仕事への情熱を感じている日本人は7%のみ。株主ばかりを優遇した結果、日本人の労働意欲は世界最低水準となったそうです。

金融ユダヤなどの一部の株主ばかりを優遇して、労働者の労働条件を切り詰めてきた結果、ついに日本は意欲的に仕事に取り組む人の割合が世界最低水準にまで落ち込んでしまったようです。
 
もちろん、こうなってしまったのは当然の帰結です。竹中平蔵がパソナの会長に就任し、パソナが肥大化するような経済政策ばかりを実施してきた結果、日本には派遣労働者が溢れかえるようになってしまいました。
 
派遣労働者というのは、いざ職場に行っても、常にお客様のような扱いを受けます。ここはあなたの会社ではありません、という態度を常にとられます。別に仲間外れにされるわけではないし、お客様のように丁重に扱われるので、特に悪い気はしないかも知れません。
 
しかし、会社から常にそのような態度を取られていると、自分はこの仕事で一生食べていくわけではない、いずれこの仕事を辞めなければならないという意識を自然に刷り込まれていきます。そのため、その人はその仕事に対して自然とどこか距離を置くようになります。そうなると、その仕事に対する意欲も自ずと低下していきます。
 
しかも、隣にいる正社員は大した能力もなく、大した仕事もしていないのに、自分よりも給料がいい。なおかつ、仮に会社の業績が悪くなったときには、その人よりも自分の方が先に首を切られるし、常にその覚悟を決めていなければならない。
 
こんな状態では、仕事に意欲を持つだけ無駄という気持ちになってしまって当然でしょう。
 
とはいえ、正社員がそれほどいい思いをしているかといえば、決してそんなことはありません。会社としては、派遣社員にはあまり大きな責任を任せることができないので、正社員ばかりに重たい責任を押しつけるようになります。そうすると、正社員はどんどん精神的に負担が重くなり、過度なストレスやプレッシャーに苛まれるようになります。
 
にもかかわらず、給料がさして上がるわけでもなく、むしろ年々ボーナスは下がる一方。グローバルスタンダードという名目で、会社の利益は全て経営者と株主ばかりに流れていくからです。実際に、会社の経営者の収入は年々むだに増えていく一方ですね。
 

 
こうして企業のブラック化がどんどん深刻化していくわけです。
 
また、正社員にしろ派遣社員にしろ、仕事が終わってプライベートの時間になっても、大してお金があるわけではないので、いつも安いものしか食べることができない。値切って値切って夕食の支度をし、あるいは安い外食チェーン店のまずい食事を食べなければならない。ちょっとの贅沢すらも許されない。
 
しかも、心の中では将来や老後の心配ばかり。こんな生活をしていて、自分はきちんと結婚できるんだろうか。老後は大丈夫なんだろうか。子供の養育費はきちんと払えるんだろうか。……と、いつもお金の心配ばかりしなければならず、心に平安が満ちることがない。
 
朝から晩まで働いた結果がこれだから、仕事に対するやる気が削がれるのは当然というものです。もし仮に今の仕事が自分の好きな仕事で、やり甲斐のある仕事だったとしても、こんな心配だらけの生活が何年も続けば、いい加減、その仕事に対する情熱もやる気も冷めていくでしょう。
 
いくら金がこの世の全てではないと言ったところで、やはりある程度のお金がなければ、気苦労や悩み、心配ばかりが増えるので、生きる意欲そのものも削がれていきます。まして、仕事へのやる気など持てるわけがありません。
 
ですから、私は再びここで繰り返します。国はこれ以上、株主ばかりを優遇するような政策･法律を作るべきではありません。むしろ、今ある株主の余計な権利（経営に口を出したりできるような権利）をごっそりと根こそぎ剥奪すべきです。株主はただ会社にお金を投資して利ざやを取れればそれで良しとすべきです。
 
その一方で、労働者の地位はどんどんと向上させるべきです。株主にとって会社はただのマネーゲームの道具でしかありませんが、労働者にとって会社は生活の場なのです。生活そのものと言っても過言ではないのです。
 
ですから、最低でも年収を250万（都市部は300万）は保障し、派遣労働は禁止。今ある派遣会社はすべてハローワークに変え、労働者の仕事が決まった場合、企業側からの報酬は最初の１ヶ月分のみを徴収。つまり不動産業と同じ仕組みにします。
 
当たり前です。どうして仕事が一回決まっただけで、企業が毎月のように高いピンハネ料を支払う必要があるでしょう。そんな金があるなら、最初から労働者にその分を上乗せして支給すべきです。
 
