朝鮮総連本部ビルが22億円から1億円へ大幅値下げ。これで分かった在日の寒い懐事情。

最初に一言申しておきますが、朝鮮総連の本部ビルをマルナカが22億で買ったのは、転売目的なんかではありません。マルナカは在日企業イオンの子会社です。したがって、在日の方々は22億という安値でなんとか総連ビルをきちんと差し押さえていたわけです。
 
イオンの会長の弟は、言わずと知れた岡田克也。彼は他ならぬ「在日議連」の会長です。正式名は「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟」というそうです。本当に面倒くさい名前です。
 
しかし、このことをマスコミがなぜかきちんと報道しないので、まるで朝鮮総連の本部ビルが日本人の手に渡ったかのように見え、多くの日本人の皆様が手を叩いて喜んでおられたわけですが、残念でした。すべては在日に都合のいいように事が運んでいたのです。しかし、どうして誰もこんな簡単なことに気づかないのでしょうか……。
 
まあ、仕方がないかも知れません。何しろ、マルナカは中国・四国地方にしかないスーパーマーケットです。一応、私は四国の愛媛県に住んでいて、マルナカにもたまにお世話になっていますので、こんなことは百も承知でしたが、他の地方の方々にとっては知らぬ存ぜぬだったのでしょう。
 
マルナカの店頭にはイオンと同じ「トップバリュー」製品がずらりと並べられています。ですから、私の頭の中ではマルナカと聞くとすぐにイオンが思い浮かび、そのイオンが総連ビルを買ったと聞いたときには、早くも在日たちがうまく守りに入ったなと思っていたわけです。
 
ところが、マスコミはこのことを全く報道しない。総連ビルがまるで日本人の手に落ちたかのように報道していました。本当にびっくりです。
 
しかも、最高裁が1億円の供託金を納めるという条件付きでこのビルの売却を停止できるとの決定を下し、その理由として「権利関係が複雑化するのを防ぐ目的があるとみられる」とマスコミは大まじめに報道。まるで総連ビルが在日の手に守られたかのような報道をしていますが、最初から総連ビルは在日の手に守られていたのです。
 
つまり、在日の方々はただでさえ22億という安い物件を、さらに安い1億円という金額で手中に収めることができたというわけです。なんということでしょう。イオン顔負けの大安売りではありませんか。
 
恐らく最高裁の裁判官にも、在日の方々からそれなりのお金が回ったに違いありません。しかし、22億よりはずっと安い金額のはずです。
 
こういう事情を分かって見てみると、在日の方々もよほど資金難に苦しんでいるのだな、ということがよく分かります。何しろ、22億円だったものを1億円まで値引きしてもらったわけですから……。それぐらい彼らにはお金がないということです。
 
何しろ、在日パチンコの収益はかつての半分ぐらいにまで落ち込んでいますし、彼らが守るべき北朝鮮という国家も長い大干ばつに苦しめられています。しかも、北朝鮮はこれからも次々とミサイルを発射して、日本や韓国を威嚇しなければなりません。金融ユダヤ人からそう仰せつかっています。これでは、お金に困って当然でしょう。
 
これまでは政府からパソナに巨額の利益誘導があり、パソナが創価学会を介して北朝鮮にお金を流してきましたが、それでも事足らないのか、在日のためにカジノ構想を作り、消費者金融の金利も29%まで可としてしまいました。
 
さらにソフトバンクにも「ふるさと納税」の一括代行をさせて巨額の利益誘導をしています。恐らくこれからはソフトバンクからも相当なお金が北朝鮮に流れていくことになるでしょう。
 
○政府によるソフトバンクへの利益誘導が発覚。すべては北朝鮮延命のため。
 
しかし、その日本から北朝鮮へのお金の流れを持続させるためには、朝鮮総連だけはなんとか残しておかなければならない。何しろ、総連は日本の在日から北朝鮮にお金を流すための大切なルートです。在日にとって朝鮮総連ビルは命綱のようなものなのです。したがって、彼らがそう易々とこのビルを手放すようなことはしないでしょう。
 
ただし、日本から北朝鮮にお金を流すルートは、朝鮮総連以外にもいくつもあるだろうと私は見ています。特にソフトバンクなどは、金融ユダヤ人と直接的なつながりがあるわけですし、その金融ユダヤ人たちはこの世の誰よりも裏金を処理する方法を心得ております。したがって、仮に朝鮮総連がこの日本から消えてなくなったとしても、在日の方々は他のありとあらゆる方法で北朝鮮にお金を流し、北朝鮮を延命させようとするはずです。
 
もっとも、いずれそれも限界がくると思いますが……。
 
この朝鮮総連ビルについて、いまいちよく分からないという方も多々いらっしゃると思いますので、このビルについて分かりやすく解説された記事を皆さんにご紹介しておきたいと思います。
 
（以下、THE PAGEより転載）
 
朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）の売却が、ニュースでよく報じられています。この施設は、そもそもどういう役割のもので、今どういう状況なのでしょうか？
 
