金融ユダヤ株主たちの権限をあっというまに剥奪する方法。

昨日は、現在の日本の経済システムが株主ばかりを厚遇し、労働者を冷遇する仕組みになっているというお話をしました。
 
現在の日本では、労働者の賃金を下げれば下げるほど、株主の配当金が増える仕組みになっている上、労働者よりも株主の権限の方が強いため、株主ばかりが肥え太り、労働者がやせ細っていく仕組みが出来上がっています。
 
しかも、このことが長期デフレの原因ともなっていますので、これからは株主の権限をもっと弱くし、逆に労働者の権限を引き上げるべきだともお話いたしました。（詳しくは以下のリンク記事をご覧ください。）
 
○株主重視ではなく、労働者重視の経済システムの構築こそデフレ脱却・不況脱却への第一歩。つまり金融ユダヤの逆をやればいいのです。
 
もちろん、日本の経済構造がこうなってしまったのは、金融ユダヤの誘導によるものです。彼らは日本の大企業の株を誰よりもたくさん持っていますので、その株でできる限り儲けたいと思っています。
 
そのため、日本政府に圧力をかけたり、竹中平蔵のような傀儡を使ったりして、株主ばかりが厚遇されるような仕組みをどんどん作らせてきたのです。
 
しかし、このようないびつな経済構造はもうそろそろ止めにしなければなりません。私は強くそう感じましたので、ここで心機一転、金融ユダヤから根こそぎ株主の権限を奪い取る方法を考えてみました。すると案外、その方法は簡単に見付かりました。
 
先ずは現在の日本の株主にどのような権利が与えられているのかを見てみましょう。
 
（以下、法律で守られている株主の権利より転載）
 
1．株主総会での議決権等、会社の経営に参加する権利
 
株主は、会社の経営方針等を決める株主総会に出席して、決議に参加することができます。株主総会における決議は多数決によって行われますが、その投票数は、基本的に持ち株数に比例します。したがって、より多くの株式を持つ株主ほど会社の経営に大きな影響力を持つことになります。
 
 
2．配当金等の利益分配を受け取る権利
 
配当とは会社が挙げた利益の配分のことです。株主は持ち株数に応じて配当を受けることができます。通常、配当金等の利益の分配は年1回または2回行われます。配当金の額は会社の利益によって決定され、会社が多くの利益を挙げた場合には配当が増えることもあります。ただし、逆に利益が挙がらなかった場合は配当が減らされたり、見送られる場合もあります。
 
 
3．会社の解散等に際して、残った会社の資産を分配して受け取る権利
 
会社が解散した場合に、その会社の資産は売却される等して債権者の返済資金に充てられます。債権者へ優先的に返済が済んだ後、さらに財産が残っていれば、株主はその残余財産について持ち株数に応じて分配を受けることができます。
 
（転載ここまで）
 
株主にはこのように三つの権利が与えられています。ざっと見た限りでは、労働者の賃金を下げる原因となっているのは一番目の「株主総会での議決権等、会社の経営に参加する権利」であることが分かります。なので、この権利を株主から根こそぎ奪い取ってやりましょう。
 
もちろん、そんなことをしたら株主の皆さんが怒り出すでしょうが、気にする必要はありません。彼らはこれまでさんざん労働者の権利を剥奪し、自分たちの私服を肥やしてきたのです。ここら辺で彼らの高くなった鼻をへし折ってやるべきです。
 
第一、どうしてお金をバンと横から出しただけの人が企業の経営にあれこれ口を挟むことが許されるのでしょうか。確かに企業にとってみれば、お金を出してくれる株主はありがたい存在だとは思いますが、それでも経営にまで口を挟まれるというのは迷惑きわまりないと思います。
 
しかし、経営者としては、多額のお金を出してもらっている以上、株主にはどうしても逆らいにくい。下手を逆らと、株を安く売り払われてしまうかも知れないわけですし、最悪の場合、倒産してしまうかも知れない。
 
つまり、現在の経済システムでは、どうしても経営者が株主よりも立場が弱くなるように出来ているということです。これは少々おかしな話です。
 
会社を立ち上げ、ビジネスのアイデアを考え、それを実行に移して努力しているのは経営者の皆さんですよね。なのに、何の努力もしないで、ただ横からお金を出した人の方が立場が強いなんて、これは余りにも不条理な話です。
 
