安倍政権による中小企業いじめがさらに加速。日本経済の弱体化を狙う。

今年の4月に始まった消費増税により、中小企業がバタバタと人知れず倒産しています。
 
一般の消費者にとってみれば、一部の人たちを除いて、大半の人が消費税が5%から8%に上がったとしても、大した打撃にはならないかも知れません。しかし、中小企業にとって、この増税はかなりの圧迫をもたらします。中小企業の多くが、ほんの僅かな利益だけでなんとか生き残っているという状態を保っているからです。そのため、消費税が3%上がるだけでも黒字だった中小企業が早々と赤字に転落し、場合によっては店を閉めなければならない羽目になるのです。
 
中小企業にとってそんな過酷な状況が続いている中、安倍総理はさらに輪をかけて中小企業いじめに突っ走っています。なんと、中小優遇税制の縮小を検討し、法人減税の財源に充てようとしているというのです。
 
そんなことなら最初から法人税の減税などしなければいいのです。大企業は株価もどんどん上がって景気が良いわけですし、少なくともマスコミはそう報道しています（恐らくそれもアベノミクスが成功していると見せかけるための演出なのでしょうが）。それなら、大企業を優遇するのはやめて、ピンチの状態にある中小企業を今後もさらに優遇すべきではないですか。
 
しかも、中小企業の残業代も５割増にしようとまで政府は検討を始めているようです。残業代ゼロ政策を推し進めようという話が一方で出ているにもかかわらず、中小企業の残業代は跳ね上げようとするなんて、明らかな中小企業いじめです。
 
要するに、安倍総理の背後にいるジャパン･ハンドラーズたちが、中小企業の首をこのまま絞めつづけて、日本経済を弱体化させようと画策しているのでしょう。何しろ、日本経済を支えているのは数多くの中小企業の力によるところが大きいですからね。
 
そして、大企業はどんどん優遇して利益を上げさせ、株主であるユダヤ人たちが多くの配当金をいただく……という魂胆なのでしょう。そして、日本の富をどんどんアメリカに吸収し、アメリカの疲弊した国力を回復させようというわけです。相変わらず寄生虫のごとき汚いやり方です。
 
私みたいにユダヤの魂胆を分かる人間ならば、安倍総理のやっていることはある意味、筋が通っているように見えるわけですが、ユダヤの魂胆なんて何もしらない普通の人は、安倍総理のやっていることが全くちんぷんかんぷんで、訳が分からないでしょうね。そこに輪をかけて、テレビの評論家たちが小難しい話をして国民を煙に巻くわけですから、国民はもう頭が混乱するばかりではないでしょうか。
 
ユダヤ金融資本とかジャパン･ハンドラーズとか、そういった名前を一切出さない経済番組なんて、すべてはただの詐欺番組です。心してそんなものは見ないように心がけてください。
 
 
【以下、47NEWSより転載】
 
政府、中小優遇税制の縮小検討　法人減税の財源に
 
政府は９日、中小企業の優遇税制の縮小や、公益法人の課税強化の検討に入った。安倍晋三首相が意欲を示す法人税の税率引き下げの財源にしたい考えだが、関係者の反発は必至で具体化への道筋には不透明感が強い。
 
９日に開いた政府税制調査会の法人税改革を議論するグループの会合で、中小企業向けの軽減税率を再検討するべきだとの論点が示された。産業の新陳代謝を阻害しているというのがその理由だ。法人税の基本税率は２５・５％だが、中小企業は特例措置を含め１５％の税率が適用されている。
 
中小企業の基準は資本金１億円以下で、全法人の９９％が対象。会合では基準見直しも議論した。
 
【転載ここまで】
 
 
【以下、日本経済新聞より転載】
 
残業代 中小も５割増　長時間を抑制、政府検討 （2014/5/10 2:00日本経済新聞　電子版）
 
政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年４月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50％増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。現在の25％増しから大企業と同じ水準に引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促す。やむを得ず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いもある。
 
【転載ここまで】
 
 
〈参考リンク〉
○ 6割が赤字。消費増税で中小零細企業の大倒産時代が到来した。
 
○「ジャパン・ハンドラーズ」一覧。陰でこの日本を操る本当の政府。