労働者に沢山の給料が支給され、多くの国民が生活にゆとりを持てるようになれば、心にも余裕が出てくるので、仕事にも意欲的に取り組めるようになります。生活全体に余裕を持てるようになれば、仕事に対しても余裕をもって打ち込めるようになるのは当然のなりゆきです。
 
また、労働者の賃金が上がれば、その分、多くの人たちが買い物にも意欲的になりますので、日本経済が活性化します。デフレも解消し、不景気も解消します。
 
日本政府はこの簡単な理屈をずっと国民の前で隠しつづけ、不景気だから低賃金になるのは仕方がないと言って、国民を失望ばかりさせてきました。しかし、それは全くの嘘、デタラメです。
 
株主ばかりを優待し、労働者の賃金が下がるような政策ばかりをとってきたからこそ、自ずと労働者の賃金がどんどん下がってきただけの話です。そして、労働者の賃金が下がる一方だから、日本経済はいつまで経っても改善されなかったのです。
 
皆さん、この簡単なカラクリに気付いてください。現在では、派遣労働という雇用形態が当たり前のように浸透してしまったため、この仕組みに疑問を持たれない方も多いかも知れませんが、派遣会社にのみ高いピンハネ料が集まる仕組みをやめて、そのお金がそれぞれの労働者の手に渡るようにしたら、それだけでも労働者は助かりますし、生活も豊かになります。そして、国民一人一人の生活が豊かになれば、日本全体の経済もおのずと豊かになっていきます。
 
ですから、派遣労働はすぐさま法律で禁止すべきです。禁止までする必要はないと思う方がいらっしゃるかも知れませんが、禁止しない限り、会社も人も派遣会社に頼りつづけます。ですから一旦、法律で禁止しなければ、ピンハネ料で儲けてやろうという悪い奴らが暗躍しつづけます。
 
こんな簡単な理屈を、竹中平蔵のような御用学者はずっと隠しつづけ、どうでもいいような経済政策ばかりを作ってきました。そうやって、国民を貧苦のどん底に落とし、金融ユダヤのような大株主の懐だけを温めつづけてきたのです。彼らはもはや完全な詐欺師です。このような詐欺師をこのままいつまでも政府の中枢にのさばらせておいてはなりません。
 
（詳しくは以下のリンク記事お読みくだされば、そのカラクリがもっとよくご理解いただけると思います。）
 
○株主重視ではなく、労働者重視の経済システムの構築こそデフレ脱却・不況脱却への第一歩。つまり金融ユダヤの逆をやればいいのです。
 
○金融ユダヤ株主たちの権限をあっというまに剥奪する方法。
 
○ASKA事件はパソナと無関係であったかのように収束しつつありますが、それでもパソナの先行きは真っ暗です。
 
○経団連が政治献金を復活。白昼堂々と癒着して、大企業とその株主が大儲けというわけですね。日本経済の破壊への貢献ありがとうございます。
 
（以下、新華ニュースより転載）
 
日本「仕事に熱意が持てない」が多数派
 
グローバルソーシャルメディアが２６カ国と地域の従業員を対象に、仕事への熱意をめぐり調査を行った結果、意欲を持って積極的に仕事に取り組む従業員の割合は日本が最も低いことが分かった。米世論調査会社ギャラップが２０１１－２０１２年に１４２カ国と地域の従業員を対象に調査を行った結果、仕事への情熱を感じている日本人は７％に過ぎない。いまの日本は一体どうなってしまったのかという質問が投げかけられた。
 
「プラザ合意」の締結に伴い、日本が「失われた２０年」に入り、不動産や金融市場も大不況になった。２００８年の世界金融危機は日本の経済にとって更なるダメージになる。ＧＤＰ（国内総生産）のマイナス成長が続く他方で、公債規模が絶えず拡大し、リスクが高まる。年初以来、安倍政権は財政赤字の削減と消費刺激のため、消費税増税に踏み切ったが、効果があまり鮮明ではなく、第２四半期に入り、日本の経済に対する悲観視が強まりそうだ。
 
景気低迷の中で高物価と低所得とのギャップが大きくなる。大きな経済圧力に直面し、一部の日系企業は人員削減を余儀なくされた。２００１年にパソナニック、富士通、ソニーなどの会社が続々と人員削減を実施し、日本人が誇りに思っている終身雇用制度も終焉し、労働力の短期的な需要低迷や長期的な供給不足は、日本人の安全感に影響した。すると、日本人は「転職を恥と思う」伝統的な観念を捨て始め、続々と外資系企業に就職している。
 
長期的な景気低迷で職業の安定性が脅かされ、日本人の仕事に対する情熱も弱くなる。過去の経済の軌跡は、騒がしいパチンコ店だけが名残をとどめている。
 
（転載ここまで）