秘密保護法案に政府内でも異論。共謀罪法案も見送り。金融ユダヤの圧力が弱まっているのか。

つい先日、私のようなブロガーも秘密保護法によって言論弾圧され得ると知って怒り心頭に発し、以下のような記事を書いたばかりですが、どうやらこの法案に対して政府内でも異論が出ているようです。
 
○特定秘密保護法はブロガーも対象となるそうです。政府のために嘘しかつかないマスメディアのみ公認されるとのこと。
 
まあ、この内容で異論が出ない方がおかしいのです。異論が出て当たり前です。が、それでもきちんと正義を訴える政治家がいらっしゃるということに私は少し驚きました。金融ユダヤの圧力がそれだけ弱まってきているということなのでしょうか。思わずそう期待してしまいますが、実際のところはどうなんでしょう。
 
何しろ、憲法解釈を無理やりねじ曲げるような総理が相手ですから、いくら他の政治家がガンガンと正義を訴えたとしても、それら全てをことごとく退けられる可能性は十分にあります。ですので、これからも議論の成り行きを注視していかなくてはなりません。
 
ただし、マスコミの報道にもある通り、この特定秘密保護法案を議論する発端となったのは、かの尖閣諸島の中国漁船による衝突事件です。この映像がインターネットに流出したのを機に、民主党政権が秘密保全法（当時）制定を検討しはじめたのです。
 
ところが、この中国漁船の衝突事故は、金融ユダヤによる日中関係の破壊のための裏工作であり、この映像を漏洩させたのも金融ユダヤの工作員によるものです。彼らは、このような工作をすることで、特定秘密保護法なるものを作る口実をでっちあげ、その法律の必要性を訴えさせ、金融ユダヤにまつわる全ての秘密が暴露されることを阻止しようと目論んだのです。
 
ということはつまり、こんな法律は最初から全く不要ということ。国民は誰も国家の機密なんか漏らしたりはしませんし、漏らす気もない。漏らしてほしいとも思わないし、漏らしてもらう必要性も感じない。
 
第一、金融ユダヤの機密など、リークされなくても全てお見通しです。彼らの陰謀はことごとく我々の目に見えているのです。
 
もっとも、金融ユダヤもそこに気付いたからこそ、我々のようなブロガーを処罰対象にしようにしようなどと言い出したのでしょうが、もし本当にそんな法案を通したら、日本人もそれこそ黙ってはいないでしょう。日本人を舐めてはいけません。
 
つまり、真に逮捕されるべきは我々国民ではなく、金融ユダヤのみ。彼らさえ逮捕してしまえば、漏らしてはいけない機密がそもそもゼロになります。彼らが陰でこそこそと悪いことをするからこそ、隠さなければならない機密が生じるわけですから。
 
また、共謀罪法案についてもこれと全く同じことが言えます。この法案はテロを摘発するために作られた法案ですが、そもそも日本国民はテロを起こそうという発想自体が全くない。そんな発想を持つのは、金融ユダヤのみ。イスラム教徒だって本当はテロなんか一切していない。アメリカの9.11同時テロも金融ユダヤの自作自演であり、イスラム教徒には何の罪もないのです。
 
ビン･ラディンがイスラム教徒……? 笑わせないでください。ビン･ラディンはアメリカCIAの工作員でしょ。ブッシュと仲良しのビジネス仲間でしょ。
 
○アメリカCIAがねつ造したテロ組織アルカイダ。原油価格つり上げのためバクダッド侵攻を表明。
 
したがって、この共謀罪法を作ること自体も全くの無意味です。テロを画策するのは世界広しといえども、金融ユダヤのみなのですから。彼らさえ捕まえてしまえば、この世界から全てのテロを根絶することができるのです。
 
しかし、さすがに日本政府も分かっていますね。「２０２０年東京五輪に向けたテロ対策の一環だが、法の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながりかねないとの批判があり、現状では国民の理解を得にくいと判断した」とのこと。
 
この批判はまさしくその通りです。実際、アメリカでは日夜こういった不当逮捕が当たり前のように行われています。政治家に向かって少しでもユダヤ陰謀論を口にしただけで逮捕されるという事態が、アメリカ各地で起きているのです。ですから、共謀罪法など必要悪です。あってはならない悪法です。
 
しかし、このように国会でこのような議論が交わされているということは実に驚くべきことです。金融ユダヤの政界への力が少しは削がれているのではないか、と期待せずにはいられません。
 
しかし、その一方で、この共謀罪法の創設を強く推していた高市早苗議員が、次の内閣改造で入閣するとの話に決まったそうです。いいこともあれば悪いこともあるということです。
 

