RAPT | 「地方創生本部」設置もやはり創価=パソナ=竹中平蔵の利権のため。呆れたアベノミクスの実態。
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「地方創生本部」設置もやはり創価=パソナ=竹中平蔵の利権のため。呆れたアベノミクスの実態。

「地方創生本部」設置もやはり創価=パソナ=竹中平蔵の利権のため。呆れたアベノミクスの実態。

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安倍首相が、「国のため」「地方のため」と言ってやることは、ほとんど全てがパソナへの利益供与のためだと考えて間違いなさそうです。
 
先日の記事にも書きましたが、クールジャパンは単にパソナを儲けさせるための政策だったと分かっていますし、JA全中全廃もパソナが農業で儲けやすくするための提案だったことが分かっています。
 
派遣利権だけではない。JA全中全廃もクールジャパンも全ては創価=パソナ=竹中平蔵の利権だった。
 
「労働力の流動化」も、結局は、パソナの主事業である派遣事業が儲けやすくするための政策です。「労働力の流動化」という耳障りのいい言葉を使って、社員の首を切りやすくし、首を切られた社員がパソナなどの派遣業者に駆け込むようにする仕組みです。
 
さらに、安倍首相は一昨日、鳥取に行って地方の再生にも意欲的に取り組むことを表明しましたが、もちろん、これまたきちんと裏がありました。「地方のため」と語る安倍首相の言葉をそのまま真に受けてはいけません。
 
この首相の提案を聞いて大喜びされた地方の方々。残念でした。あなたがたは何も得しません。いえ、もしかしたら少しは得することもあるかも知れません。しかし、一番儲かるのはあなたがたではなくパソナです。
 
以下の記事をお読みになればそれがすぐに分かります。この記事をお読みになる際、「人材バンク」を「パソナ」と置き換えて読んでみてください。そうすれば、安倍首相が本当にやりたいことがよく分かります。
 
(以下、佐賀新聞より転載)
 
成長戦略で地域人材バンク創設
 
政府がまとめる新たな成長戦略の素案の全容が15日判明した。地域経済を活性化するため、担い手の確保から定着まで一貫して支援する「地域人材バンク」を創設する。建設業に限った緊急対策として決めた外国人の受け入れ特例を、人手不足が深刻な造船業に拡大適用する方針も打ち出した。
 
16日の産業競争力会議で素案を提示し、27日の閣議決定を目指す。安倍政権の経済政策は大企業や大都市優先との批判が強い。新成長戦略で、景気回復の果実を地方にも十分に届けられるかどうかが、アベノミクスの成否の鍵を握る。
 
地域人材バンクは、都市部に流出しがちな地方の人材をつなぎ留める狙いがある。中堅企業と地方自治体、大学、金融機関が連携した戦略産業の担い手を育てる。ほかに地域で若者や女性が創業しやすい環境の整備や、担保や個人保証に依存せず事業性を評価する銀行融資の促進も盛り込んだ。
 
造船業には、外国人技能実習制度の滞在可能期間を最長2年延ばしたり、帰国した実習生を呼び戻したりできる特例を適用する。長崎市や愛媛県今治市など地方都市に拠点が多く「輸出を支え、地域経済に大きく貢献している」ことを考慮し、建設業と同様に扱うことにした。
 
海外からの直接投資を2020年に35兆円へと倍増させるため、法人税率を来年度から引き下げていくことと合わせ、政府主導の投資誘致活動を強化する。首相や閣僚が自治体と連携したトップセールスで、年10件以上誘致するという数値目標を掲げた。
 
成長戦略は「日本産業再興」「戦略市場創造」「国際展開戦略」の3本柱。年収1千万円以上の専門職を対象に、時間ではなく成果に応じて賃金を払う制度の導入や、保険診療と保険外診療を併用する混合診療の拡大につながる「患者申出療養(仮称)」の創設を明記した。農協や農業生産法人の改革も進める。
 
(転載ここまで)
 
もちろん、この「人材バンク」に堂々と「パソナ」という名前を冠することはないでしょうが、パソナがこの人材バンクを牛耳ることはほぼ間違いないでしょう。「パソナの豊富な経験を活かして」などと称して、ちゃっかりとパソナが政府の第三者機関とべったりの関係になるわけです。
 
もちろん、パソナだけでなく、アソウ何とかと称する派遣業者もまた、この政策の根幹を担うことになることでしょう。こうして竹中平蔵やら麻生太郎やら政府の中枢にいる人間たちが儲けていくわけです。凄いですね。まさに中国共産党なみのお下劣さです。
 
それに、パソナは既に淡路島という地方の島を「パソナ島」に変えてしまった実力をお持ちの会社です。彼らは地方で儲ける仕組みをも既に編み出しているわけで、今後はこの「地方創生本部」とべったりと癒着しながら、人材派遣のみでなく「地方活性化」にも取り組み、その事業規模をどんどん拡大していくことでしょう。
 
人材派遣だけでも上の記事にある通り35兆もの投資を見込んでいる(つまり、金融ユダヤ人がそれぐらいの投資を既に計画しているということでしょう)というのに、その上「地方活性化」という名目で、農業やら文化産業などにも投資を募り、かつ国からも多額の出資を得ていくつもりなのでしょう。
 
こうしてパソナが儲けて、その大株主であるユダヤ人も大儲け。さらにパソナの儲けた金が創価学会に流れ、創価学会から北朝鮮に金が流れ、アジアの危機をこのまま維持させる。そして、戦争の口実をでっち上げたまま、金融ユダヤ人たちはどんどん韓国や日本に自分たちの作る兵器を売りつけていくわけです。
 
もちろん、それと同時並行で北朝鮮にはどんどん麻薬を作らせ、日本人に大量に売りさばいていく。日本人の知能レベル・精神レベルをどんどん低下させていく愚民化政策の一環です。これにはASKA様など名だたる芸能人たちがまんまと嵌められてきました。
 
竹中平蔵さん、安倍晋三さん、あなたがたの手口は全てお見通しですよ。いやいや、この計画を考えたのはあなたたちではありませんでしたね。あなたたちにこんなことを考える頭も権限もないはずですからね。全ては金融ユダヤ人のご計画ですよね。これはこれは、失礼いたしました。
 

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