所在不明の子供。千葉203人。神奈川145人。静岡45人。日本はもう完全な無法地帯と化している。

今年の四月、厚生労働省がようやく重い腰をあげて全国の行方不明になった子供の数を調査するよう、各地方自治体に呼びかけましたが、その結果が続々と出ています。
 
7月1日の時点で神奈川では145人も行方不明の子供がいることが判明したそうです。つい先日、44人の行方不明児がいると読売が報道していたのは一体何だったのでしょうか。しかも、産経新聞ではなぜか同じ神奈川で180人の行方不明児がいると報道されています。情報がかなり錯綜しています。
 
千葉ではそれよりもさらに多い203人。静岡はやや少ないですが、それでも45人。尋常な数ではありません。これほどの数の子供が行方不明になっていながら、警察は一体何をやっているのでしょうか。しかも、この恐ろしい事実がこれまで全く調査もされず、公表されることもなかったというのは実に信じがたいことです。
 
もはや日本は完全な無法地帯と化しています。これでは警察が存在している意味がありません。というより、警察が口出しできないような犯罪が日夜行われているという証拠ではないでしょうか。
 
やはりこの事件には巨大な組織が絡んでいる可能性が大きいです。
 
この世界のトップに立つ人たちは、日夜、普通の人が口にすることすら憚られるような恐ろしい犯罪行為を行っています。世界全体に幼児誘拐のネットワークを張り巡らせ、幼児たちをさらって悪魔への生贄として捧げる恐ろしい儀式を執り行っているのです。
 
初めてこのブログに足を運ぶ方には信じられない話かも知れません。
 
しかし、これだけの数の子供たちが変質者によってさらわれているとは考えにくいことです。日本全国にそんなに数多くの変質者がいるとは思えないからです。
 
では、一般によく言われている臓器売買のための誘拐なのでしょうか。あり得なくもない話ですが、私個人としては、闇ルートで臓器を買って手術をする人がそんなに数多くいるとも思えないのです。臓器移植というのはその後のケアがとても大変ですし、闇ルートで臓器を買った人のケアを普通の病院は受け付けてはくれません。
 
つまり一度、闇ルートで臓器移植の手術をしたなら、その後もずっと闇ルートでケアを受けなければならないということです。そんなことをする人、できる人が、この世にそんなに数多くいるとは考えにくいです。
 
そのため、私はこの幼児誘拐について、世間一般の方たちの考えとは全く違った考えを持つに至りましたが、その結論は以下のリンクの記事に書いてあります。
 
これがこの世の隠された闇の真相です。信じがたい話ですが、様々な状況証拠から見てこの結論に到達するしかありませんでした。
 
○日本でも万単位の子供たちが行方不明になったまま放置されている。あなたはこの事実を知っていましたか。
 
ちなみに、以下がそれぞれの県で報じられた幼児誘拐についての記事になります。
 
（以下、読売新聞より転載）
 
子供１４５人所在不明…調査、直接確認は求めず
 
県内の市町村と児童相談所（児相）が把握している所在不明の子供（１８歳未満）が計１４５人に上ることが３０日、わかった。県と３政令市、横須賀市が同日、発表した。厚生労働省が全国の自治体に報告を求めた初の実態調査に基づくものだが、子供本人への直接確認までは求められておらず、実際には所在不明の子供を見逃している可能性がある。
 
厚労省が市町村に報告を求めたのは、５月１日現在、所在不明の子供で、１９市町で計３２４人に上った。その後、各自治体は継続調査を行い、１８０人の所在を確認。残る不明者は６市の１４４人となった。このほか、県が所管する児相の緊急点検で、女児（１）の所在が確認できていない。
 
所在不明なのは、横浜市（２５日現在）で７１人。年齢の内訳は、０～５歳が５５人、６～１４歳が１６人。このうち幼児１人は、昨年から市が県警に相談しているが、市こども家庭課は「市内にいることは把握しており、緊急性の高い状況ではない」としている。また、５２人は保護者が外国籍とみられ、このうち２６人は入国管理局（入管）に照会中という。
 
川崎市（２７日現在）では４６人が不明となっており、年齢別では、０～５歳が３２人、６～１４歳が１１人、１５～１７歳が３人。このうち４４人は保護者が外国籍で、市は入管に照会中、または照会予定という。残る２人のうち、１人は２０１２年度以前に行われた３歳児健診を未受診で、別の１人は昨年６～８月に児童手当の申請がなかった。いずれも保護者と連絡がとれないという。
 
このほか、３０日現在で所在不明の子供は、横須賀市で１７人（２～１６歳）、茅ヶ崎市で５人（１～４歳）、平塚市で４人（２～４歳）、相模原市で１人（小学６年の女子児童）の計２７人。このうち２０人は保護者が外国籍という。
 
◇厚木のケース、見落とすおそれ
 
今回の調査は、厚労省が４月１１日、「居住実態が把握できない児童に関する調査」として全国の自治体に協力を依頼し、６月３０日までの報告を求めたものだ。同省は「把握できない児童」の定義を、乳幼児健診や予防接種などを受けておらず、電話や文書、家庭訪問などで家庭と連絡・接触できない子供――としており、家族とさえ接触できれば、子供を直接、確認することまでは求めていない。
 
