早くも日本の大手メディアが手当たり次第に中国のネガティブキャンペーンを開始。

中国とロシアが反米路線で手を組んだことで、ロシアと中国に対するメディアのネガティブキャンペーンが早くも活況を呈してきました。全て予想していた通りですね。
 
日本企業がアメリカを捨て、中国・ロシアと手を結ぶことを阻止したいというアメリカ金融ユダヤ人の意向を受けての報道でしょう。余りにも見え透いていてバカバカしくなります。
 
（以下、産経新聞より転載）
 
邦人の“脱中国”加速　ＰＭ２．５・鳥インフル…　在留数、上海で初の減
 
日本の「中国離れ」が加速している。同国最大の国際商業都市、上海市の在留邦人数が初めてマイナスを記録したほか、日系企業の対中進出意欲も急減している。
 
在留邦人数は、旅行者や出張者などを除く３カ月以上の滞在者。日本の上海総領事館によると、上海市の在留邦人数は４万７７００人（昨年１０月１日時点）と、前年の５万７４００人から９７００人も減り、５万人を割り込んだ。１９９４年に統計を取り始めて以来、増加が続いてきた上海の在留邦人が減少したのは初めてという。
 
日系企業は上海を対中進出の拠点に位置付けており、２００７年には永住者を除く在留邦人数でニューヨークを抜いて最大となり１０年には戦後初めて５万人を突破していた。
 
ただ、近年の日中関係の悪化や、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による大気汚染、鳥インフルエンザの流行などの影響で、日系企業が駐在員や家族を帰国させるケースが増えている。上海の日本人学校の児童生徒数も、１２年度と１３年度のそれぞれ約３２００人から、今年度は初めて約２６０人の減少に転じている。日系の工場が多い江蘇、浙江、江西、安徽の４省でも、昨年１０月１日時点の在留邦人数は計１万６５００人で、前年と比べ４７６０人減だった。
 
また、中国商務省がまとめた今年１～４月の日本の対中直接投資（実行額）は前年同期比４６・７％減とほぼ半減。背景には、同国での人件費高騰を嫌気して製造業などの大型投資案件が急減したことがある。
 
（転載ここまで）
 
まあ、色々なことを書いていますが、とにかく中国は危険だよ、もう既に多くの日本人が中国に懲り懲りして続々と帰国しているよ、と言いたいわけでしょう。さらに……
 
（以下、産経新聞より転載）
 
中国軍機異常接近　「自制と責任ある行動求める」　菅長官、強く批判
 
菅義偉（よしひで）官房長官は２６日午前の記者会見で、中国軍機が自衛隊機に異常接近した問題について「偶発的な事故につながりかねない極めて危険な行為で、誠に遺憾だ。中国側に不測の事態の回避、防止のため自制と責任ある行動を強く求める」と述べ、中国軍の行動を強く批判した。
 
同時に「わが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くために、今後とも周辺海域の警戒監視活動に万全を期する」とも語り、引き続き中国軍の動向把握に努める考えを示した。
 
（転載ここまで）
 
中国が常識外れで、常軌を逸したことをやっている、と言いたいわけでしょうが、それを言ったら日本も同じです。安倍総理が憲法改正（今は解釈変更ということになっていますけど）に異様なまでに執着していることに、世界各国はひどく神経を尖らせています。安倍総理は世界で最も危険な男だと、ある著名な投資家からも言われてしまったほどです。
 
安倍首相が戦争をしたがっていると今では世界中の誰もが思っています。そして、その背後に金融ユダヤ人がいることも既に多くの人が分かっていることでしょう。だから、中国がこのように日本のことを警戒するのは当然のことなのです。自分がやっていることを棚に置いて、中国のことばかり批判するのはいかがなものでしょうか。さすがは在日フジ系列の産経新聞です。
 
まあ、これからも続々とこういった中国・ロシアに関するネガティブキャンペーンが続くのでしょう。しかし、そんなことが余りに続くと、さすがの国民も辟易してくるでしょうね。このネット社会では、いくらテレビや新聞が大々的に嘘をついても、すぐに多くの人に見破られてしまいますから。中国叩きに賛同するのは、あくまでネトウヨと称する自民党のネット工作員だけです。
 
 
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