アベノミクスの最後の切り札「地方創生」の危険性について。結局、よそから来た上層階級が儲けるだけです。

大手マスコミは、アベノミクスがどれもこれも失敗に終わり、最後の切り札はもう「地方創生」しか残っていないなどと賑やかに報道しています。
 
本当のところは、アベノミクスは日本経済の再生のためではなく、日本経済の破壊のための政策だったので、裏社会の側からしてみれば、アベノミクスはかなりの成功だったと言えるわけですが、多くの人がその事実を知らないし、マスコミも知らない振りをしなければならないので、大々的に失敗だったと言っているわけです。
 
で、この「地方創生」を担当しているのは、皆さんもご存知の通り「石破茂」ですが、安倍晋三の権力にヒビが入りつつある今、彼はここぞとばかりに首相のポストを狙っているとのこと。
 
さらに、マスコミが「地方創生」を引き合いに出して「石破茂」にスポットライトを当てているのを見ると、裏社会はやはり本当に彼を次期首相にしようと企んでいるのではないかと疑いたくなります。そもそも、彼にはホモ疑惑があり、ホモといえばフリーメーソン（厳密に言えば、イルミナティ）になるための必須条件。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
 
○「悪魔」と「悪霊」の違いについて。「イルミナティ」と「フリーメーソン」の違いについて。（2）
 
したがって、この男が裏社会とズブズブの関係にあることは疑いようもないことなのですが、裏社会が「地方創生」のためにこのような人物を起用したということは、それだけ裏社会が「地方創生」で何かしら悪巧みをしているという証左でしょう。
 
では、一体彼らはこの「地方創生」で何をしたがっているのか。今の今まで私にもこれがよく分からなかったのですが、昨日、以下のようなニュースが流れて、はっきりとそれが理解できました。
 
————————–（以下、朝日新聞より転載）
 
地方創生の目玉、自治体に官僚１００人派遣へ　来春にも
 
安倍政権が地方創生の目玉に掲げる国から自治体への官僚らの派遣が、全体で１００人程度になることが明らかになった。市町村長の補佐や地域活性化の実務などの役割を想定している。中央省庁の官僚の地方出向は現在もあり、派遣制度をどう整理するかが課題になりそうだ。
 
政府の「まち・ひと・しごと創生本部」によると、派遣するのは中央省庁の若手・中堅職員約２５人、公募して集める大学やシンクタンクの研究者約７５人を見込む。副市町村長などの幹部として首長を補佐したり、非常勤職員として地域活性化を支援したりする。期間は２年程度で、その間の人件費は市町村が負担する。
 
同本部は市町村側からの派遣要望を今月から受け付ける。首長から応募理由や地域活性化計画などの聞き取りをした上で、来年４月にも派遣を始める。
 
————————–（転載ここまで）
 
要するに、地方自治体に裏社会のエージェントを100人ばかり送り込み、彼らお得意の階層社会を作り上げ、地方の民衆から富をどんどん搾取しようというわけです。
 
その手始めとして、先ずはこのエージェントを自治体の指揮官として立て、大企業や大手銀行、大学などをその地方に誘致させる。で、企業、銀行、大学の懐が潤うようにする。詳しくは以下のリンクをご覧ください。
 
○「地方創生」の具体策 政府が報告書　NHKニュース
 
もちろん、誘致される大企業や銀行、大学も既にある程度は決まっていて、田布施一族や金融ユダヤと何かしら縁のある企業になることは明らかです。（田布施一族が何であるか分からない方は、以下のリンクをご覧ください。）
 
○日本が朝鮮人に支配されているという証拠。「田布施システム」こそが朝鮮人と金融ユダヤによる日本支配の始まり。
 
さらにこの大企業が、パソナやアソウ・ヒューマニーセンターなど、同じく田布施一族や金融ユダヤに関わりのある人材派遣会社を通して人を雇い、これまたその株主である金融ユダヤと田布施一族だけがボロ儲け。雇われた人はあくまで派遣社員になるだけなので、ほとんどがワーキングプアになって終わりです。
 