こんな仕組みがあるからこそ、この世の中は拝金主義がまかり通ってしまうのです。ですから、今後は無理やりにでも株主からこの権利を奪い取ってやらなければなりません。
 
もちろん、こんな政策をどこぞの政治家が一人で提唱しようものなら、金融ユダヤの皆さんが即座にその人のところに刺客を送り込むでしょうから、一人の政治家に提唱させるのではなく、100人ぐらいの政治家が揃って提唱すればいいと思います。
 
そうすれば、100人が一緒に飛行機に乗ったりしない限り、金融ユダヤも彼らを暗殺することができない。一人ずつ殺そうとしても、途中で暗殺していることがバレてしまい、金融ユダヤの存在が国民みんなの知るところとなります。理研の笹井さん一人が暗殺されても国をあげての大騒ぎになったわけですから。
 
とにかく、政治家がこのような提言をする場合は、金融ユダヤのこれまでの暗殺の手口をきちんと学んだ上で、暗殺されないように事前に防御策をきちんと練るべきでしょう。そうすれば、自分の命も守られ、国民の幸せも守られることになります。
 
また、できることなら3番目の「会社の解散等に際して、残った会社の資産を分配して受け取る権利」も株主から奪い取ってしまいましょう。こんな権利を金融ユダヤに与えていたら、それこそ彼らは必要もないのに会社を解散させて、多くの資産を持って行ってしまいかねません。というか、私たちが知らないだけで、もう既にそういったことがあちこちで横行しているのかも知れませんが……。
 
株主には2番目の「配当金等の利益分配を受け取る権利」だけを与えれば十分です。株を買う人というのは、おおよそこれを目的にして買うわけですし、そもそも金融ユダヤのような大株主でない限り、1番目と3番目の権利なんてないも同然です。
 
と、私は考えたのですが、相変わらず、日本政府はこのような私の考えに逆行し、これまで以上に株主様を厚遇しようと「株主優待制度」なるものを奨励し、広く普及させようとしています。
 
つい最近まで私も知らなかったのですが、この世にはお金を一切持たずに「株主優待」のみで生活している人がいるらしく、マスコミもこの人のことを大々的に取り上げて、「株主優待制度」の素晴らしさをアピールしています。例えば以下の記事がそうです。
 
○現金0円生活は本当？ 株主優待の達人・桐谷さんの「優待フル活用術」｜ニュース｜オリコンCSランキング
 
もちろん、こんな話は嘘に決まっています。どうせいつものプロパガンダです。この桐谷さんという人も、きっと売れない役者さんなのでしょう。日本政府はこんな嘘をついてまでして多くの人に株を大量に買わせ、金融ユダヤの皆さんにそのお金を根こそぎ持っていってもらおうとしているのです。
 
しかし、問題はそれだけではなく、こうして「株主優待」を国をあげて宣伝してしまうと、企業は自分たちの株を買ってもらうために、これまで以上に魅力的な「株主優待」を提供しなければいけません。ただでさえ、会社経営のために四苦八苦しているのに、その上さらに株を買ってもらうために四苦八苦しなければならないわけです。
 
しかも、「株主優待」が広く普及すればするほど、株主ばかりがますます厚遇されることになり、そのしわ寄せを労働者が被ることになります。株主と労働者との格差がさらに広がっていくわけです。
 
皆さん。こんな話に騙されてはいけません。いくら「株主優待」が魅力的に見えても、肝心の株価が下がってしまったら、あなたの財産は根こそぎ金融ユダヤに持って行かれてしまうのです。しかも、政府はそれを目的にこうして「株主優待」を大々的にアピールしているのです。
 
さらに、国民に沢山の株を買ってもらえば、株価を吊り上げることができ、好景気を装うことができますし、それを口実に消費税を10%にすることもできます。もはや日本政府は完全な詐欺師となってしまいました。
 
ここ最近、政府は孫を愛するお年寄りの心理に付けいって「子供版NISA」なんてものまで作り、お年寄りの財産を没収しようと計画しているようですが、本当に呆れた話です。
 
こんなバカなことがこれ以上幅を効かせないためにも、今後は株主制度そのものも見直す必要があるかも知れません。