朝鮮総連とは、正式名称は「在日本朝鮮人総連合会」といいます。朝鮮総連のサイトによると、結成は1955年。日本で暮らす朝鮮人たちの権益と生活を守るための活動などに取り組んでいます。日本と北朝鮮は国交を結んでいないため、大使館がありません。ですが、朝鮮総連は北朝鮮本国と密接に結びついていて、日本における北朝鮮の窓口のような役割を果たしてきました。実際、ビザや旅券の発行代理業務も行っており、いわば中央本部のビルは、北朝鮮の事実上の「大使館」のようなものです。朝鮮総連の広報担当者によると、在日朝鮮人が本国に渡航する際はもちろん、日本人が渡航する際も申請を受ける窓口となっています。その組織の運営は現在、日本国内の都道府県支部や諸団体から寄せられる会費・賛助金ですべて賄われているそうです。
 
ただ、日本国での朝鮮総連は、法人格を持たない団体に過ぎません。外務省の担当者は、朝鮮総連中央本部について「国交がないので、大使館ではない。それに尽きる。大使館ではない以上、外務省としてはお答えする立場にない。そもそも日本人の渡航自粛を求めているので、（渡航の窓口として）認めていない。黙認もしていない」と話します。
 
この中央本部ビルは、皇居に近い都心の一等地にあります。報道によると、ビルは地上10階地下2階、延べ床面積1万1730平方メートル。敷地面積は2390平方メートルです。今の建物は1986年に建てられ、耐用年数は残り約18年とされます。2階に大会議室があり、3～9階に事務室や応接室、和室。4階に食堂と「来賓食堂」。最上階の10階には、受付カウンター付きの応接室や縁側付きの和室もあるそうです。
 
では、その朝鮮総連の本部がどうして、売却されることになったのでしょうか？
 
新潮新書「朝鮮総連」（金賛汀著）によると、北朝鮮は1975年には、朝鮮総連に37億円の教育援助金を送るなど、総連の財政を支えていましたが、同国の経済がうまく機能しなくなり、その年をピークに年々減少。1986年には6.8億円にまで減ったといいます。一方で、日本の高度経済成長やバブル景気などで、在日の商工人たちは経済的に潤うようになりました。このため北朝鮮は、朝鮮総連を通じ、在日の商工人に対して事あるごとに献金を要求するようになりました。
 
さらに、1986年に朝鮮総連は北朝鮮から「経済的自立を図れ」との指示を受け、日本国内でパチンコ店経営や不動産業に乗り出します。そして在日朝鮮人系の金融機関である朝銀信用組合から融資を受けるため、総連が所有する不動産を担保に入れました。この担保には、総連の地方本部だけでなく、中央本部も含まれていました。1990年代に入り、総連のビジネスは次々と失敗。そうした不動産は競売にかけられることとなった、という経緯です。
 
朝鮮総連にお金を貸した朝銀信用組合は、在日朝鮮人たちが日本国内で銀行などからお金を借りることが難しかったため、1955年ごろから誕生。朝鮮総連の熱心な後押しもあり、1990年には日本全国で38組合・176店舗を展開し、預金総額は2兆375億円を誇りました。しかし、バブル崩壊の影響で次々と破たん。そして、預金者を守るため、1兆円を超える巨額の公的資金が投入されることになりました。
 
このため、公的資金の回収を行う整理回収機構は、旧朝銀東京信組などから債権を引き継ぎました。このうち、約627億円が朝鮮総連に対する融資だとされます。整理回収機構は、この債権を回収するため、担保とされた施設の競売を申し立てたのです。
 
ただ、この中央本部ビルの入札・売却は、スムーズに進んでいません。2013年3月に初めての入札が行われ、鹿児島市の宗教法人が約45億円でいったん落札しましたが、この代金を収められず、買い取れませんでした。2回目の入札は昨年10月に実施され、モンゴルの企業が約50億円で落札したものの、その後、書類の不備で東京地裁は売却を許可しませんでした。その代わり、2014年3月、2回目の入札でモンゴル企業に次ぐ金額（約22億円）を示した高松市の不動産関連会社への売却が許可されました。ところが、これに対し、朝鮮総連は不服を申し立てました。東京高裁は5月にこれを棄却。現在、最高裁が審理しているところです。
 
2002年の小泉首相の訪朝で北朝鮮が日本人拉致を認めて以来、在日朝鮮人の急速な「総連離れ」が進んでいると言われます。日本国内で、国籍を朝鮮から「韓国」に移す人は、2001年には3668人だったのが、02年には倍以上の7580人に増加。その後も増え続けており、日本にいる約50万人の在日「韓国・朝鮮」籍所有者のうち、朝鮮籍の人は数万人にまで落ち込んでいると推定され、総連は危機に立たされています。総連の関係者にとって、中央本部ビルへの思い入れは強く、「在日一世、二世が寄付をして築いた拠点で総連の歴史そのもの」と指摘する声があります。「団結の象徴」であるこの本部までなくなれば、総連の求心力はますます低下し、北朝鮮の在日朝鮮人への影響力もいっそう低下することは必至です。報道によると、それゆえか朝鮮総連は、北朝鮮本国からこの本部を「死守せよ」と命じられているそうです。最高裁がどういう結論を下すか、注目されるところです。
 
（転載ここまで）