結局、儲かるのはよそから来た上層階級ばかりで、もともと地方に住んでいる人たちは単につまらない奴隷生活が始まるということです。
 
しかも、裏社会エージェントが送り込まれるので、地方自治体はいずれ悪魔崇拝者の思想で染まっていきます。彼らの考えが自然とその地方に広がり、やがて秩序と風紀が乱れていきます。
 
そもそも、地方で働いている公務員のほとんどは、毎日毎日、ほとんど何も考えずに、頭を使わずに仕事をしている人ばかりです。ですから、急に官僚のお偉いさんが来たとなれば、誰もが黙ってその人の言うことを聞くでしょう。何か意見があっても、何か文句があっても何も言いません。何も言えません。
 
例え何かを発言したとしても、官僚たちは何やら小難しい専門用語を使って、あれこれと屁理屈をこねくり返してくるので、誰もそれに反論することができません。裏社会からしてみれば、田舎の人たちはいいカモなのです。
 
もっとも、地方に住んでいる人にとってみれば、地方活性化によって生活も少しは便利になり、仕事にも就きやすくなるので、最初のうちは御の字かも知れません。
 
しかし、ある程度、その地域が経済的に潤ってきたところで、裏社会はその富をことごとく収奪していきます。一時的にその地方にバブルが訪れるだけで、いずれはそのバブルが弾け、ふと気付いてみると、よそから来た大企業とお役人だけが潤っている、という構図になるわけです。
 
巨大なショッピングモールが地方にやってきて、結局、得したのはそのショッピングモールの経営者だけだった、というのと同じようなことがここでもまた起きるわけです。
 
つまり、確固たる階層社会が誕生するわけですね。
 
私もかつて長い間、東京に暮らしていましたが、いざその東京を離れて田舎暮らしを始めてみると、東京がいかに強力な階層社会であったかがよく分かります。
 
東京に暮らしている間はそれに気付きません。別にみんなに何か特別な肩書きがあるわけでもないし、被差別部落のような特別な地域があるわけでもないからです。
 
しかし、東京はある程度の富がなければ何一つ楽しめない世界です。もちろん、個人差はあるでしょうが、息抜き一つするにしても、何かとお金がかかります。少し豊かな暮らしをしようとすると、莫大なお金がかかります。例えば、ちょっといい家に住もうとしたら、それだけでべらぼうなお金がかかります。
 
そのため、お金がない人はお金がないという現実に身につまされるような思いをします。狭苦しさ、息苦しさ、劣等感を感じます。人によっては、それによって心が卑屈になり、イライラし、不平だらけになっていくでしょう。
 
しかし、田舎暮らしにはそのような感覚が余りありません。お金があったところで、何か特別なことができるわけでもないし、何か特別なことをしようとも思わない。逆にお金がないからといって、特に苦しい思いをすることもありません。
 
もちろん、全ての田舎暮らしの人がそうであるとは思いませんが、少なくとも田舎暮らしの人は、都会よりはお金という価値観の縛りから解放されて暮らすことができます。だから、田舎にはセカセカしている人が少ないのです。
 
何せ、田舎では一月10万も出せば、とても大きな一戸建てに暮らせます。東京では超エリートしか暮らせないような家に、田舎ではごく普通のサラリーマンでも暮らすことができるのです。
 
しかし、「地方再生」が功を奏し、経済が活性化するようになれば、自然とその土地の値段は上がり、それに伴って物価も上昇します。
 
そうすると、それまでそれなりに豊かに暮らしていた（と感じている）人が、急に何かしらヘンな貧しさを感じるようになり、もっとお金を稼ぎたいという欲求を覚えるようになります。心の渇きに満たされるようになります。かといって、長年サラリーマン暮らしをしてきた人が、急に何か事業を興せるわけでもないし、すぐにもっと良い職場に転職できるわけでもない。
 
そのため、後はただ満たされない欲求と心の空しさが残るばかり……。
 
安倍内閣がやろうとしている「地方再生」の中身とはこのようなものです。田舎にお住まいの方たちなら、恐らく漠然とこのようなことが理解できることと思います。
 
ですから、地方自治体の方々は「地方創生」などという耳障りのいい言葉に惑わされることなく、その本質をしっかりと理解した上で、はっきりと安倍内閣の送りつけるエージェントに「ノー」を突きつけなければいけません。
 
少なくとも、私の暮らしている町にそんなエージェントを送ってほしくはありません。