〈集団的自衛権〉がらみの創価=パソナ=竹中平蔵の利権が発覚。日本経済はどこまでもパソナに一極集中。

ここ最近、私はずっとパソナ利権について飽くことなく追求を続けてきましたが、またしても新たなパソナ利権が発覚した模様です。
 
安倍首相はここのところ口を開けばすぐに「集団的自衛権」の話題を口にしますが、どうやらこの「集団的自衛権」にも絡んでパソナに利権が発生していたようなのです。
 
どういうことかというと……。
 
安倍首相が「集団的自衛権」の解釈をねじ曲げるよう強行すればするほど、戦争の現実味が強くなる。そうすると、自衛隊員たちは自分たちが戦場に送り込まれる可能性がどんどん高くなる。すると、怖くなって、あるいは家族のために命だけは犠牲にできないと思って、次から次へと自衛隊を辞める人が出てくる。
 
自衛隊を去った彼らは、新たな就職先を探さなければなりませんが、自衛官として軍事訓練しかしていない人間が、そうそう普通の民間企業に就職することはできない。そこで防衛省は、彼らの再就職支援を「パソナキャリア」に委託したというわけです。
 
つまり安倍首相が「戦争」「戦争」と連呼すればするほど、パソナに莫大のお金が転がり込む仕組みになっているわけです。パソナは広告を打つこともなく、国から膨大な予算をもらうことができ、さらには防衛省からも転職者たちにパソナを勧めてもらえる。なんと美味しい商売でしょうか。
 
それだけではありません。辞めていく自衛官もいれば、それとは反対に、戦場から逃げはしないと覚悟を決めた自衛官もいます。そんな気概のある自衛官にはやはりそれなりの待遇をしてあげなければならない。そこで、国はそんな自衛官たちのための福利厚生を充実させようと、「ベネフィット・ワン」という企業にその業務を委託しました。
 
この「ベネフィット･ワン」も実は名前を変えただけの「パソナグループ」です。この会社の筆頭株主を調べてみると、すぐさま「パソナグルーブ」という名前が出てきました。しかも、54%もの株式を所有しています。（2014年6月現在）
 
○Benefit One：株主情報
 
つまり、これまた安倍首相が「戦争」「戦争」と連呼すればするほど、国は「ベネフィット･ワン」にジャブジャブと国家予算を注ぎ込むという算段なわけです。表向きは、命を賭してでも国のために戦う勇敢な自衛官たちを厚遇する、という名目で。
 
しかし、まさか「戦争」までもがパソナ利権となっているとは思いもしませんでした。この世の中は実に奇妙な仕組みが出来上がっているものです。こうなってくると、まだ私たちが気付いていないだけで、さらに数多くのパソナ利権が闇の奥深くに隠されているような気がします。そしてもちろん、今後も次々と新たなパソナ利権が作られていくでしょう。
 
(以下、日刊ゲンダイより転載)
 
防衛省とも密接…「集団的自衛権」でもソロバンを弾くパソナ
 
集団的自衛権の行使容認に向けた閣議決定のスケジュールが「７月４日」に固まってきた。“戦地派遣”がいよいよ現実味を帯び、現場の自衛隊員たちに動揺が広がっているが、彼らが浮足立つほど儲かりそうな企業もある。ＡＳＫＡ事件で政官との不透明な関係が露呈したパソナグループだ。
 
「戦争好きなアメリカのために犬死にしたくない」「えらい迷惑、人生が狂う」――。
 
集団的自衛権を語るネット掲示板には、現役自衛官とみられる書き込みが増えている。自衛隊の「キツイ、汚い、危険」という３Ｋイメージは昔の話。
 
２０年に及ぶ就職氷河期を経て、最近の若者には自衛隊の安定した給与や福利厚生は魅力だ。公務員感覚を求めて入隊した若者も少なくないという。
 
「多くの若手隊員は、東日本大震災での救助活動のように＜国民に感謝される仕事をしたい＞と思って志願してきた。まさか、ホルムズ海峡で機雷掃海をするなんて誰も想定していませんよ。
 
彼らにすれば想定外の事態に巻き込まれ、命を奪われかねない状況です。戸惑いは当然で、任期制の若い隊員なら任期を終えれば続々と退官を希望する事態も考えられます」（軍事ジャーナリストの神浦元彰氏）
 
■隊員が新天地を求めるほど儲かる仕組み
 
昭和の反戦フォークじゃないが、“自衛隊に入ればこの世は天国”と考えていた隊員ほど、この先は“花と散る”現実に苦しめられる。
 
こうした隊員たちが自衛隊を辞め、新天地を求めるほど、パソナにはビジネスチャンスが転がり込む。
 
かつてパソナの南部靖之代表は国家公務員の再就職について、「特に民間企業に人気があるのは防衛省。一般的なイメージと違って、彼らは知的な戦略家ですよ」と経済誌のインタビューに答えていた。
 
その“人気者”の再就職支援を防衛省から委ねられたのが、「パソナキャリア」だ。首都圏中心に任期制の若手隊員の再就職支援業務を年間１億６２００万円で請け負っている。
 
「通常、転職が実現すると、それを仲介した人材派遣業者にも転職先の企業から、転職者の年収の３０％前後の報酬が支払われます。つまり、自衛隊員の再就職希望者が増えれば増えるほど、企業からの報酬を手にするチャンスが増えるのです」（人材派遣業関係者）
 
退官ラッシュを防ごうと、さらに福利厚生を充実させれば、これまたパソナには“おいしい”展開だ。グループ傘下に官公庁相手の福利厚生業務のアウトソーシングで収益を拡大させてきた企業がある。「ベネフィット・ワン」だ。
 
「現在、全国の警察共済組合や裁判所共済組合などの福利厚生業務を一手に担っています。サービスを受ける『会員数』は１０年前に９６万人でしたが、今年４月時点で４倍近い３４７万人に達しています。
 
急拡大のきっかけは０２年から２年間、自衛隊員２６万人の福利厚生を防衛省共済組合から一括受託したこと。業界内では、防衛省を足がかりに官公庁ビジネスを広げていった、ともっぱらです」（共済組合関係者）
 
前出の神浦氏は「福利厚生を充実させても命には代えられない。家族を抱える隊員ほど見切りをつけていく」と言った。防衛省が悪あがきを続けるほど、潤う企業もあるということだ。
 
(転載ここまで)
 
ちなみに、私が既に発見したパソナ利権は以下の記事に記載しています。興味のある方はご一読下さい。
 
○安倍・竹中の行った売国政策の一覧。余りの闇の深さに驚きます。