だが、厚木市のアパートで５月３０日、斎藤理玖ちゃん（当時５歳）の遺体が見つかった事件では、「妻子は東京のどこかにいる」という父親の説明をうのみにし、発覚が遅れた。県内の自治体からは「理玖ちゃんのようなケースが漏れている可能性は否定できないが、全員を直接確認するには人手が足りない」との声も出ている。
 
県は６月２日から行った児相の緊急点検の際、「親族以外の第三者による目視か電話での確認」を要件とした。菊池正敏・子ども家庭課長は３０日の記者会見で「今回の調査は（所在不明の子供を）全て網羅できず、児童の安全という意味では十分ではない。市町村の業務負担や財政的な支援を含め、国に検討をお願いしたい」と語った。
 
（転載ここまで）
 
（以下、産経新聞より転載）
 
所在不明の子供２０３人　千葉県内２２市町、虐待疑いなどは不明
 
県は４日、居住実態が把握できない１８歳未満の子供が、１日現在で県内２２市町に計２０３人いると発表した。虐待が疑われるなど、緊急性を要するケースは「調査項目にないため分からない」（担当者）としている。県は各自治体に事案の緊急性を判断し、全ての対象者の所在把握に努めるよう求める通知を３日付で出した。
 
厚生労働省が全国で行った調査の報告基準となっていた５月１日時点では２８市町の２８７人だったが、各自治体のその後の調査で１５市町８４人の所在が確認されたという。
 
県児童家庭課によると、５月１日時点では、自治体別で市川市が５６人で最も多く、木更津市４８人▽千葉市３９人▽船橋市２４人▽松戸市１７人－などと続いた。居住実態が把握できないことが分かった時期は、平成２４年度以前が４４人、２５年度以降は２４３人だった。２４３人のうち５歳以下は１６０人で、６～１４歳は７２人、１５～１７歳は１１人となっている。
 
その後確認された８４人のほかにも千葉、船橋、柏、市川の４市で所在が確認された子供がいるが、集計していないという。同課の担当者は「非常に多い数字。各自治体や関係機関と連携し、確認を進める」としている。
 
調査では、保健福祉サービスを受けず、電話や家庭訪問で接触が図れない家庭などの子供が対象とされた。神奈川県でも５月１日時点で３２４人おり、先月末までに１８０人の所在が確認されるなど、県外でも所在が確認できない子供が多数いることが報告されている。
 
（転載ここまで）
 
（以下、産経新聞より転載）
 
静岡県で子供４５人所在不明　親が外国籍は４２人、出国の可能性も
 
社会問題化している居住実態が把握できない子供について、県健康福祉部や静岡、浜松両市は３日、県内での調査結果を発表。同日時点で県内に住民票があるのに本人や家族と連絡が取れない１８歳未満の子供が４５人いることが判明した。そのうち４２人については、両親のいずれかが外国籍で、親と一緒に出国した可能性が高く、両親が日本国籍の２人についても「（警察への連絡が必要とされる）緊迫性の感じられるケースはない」（宮城島好史・県健康福祉部長）という。
 
調査は、厚生労働省が４月に全国の自治体に対し、５月１日時点での実態を報告するように求めたことを受けて実施された。同日時点では実態が把握できない子供が６６人確認されたが、県や静岡、浜松両市がその後も調査を続けた結果、２０人以上について実態が判明したという。
 
両親ともに日本国籍で実態が把握されていない２人のうち、１人は熱海市の２歳男児。１歳半健診の通知が返送されてこなかったが、家庭訪問などを行ったところ、曽祖母から子供の状況確認はできたという。ただ、直接子供と会えてはいないため今後も訪問確認は行う方針。もう１人は函南町の３歳女児で、３歳児健診を受診しなかったため、電話連絡をしたところ母親と連絡は取れたという。今後も電話連絡を続けるほか３歳児健診で本人確認を行う。
 
一方、両親のどちらかが外国籍の子供は、熱海市２人▽沼津市３人▽三島市１人▽御殿場市５人▽清水町２人▽長泉町３人▽富士市１６人▽掛川市５人▽浜松市５人－と県内全域に及んでいる。国籍別ではブラジルやフィリピンが多かった。今後、県や各自治体で東京入国管理局に記録を問い合わせるなどして出国を確認する。また、熱海市では、日本国籍の父子家庭で、母親の国籍が不明という子供が１人見つかっている。
 
県健康福祉部によると、親が外国籍の子供については、出国の際に転出届の提出が義務付けられていない。また、子供の医療費助成を受けるための書類が届いても、日本語が読めないために返送しない外国籍の親も多く、こうした制度上の不備も居住実態が把握できない子供を増加させる原因となっているようだ。
 
宮城島部長は「日本を出国したかどうか、これからは一人一人調べたい。また、健診に来なかった人も放っておかず、子供をきちんと見守る取り組みを続けていく」と話している。
 
（転載ここまで）