特定秘密保護法はブロガーも対象となるそうです。政府のために嘘しかつかないマスメディアのみ公認されるとのこと。

特定秘密保護法案が成立してしまった場合、政府にジャーナリストと公認されていないブロガーは情報発信することが認められなくなるそうです。 少なくともその可能性が出てきました。
 
本当にひどい話ですね。私たちの知らないうちに、こんな話が細々と国会で議論されていたそうです。
 
この話が国会で議論されたと知り、早くも暴露系のブロガーたちが怒り狂って断筆宣言をしているとのこと。まあ、それもそれで私にはよく分かりませんが……。国会でこういう議論が交わされからこそ、むしろブロガーたちは声をいっそう張り上げて、政府の姑息さを叩くべきではないでしょうか。
 
もっとも、せっかく頑張ってアクセス数を伸ばしてきたブロガーからしてみれば、上の方で勝手にこんな議論をされた時点で怒り狂ってしまうのは当然かも知れません。正直、私も怒り狂っています。（が、いつものことですし、いずれこういう日が来るだろうとも予測していましたので、意外に冷静です。）
 
ただでさえ安倍政権は、国民の声を無視して消費税を増税したり、TPP交渉に参加したり、憲法解釈をねじ曲げたりしてきたのです。そのため、国民は怒り狂ってブログを書いてガス抜きをしてきたわけですが、そうやってガス抜きする場さえ奪われてしまったら、国民の多くはただ泣き寝入りするのみ。そうなったら、この国はもう民主主義国家ではなくなってしまいます。完全な独裁国家です。
 
実際、アメリカはもう既にそのような国家になり果ててしまっているようで、言論の自由など一切保障されておらず、ある地域ではブログを開設するために政府からの許可をもらい、その上、税金まで支払わなければならないとのこと。
 
○秘密保護法－ブロガーも処罰対象になることが明らかに | カレイドスコープ
 
となると、私みたいに政府のバッシングばかり書いているようなブログは絶対に認可されるわけがありません。いや、私の場合、バッシングどころか、即座に逮捕でしょうね。何しろ、「安倍晋三が首相になると、日本で暗殺が増えるという現実」なんて記事を、きちんと証拠を出した上で書いているわけですから……。
 
言論弾圧とはまさにこのことです。かつて中国で「焚書坑儒」なる言論弾圧があったと歴史で学んだとき、なんてひどい話だとショックを受けた記憶がありますが、その「焚書坑儒」と全くおなじ暗黒の時代がこの現代の日本でふたたび蘇ろうとしているのです。
 
いやあ。恐れ入りました。政府がどんな悪事を働いても、すぐにバレてネットに公開されてしまうものだから、いっそのことブログも全て閉鎖してやりましょうという話になったのでしょう。
 
これからは政府主導の下、カルトやヤクザが誰かを暗殺したり麻薬を売買したりしても、マスコミが嘘の報道を流して隠蔽して終わりになります。ですから、政府の悪事がばれることはないし、例えばれたとしても、それを口に出して語る者はない。もし語る者が現れれば、即座に逮捕できるのですから安泰です。
 
もっとも、こんな身勝手な法案を可決したりすれば、近いうちに必ず政府に天罰が下るでしょう。それも相当に凄まじい天罰です。本当に恐ろしい天罰です。
 
実際、安倍政権は過去に一度、金融ユダヤの金欠によって大崩壊しています。それと同じ災難が、いや、もっと恐ろしい災難が彼らの上に臨みます。今度ばかりはもうお腹を壊すぐらいでは済みませんよ。いいですね。
 
ちなみに、数多くの優れたブロガーの活躍により、これまでずっと割を食っていた大マスコミもこの事態には大喜びのようで、何やら嬉しそうにこの件についてあれこれ報道しています。しかし、ブロガーより先に大手マスコミこそ早く閉鎖されるべきですので、万物流転の法則により、実際にそうなる日は近いでしょう。
 
（以下、産経ニュースより転載）
 
秘密保護法の思わぬ余波…　「ブロガーも処罰対象？」で時事評論「断筆」相次ぐ
 
「知る権利」をめぐり論議を呼んだ特定秘密保護法。重大な機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する内容だが、「ブログの執筆者も処罰対象になり得る」との国会答弁をきっかけに、「言論の自由は終わった」などとして「断筆宣言」するブロガーが現れている。ツイッターやフェイスブックが人気を呼ぶ中、ブログは今、どんな社会的役割を担っているのか。
 