この高市早苗議員は、安倍晋三と同じく清和会の人間。つまりジャパンハンドラーズと呼ばれる金融ユダヤの手先です。安倍晋三はまだまだしぶとく金融ユダヤの言いなりになって政治を動かしていくつもりのようです。
 
となると、これからしばらくは政界においても金融ユダヤの傀儡たちとそうでない者たちとの激しい攻防戦が繰り広げられることになるでしょう。
 
（以下、毎日新聞より転載）
 
秘密保護法:「必要性弱い」　１１年、内閣法制局が指摘
 
２０１１年９月に初めて作られた特定秘密保護法の原案に関する政府内の協議で、「法の必要性（立法事実）が弱い」と内閣法制局に指摘されていたことが分かった。情報漏えい事件が少ないことなどが理由だった。特定秘密保護法には法律家から「立法事実がない」と批判があるが、政府内にも同様の異論があったことになる。
 
内閣情報調査室（内調）は１１年９月、内閣法制局の審査を随時受けながら法案を作り始めた。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像がインターネットに流出したことを機に、民主党政権が秘密保全法（当時）制定の検討を始めたためだった。
 
毎日新聞の情報公開請求に開示された内調作成の「内閣法制局との検討メモ」によると、法案の素案に関して内調は１１年９月２０日、法制局と協議。法制局から「立法事実が弱いように思われる。防衛秘密制度を設けた後の漏えい事件が少なく、あっても起訴猶予のため、重罰化の論拠になりにくい」と指摘された。
 
防衛秘密は０１年の自衛隊法改正で導入され、秘密を漏らした隊員らは５年以下の懲役と定められた。適用は０８年の中国潜水艦の情報の漏えい事件のみで、容疑者の空自１佐は起訴猶予処分だった。しかし内調はこの罰則を１０年に引き上げることを想定。実際に特定秘密保護法でもそう定められた。内調は「ネットという新たな漏えい形態に対応する必要がある」と説明したが、法制局は「ネット（経由の漏えいの危険）と重罰化のリンク（つながり）が弱いのではないか」とも指摘した。
 
その後も１１月１５日の協議まで、内調は内部告発サイト「ウィキリークス」を例示するなどして、ネットによる漏えいの危険性を強調。法制局は「重罰化への十分条件にはなっていない」と慎重な姿勢を保つ一方、「大きな補強材料となるだろう」とも述べて一定の理解を示した。これを最後に、昨年４月までこの件を議論した形跡はない。昨年５月以降の記録は未開示だ。
 
特定秘密保護法は第１条で▽国際情勢の複雑化に伴い、情報の重要性が増大▽高度情報通信ネットワーク社会の発展で情報漏えいの危険が懸念される−−などと立法事実を規定。森雅子担当相は国会で「外国と情報共有をする上で必要」との趣旨の説明もしている。
 
日本弁護士連合会は法制局の指摘と同様に「立法事実がない」と批判している。
 
（転載ここまで）
 
（以下、Yahoo!ニュースより転載）
 
政府、共謀罪法案の提出見送り
 
政府は１６日、テロ組織が重大犯罪を実行する前の計画・準備に加担した段階で処罰する「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、秋の臨時国会への提出を見送る方針を固めた。２０２０年東京五輪に向けたテロ対策の一環だが、法の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながりかねないとの批判があり、現状では国民の理解を得にくいと判断した。
 
改正案は過去３回国会に提出されたが、いずれも廃案や継続審議に終わっている。
 
政府内では「集団的自衛権の行使容認の閣議決定で支持率を下げているだけに、秋の臨時国会で無理はできない」（政府高官）との見方が拡大。来春の統一地方選を見据え、地方創生やカジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備推進など成長戦略関連の法案成立を優先させることとした。
 
米国などの諸外国では、テロを摘発するため犯罪の実行前の計画・準備段階で罪に問える態勢を整備している。一方、日本にはこれらの共謀行為を罰する罪はないに等しく、「テロを誘発する危険性が高い」（政府高官）とも指摘される。　国連は２０００年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、日本も署名したが、共謀罪がないため批准が遅れている。
 
また、資金洗浄（マネーロンダリング）やテロ資金供与対策の国際基準策定機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）は６月、日本に迅速な法整備を求める初の勧告を公表した。
 
法整備が遅れれば日本は年明けにも資金洗浄対策に重大な欠陥がある「非協力国」として国際金融取引に制限がかかる可能性もある。
 
（転載ここまで）