RAPT | IMFが日本の消費税を最低でも15%にしろと要求。
IMF 消費税15%  介入 ラガルド  公金横領
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IMFが日本の消費税を最低でも15%にしろと要求。

IMFが日本の消費税を最低でも15%にしろと要求。

IMF 

バカも休み休み言いなさい。
 
日本の国民は消費税が8%になっただけでもうんざりしているのです。それなのに、IMF(=アメリカ=金融ユダヤ人)は日本の消費税率を最低でも15%まで引き上げろと要求してきたそうです。
 
(以下、読売新聞より転載)
 
「消費税率、最低でも15%に」…IMFが声明
 
国際通貨基金(IMF)は30日、2014年の対日審査後の声明を発表した。
 
4月の消費税率引き上げの影響については「うまく乗り切りつつある」とし、アベノミクスの効果を評価した。一方で、景気回復が続くかどうかは「中期的なリスクは依然大きい」と指摘し、規制緩和や財政再建の推進を促した。消費税率については「最低でも15%まで段階的に引き上げる」ことを求めた。
 
具体的な改革としては、エネルギーや農業分野での規制緩和のほか、女性や高齢者の雇用拡大などを挙げた。
 
財政については、消費税率の10%への引き上げを、法律に従って15年10月に実行することを促した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「投資や成長を高める」としながらも、「減税による減収を穴埋めするほどの増収はもたらさない」と明記し、税収減を補う財源の確保を求めた。一方、1ドル=100円台前半で推移している最近の円相場については、「おおむねバランスが取れている」と容認した。
 
(転載ここまで)
 
IMFによって救済するという名目で国家の経済を乗っ取られたお隣の国・韓国では、IMF危機のあった1997年以来、国民一人一人の生活はどんどん困窮しており、2010年のWHOの統計では人口10万人あたりの自殺者数で世界一位となっています。韓国の死因に占める自殺は過去10年間で倍増しており、その背景には高齢者の生活不安が解消されていないことにあるとのことです。
 
要するに、IMFの言う通りに経済を動かしていくとろくなことにならないと証明されたわけです。それなのに、その当のIMFが指導者面をして、この日本の経済に対してあれこれと余計な口を挟んでいるわけです。
 
上の記事を一見すると、まるでIMFが日本経済が良くなるように進言しているかのように見えますが、アメリカ(=金融ユダヤ人)が日本の経済を良くしたいと思っているはずもなく、本音はただ自分たちの懐を潤したいだけです。
 
ですから、今回もまた例のごとく、私が上の記事をもっと正確な文章に訂正しておきたいと思います。
 
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「消費税率、最低でも15%に」…IMFが要求
 
国際通貨基金(IMF)は30日、2014年の対日審査後の声明を発表した。
 
4月の消費税率引き上げの影響については「特に日本経済に壊滅的な打撃を与えておらず、非常に残念である」とし、アベノミクスという日本経済弱体化のための経済政策の効果のなさを酷評した。一方で、景気回復が続くかどうかは「まあ、無理だろう。おれたちがこれからもさんざん日本を痛めつけてやるつもりだし、日本がいくら稼いでも、その稼ぎを全ておれたちが吸い取ってやるから」と指摘し、金融ユダヤ人のためにさらに規制を緩和することを命じると同時に、財政再建の推進を促す振りをして、金融ユダヤ人がさらに儲かる仕組み作りをするよう促した。また、このまま日本の経済が何の打撃も受けないなら、アメリカドルの価値ばかりが下がることになると懸念し、消費税率については「最低でも15%まで段階的に引き上げる」ことを求め、日本経済にもっと深刻な打撃を加えるよう要請した。
 
具体的な改革としては、エネルギーや農業分野で金融ユダヤ人がもっと日本市場に参入できるよう規制緩和をしたり、女性や高齢者の雇用を拡大して、できる限り多くの日本人を低賃金で奴隷のように働かせることで、日本企業の大株主である金融ユダヤ人がさらに潤うように画策することを命じた。
 
財政については、消費税率の10%への引き上げを、法律に従って15年10月に実行することを当然のことだと指摘した。企業が実際に納める法人実効税率の引き下げについては、「これによって企業の内部留保が溜まるため、株主である金融ユダヤ人がますます得をする」としながらも、「それだけではまだ物足りない」と明記し、日本人からもっと税金をふんだくって日本がこれ以上豊かにならないよう求めた。一方、1ドル=100円台前半で推移している最近の円相場については、「これ以上、ドルの価値が下がらないよう、日本円をどんどん印刷して日本円の価値を下げたままにしておけ」と要求した。
 
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IMFの腹の内なんてこんなものでしょう。日本国民の皆様、IMFが日本人を幸福にしようとしていると思ったら大間違いです。
 
ちなみに、現在のIMF専務理事であるクリスティーヌ・ラガルドは、過去に公金横領の疑いで家宅捜索を受けています。そんな人間がよくも他国の経済に対して偉そうな口を叩けるものだと感心します。まあ、泥棒はいつでも面の皮が厚い、と相場が決まっていますけどね。
 
(以下、時事ドットコムより転載。なお、当時の記事はすでに削除されています)
 
フランス捜査当局、IMFトップ宅を捜索=財務相時代の職権乱用疑惑
 
【パリ時事】国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事がフランスのサルコジ前政権の財務相だった2007年、旧国営銀行と実業家の係争に不正に介入したとされる職権乱用疑惑で、仏捜査当局は20日、公金横領共犯などの容疑でパリ市内にあるラガルド氏の自宅を捜索した。弁護士の話として仏メディアが報じた。(2013/03/20-22:47)
 
(転載ここまで)
 
 
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