■「残念」「過剰反応」
 
平成２５年１１月１４日、衆院特別委員会。秘密保護法で処罰対象から原則として除外されている「報道業務の従事者」に、時事評論を行うブロガーが含まれるかどうかについて質問が出た。
 
与党議員「例えば、時事ネタ、時事評論をブログでアップしている人、何万人という人が見に来ているブログを書いている人は、『出版又は報道の業務に従事する者』に入るのでしょうか」
 
内閣官房審議官「個別具体的な状況を踏まえて判断することが必要ですので、一義的にお答えすることは困難でございますが…」
 
ブロガーの一部は、この政府側答弁を「処罰対象になり得る」と受け止めた。
 
答弁を受け、政治経済に関する評論を行うブロガー、「響堂雪乃（きょうどうゆきの）」氏は「自由言論は終焉（しゅうえん）を迎えた」と宣言。秘密保護法の成立前日の１２月５日、自身のブログを閉鎖した。
 
また、時事評論の「陽光堂主人」氏は「ネット論壇も風前の灯火（ともしび）」と述べ、１２月１４日から原則として更新を停止している。
 
時事評論系のブロガーが実際に処罰対象になるかどうかは本当に「個別具体的な」ケース・バイ・ケースだろうが、ネット上では「とても残念ですが、酷（ひど）い時代の下ではやむをえない」と惜しむ声や、「みんな勘違いしてない？　これテロとか反社会的な内容だけだからオーバーに言いすぎなんだよ」と、過剰反応を戒める意見が寄せられている。
 
■社会的な発言はブログ
 
簡易ホームページと呼ばれたブログは平成１５年、無料のサービスが登場したことで個人でも気軽に始められるようになり、一気に普及した。総務省の２３年の調査によると、１３年１月にゼロだった国内のブログ数は１５年１０月に１０万を超え、１７年１０月に初めて３００万台となった。
 
２５年７月の参院選からはネット選挙も解禁され、政治家の利用も増えた。自民党の石破茂幹事長が秘密保護法に反対するデモ活動をテロになぞらえたのも、自身のブログだった。
 
調査会社のマイボイスコムが２５年５月、同社のネットモニター９５５６人から回答を得た調査によると、「ブログを開設していて、現在も更新している」と答えた人は１２％。４年前の２１年５月の２０％から毎年、減少傾向が続いている。
 
同社の調査担当、永森慶子さん（４１）は「軽い話題はツイッターやフェイスブックで発信し、ブログでは長文を書いて社会的な主張をするというように、役割によって使い分けられている」と指摘する。
 
■ツイッター全盛の中で
 
月刊誌「サピオ」が２４年１０月にまとめた「ネット論壇マトリクス」によると、ネット上には「保守の現実主義者」から「リベラルな理想主義者」まで、さまざまな言論人が日々、ユニークな見解を発信している。
 
秘密保護法をめぐっても、経済学者のブロガー、池田信夫氏が「秘密保護法についてのまとめ」「秘密保護法の超簡単な条文解説」といった記事を掲載するなど、ブログで多様な言論が展開された。
 
ブログを閉鎖した響堂氏は、政治経済への独自な視点が人気を呼び、ブログは書籍化もされている。氏の存在を世に出したことで知られる発明家、飯山一郎さん（６７）は「響堂君のように、マスメディアには登場しないのに多くの読者を持つブロガーが育っている」と語る。
 
飯山さん自身、パソコン通信時代からネット上で情報発信をしてきたといい、現在は鹿児島県志布志市で暮らしながら自身のブログは過去２年半で４５００万アクセスを数える。
 
マイボイスコムの調査でも、「新聞・雑誌が報道しない有益な情報を得るための情報源」（５４歳女性）といったブログ評が寄せられていた。
 
ツイッターやフェイスブックといった「ソーシャルメディア」が全盛の中、ネット上の情報発信はソーシャルメディアへ移行しているのではと考えがちだが、本格的な評論活動はブログで行われ、しっかりと根づいているようだ。
 
（転載ここまで）