安倍首相が内閣改造で民間人の起用模索。またも竹中平蔵のような売国奴が選挙も経ずに政策に口を出すわけですね。

安倍首相が次の内閣改造の際、民間人を起用しようと模索しているとのことです。
 
竹中平蔵がパソナ問題で色々と国民から突っ込まれているので、今後もつづけて竹中平蔵を大々的に表に出して政策を打ち出させるのはマズイ。とのことで、安倍晋三はこれから他の民間人（と称する金融ユダヤの傀儡）を次々と選び出し、金融ユダヤに都合の良い政策を打ち出させようとしているのでしょう。
 
しかも、竹中平蔵の場合は「産業競争力会議」とかいう民間人だけで構成された特別組織に組み入れていたわけですが、今回、安倍晋三はなんと民間人を内閣に組み入れようとしているとのことです。
 
なんてことでしょう。選挙で選ばれなくても内閣に入れるなら、最初から選挙なんて必要ありませんよね。首相とコネがあれば、いえ、もっと正確に言えば、金融ユダヤとコネがあれば、それだけで内閣に入れるというわけですから……。
 
まあ、とにかく安倍はまたしてもメチャクチャなことをやろうしています。恐らくそれぐらい多くの自民党議員たちが安倍晋三のやることに反発しているということでしょう。だから、わざわざ政治家以外の人間を内閣に招き入れなければならないわけです。
 
何しろ、安倍晋三が無理やり憲法解釈をねじ曲げてしまいましたから、自民党に対する国民からの風当たりは相当強くなっているはずです。そのため、自民党議員も安倍晋三に対する信用をどんどんなくしているはずです。
 
しかも、安倍晋三の選び出す民間人ですから、当然、そんじょそこらの民間人ではありません。現在のところ安倍晋三は、増田寛也元岩手県知事を候補にあげているようですが、この人物がやはり竹中平蔵に並ぶぐらい凄まじい売国奴です。
 
彼は「郵政民営化」を推進した上、現在でも郵政の株式上場を推し進めようとしています。郵政の株をすべて金融ユダヤの皆さんに貢いで差し上げようとしているわけです。
 
さらには日本のエネルギー政策を原発ゼロでやっていくのは無理だと言って、日本の今ある原発をすべて最新のものに入れ替えるべきとも言っています。そうすると、金融ユダヤが儲かります。今さら言うまでもないことですが、世界のウランを牛耳っているのはロスチャイルドです。
 
しかも、この増田寛也は地方の人口減少がヤバイとか何とか言って、地方再生に命を懸けているみたいですが、地方再生をして儲かるのが誰かといえば、これまた金融ユダヤの息のかかったパソナなわけですね。
 
○「地方創生本部」設置もやはり創価=パソナ=竹中平蔵の利権のため。呆れたアベノミクスの実態。
 
で、パソナが儲かれば、その大株主である金融ユダヤが儲かる。しかも、パソナは南部靖之代表を通して創価学会ともつながっていますので、創価学会も儲かり、創価学会経由で北朝鮮にお金を流すこともできる。
 
で、北朝鮮にミサイルを作らせて、日本に向けて発射させ、日本の在日マスコミが戦争の危機を煽り、政治家がアメリカから大量に兵器を買う。こうして、またしても金融ユダヤが儲かるわけです。
 
いやはや。安倍晋三のやることなすこと、全てが金融ユダヤの儲けのため。我々国民のことなど何も考えていません。
 
皆さん。「地方創生」なんて耳障りのいい言葉に騙されないでください。ただパソナが労働派遣で儲けて、創価学会員の安藤忠雄があちこちに芸術性のカケラもない建物を建てて儲けていく……それが「地方創生」の本当の目的です。
 
○ベネッセとパソナの不可解なつながり。安藤忠雄も司馬遼太郎も……創価学会員は常に金融ユダヤの下で一つの輪となって動いている。
 
これがこの日本という国の本当のカラクリなのです。
 
（以下、時事ドットコムより転載）
 
安倍首相、民間人の起用模索＝入閣待望組反発も－内閣改造
 
安倍晋三首相が９月第１週に断行する内閣改造で、民間人の起用を模索していることが６日、複数の関係者の話で分かった。増田寛也元岩手県知事を、新設する地方創生担当相に充てる案が浮上している。ただ、増田氏は内々の打診に慎重姿勢を示しているという。入閣待望組を多数抱える自民党からの反発が出ることも予想され、実現するかどうかは流動的だ。
 
首相は来年春の統一地方選を見据え、地方の人口減少や高齢化に対応する「地方創生」を成長戦略の柱に掲げている。６日の広島市での記者会見では、地方創生担当相について「人口減少問題をはじめ構造的な課題に取り組むものであり、幅広い政策分野に精通し、大胆な実行力が必要だ」と語った。
 
改造内閣の目玉となる地方創生担当相に増田氏の名が挙がる背景には、同氏が、８９６自治体が将来消滅する可能性があるとした独自の人口推計取りまとめを主導するなど、地方の実情に精通していることがあるとみられる。増田氏は２００７年８月、第１次安倍改造内閣で総務相として入閣した経緯もある。
 
首相は第１次内閣で、経済財政担当相にエコノミストの大田弘子氏を充てるなど、民間人の起用にはもともと積極的だ。首相は経済界からの起用も視野に入れているという。
 
だが、民間人を起用すれば、与党からの入閣枠がその分減る。政府関係者は「自民党内の不満がだいぶたまっている。民間人は難しいのではないか」との見方を示した。　
 
（転載ここまで）