セクターへと転換するための法案も、前回と前々回の国会会期中に可決された。カギとなる変革の1つが、農地集約と農地の大規模化を促すことを目的とした都道府県ごとの「農地バンク」の設置だ。日本の農家の競争力強化に向け、伝統的な農業団体も改革する意向だ。（これによって、パソナなど新規で農業を行う金融ユダヤの傀儡企業が大いに儲かると思うよ）
 
規制緩和も進めている。「国家戦略特別区域」において、規制改革を実施する地域を拡大している。7月半ば以降、200を超える規制改革案が提出され、向こう半年以内に数種類の規制緩和法案が国会審議に持ち込まれる見通しだ。（これにより、金融ユダヤの経営する企業も新規参入しやすくなるだろうね）
 
これら特区では、有能な起業家やその従業員、外国人ホームヘルパーにとって快適な環境作りを目指し、日本人以外の起業を含む新事業を支援していく。（つまり、派遣労働や家事代行を行うパソナが儲かることになるわけだよね）
 
安倍政権の成長戦略は成果を上げている。失業率は現在（ワタミなどのブラック企業が増えたことによって）4％を下回り、労働市場は引き締まっている。（なお、そのカラクリについてはこちら」を参照してね）
 
大企業や、中小企業の3分の2近くが賃金を引き上げた（その代わり、消費税が8%になったから、消費はどんどん下がっているよ。賃金を上げた意味はなかったわけだね。こちらを見ればそのカラクリがよく分かるよ）
 
就業者数の増加で給与総額は2013年4月以降、上昇基調にある。7月の給与総額は前年同月比3％強増加した。（といっても、物価まで一緒に上昇しちゃったから、消費は全く伸びなかったけどね。詳しくはこちらを見てね）
 
2014年第2四半期は、マイナス成長だったにもかかわらず、非正規雇用者数は減少し、正規雇用者数は増加した。過去3年で約100万人の労働者が非正規から正規雇用に移行した（という資料はどこからも出てこないし、むしろ非正規が増えたという情報しかネットでは見当たらないんだけどね。詳しくはこちらを見てね）企業の設備投資は5四半期連続で前年同期を上回った。（まあ、たまたまこの時期に重なっただけだと思うよ。別にアベノミクスとは何も関係ないよ。企業努力の賜物だと思うよ）
 
一方、4月の5％から8％への消費税率引き上げによる収入は、もっぱら社会保障に充てられる（といっても、消費税を上げた分だけ税収は下がるから、社会保障は全く充実していないんだけどね。むしろ、国民の医療負担なんかは増える一方だしね）
 

 
これにより将来への懸念が払拭され、将来の消費拡大につながるはずだ。（あくまで将来だよ。現在ではないよ。ただし、消費拡大できるのは、金融ユダヤとその傀儡などに限られるよ）
 
構造問題、特に少子高齢化については、以下のような対策に取り組んでいる。
 
・女性が官民双方の部門で積極的な役割を担いやすくする環境作り。私は女性閣僚を2人から5人に増やすことで自ら公約を実践した。日本の企業トップも私にならうべきだ。（そうやって女性の社会進出を促し、日本の各家庭を破壊していくつもりだよ。詳しくはこちらを見てね）
 
・都市部の保育施設の拡充と農村部の高賃金職の創出。（これによって、またしてもパソナが儲かる見込みだよ。）安倍政権発足から1年半で日本の労働力に占める女性の数が82万人増加したことは誇らしいことだ。（これにより、日本の家庭破壊が本格化するだろうからね）25歳～44歳の女性労働者の参加率は政権スタート時から約4％増加し、7月末現在で74.2％と過去最高の水準に達した。（ちょうど育児に忙しい時期だから、子育てもままならず、まともな子供が育たなくなるだろうね。教育破壊とはまさにこのことだよね）
 
・年金資産の活用方法の見直しによる国民の信任強化。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の総投資収益は過去2年で約25兆2000億円に達した。（つまり、年金という名目で集めたお金を株式なんかに投資して、金融ユダヤの皆さんにごっそり持っていってもらうつもりだよ。で、運用損が出たといってごまかすわけだね）GPIFの改革は現在進行中だ。新任の厚生労働相は自民党内の年金改革主唱者で、改革推進にうってつけの人物だ。（運用損が出たときには、彼に全ての責任をなすりつけてね）
 
環太平洋経済連携協定（TPP）も成長戦略の重要な柱の1つだ。（これをやらないことには日本経済はしっかりと破壊できないからね）同地域の貿易や経済が拡大すれば日本も恩恵を得られる。（というのは真っ赤な嘘なんだけど、実際にTPPが交渉成立するまではこうやってちゃんと嘘をついておかないとね）
 
TPP交渉については、自民党内でTPP担当だった人物を農林水産相に任命した。私たちの目指すところは、TPP交渉をできる限り早く妥結させ、新たな貿易の時代を迎え入れることだ。（そうすると、まさしく金融ユダヤの支配するNWOが完成するわけさ）
 
安倍内閣も私もあらゆる手段を尽くして成長戦略と経済改革を実施し、アベノミクスの第2ステージを推進していく。（私たちのやろうとしていることの意味が理解できると、本当に恐ろしくなってくるよね）
 
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