株主重視ではなく、労働者重視の経済システムの構築こそデフレ脱却・不況脱却への第一歩。つまり金融ユダヤの逆をやればいいのです。

 
アベノミクスが全くのインチキであったことは、現在の日本の経済状況を見ればすぐに分かることですが、要するに、安倍政権が立ち上がった際に経済学者たちがあれこれと語っていた経済政策はすべてデタラメだったということです。
 
もちろん、竹中平蔵は最初から日本経済を破壊するために経済についてあれこれ語っていたわけですが、幸福の科学の三橋ナントカさんもニコニコ動画などで連日のように登場し、高橋是清のとった経済政策と同じことをやればいいとか何とか、麻生太郎と仲良く話したりしていたにもかかわらず、結局、その通りにやっても日本の経済はよくならなかった。
 
三橋貴明さんはそれをさも消費税増税のせいだとか何だとか言って、自分の間違いを認めようとしませんが、そんなちょっとした不測の事態が起きたぐらいでダメになるような経済政策なら最初からやらない方がマシなのではないかと私なんかは思ってしまいます。もっとも、消費増税というのは絶対にやってはならないことなのですが……。
 
安倍政権が立ち上がったときから、私はいわゆる経済評論家と言われる方々の諸説を耳にしてきましたが、どれもこれも全くちんぷんかんぷんで、本当にこんなことで経済がよくなるのかと疑問に思うことばかりでした。
 
こんなことを言うと、お前は経済のことがよく分かっていない、とバカにされそうですが、ちょっと待ってください。私から言わせてもらえば、現在の経済学ほどデタラメな学問はないと思いますよ。
 
現在の経済学というのは、金融ユダヤの皆さんが、我々のような一般庶民を奴隷のように働かせて、自分たちだけマネーゲームで稼げるような仕組みを作るための学問です。多くの経済学者たちは金融ユダヤのインチキ理論に洗脳されて、このことをよく理解できていないと思いますが、経済について何の固定観念も持っていない私からすれば、経済学などそれ以上のものでもそれ以下のものでもありません。
 
実際、ノーベル経済学賞を受賞した学者たちのほとんどが、金融ユダヤはびこるアメリカの経済学者ばかりです。本当に恐るべきことです。要するに、ノーベル経済学賞というのは、金融ユダヤの傀儡しか受賞できないということです。何しろ、ノーベル財団というのはロスチャイルド財団のことですからね。
 
○ノーベル経済学賞受賞者
 
ノーベル経済学者たちは、金融ユダヤだけが儲かる経済の仕組みを作り上げ、なおかつ我々一般庶民にそれがバレないような理論を構築することに貢献されてきた方たちです。
 
経済学に詳しいとされる竹中平蔵がやっていることを見れば、それがよく分かります。この男はさも国民のために経済政策を作っているように見せかけておいて、実は金融ユダヤなど一部の人しか儲からない経済政策を次から次へと作っています。どうやらそれが経済学者のお仕事のようです。
 
ところが、つい先日、私の公開しているYoutube動画に「デフレ対策のためには円安政策が必要だった」とアベノミクスを擁護するようなコメントが書いてきた人がいましたので、私は思わず「円安政策ではなく、もっと別の方法でデフレは解決できるし、そもそもデフレだけを悪者にするのは間違いです」と返事してしまいました。
 
本当、こういう屁理屈はもう聞きたくないのです。経済を語る人たちは、いつもデフレを悪者にし、円安しかデフレを解決できる方法はないかのように言います。そうしてアベノミクスが正しかったように言います。しかし、私はこれを全くのデタラメだと思っています。
 
日本がデフレになった最大の要因は、別に円高だったからではありません。もちろんそれも一つの原因ではありますが、企業間による価格の過当競争が行われたことが最大の原因です。これがなければ絶対にデフレは起きなかったからです。
 
では、どうして企業間で過当な価格競争が行われたのか。その理由は簡単です。日本人がお金持ちではなくなったからです。だから、財布の紐を固く閉めるしかなかったのです。
 
確かに企業というのは価格競争に走りがちです。他社に勝つためには価格を下げる必要も出てくるからです。しかし、何も価格競争だけが企業の生き抜く方法ではない。品質を上げたり、サービスを向上させたり、いくらでも方法はあります。
 
しかし、肝心のお客さんがお金持ちでないので、いくら品質を上げたり、サービスを向上させたりしても、安くないと買ってくれない。だから、価格競争に走るしかない。しかも、価格競争に走る以上、品質を上げることもサービスを向上させることもできない。
 
その結果、企業はさらに価格競争ばかりに走ってしまう。そして、経費削減を考えるようになり、労働者の賃金を下げてしまう……と、いわゆるデフレ・スパイラルに陥っていくわけです。
 
そこで私はこう思うわけです。ならば、ここは国民全体の賃金を一気に引き上げてみてはどうか、と。そうして、国民みんなをお金持ちにしてはどうか、と。
 
まるで子供のような理論だ、そんなことが簡単にできるわけがない、と言われそうですが、逆に日本政府はこれまで派遣労働法などを作ったりして、労働者の賃金が下がるように下がるように無理やり誘導してきました。
 
企業はこれによって多くの利益を生み出し、株主に多くの配当金を支払うようになりました。利益がたくさん出ているのに、その分、配当金を多く出さないと、株主から文句を言われるからです。下手をすると、株を売り払われ、企業がつぶれてしまいますので、企業は株主には逆らえないのです。
 
しかし、一旦このように株主が儲かる仕組みが出来上がってしまうと、株主はもう二度と労働者の賃金を高くしろとは言わなくなります。むしろ、下げろ、下げろ、となります。
 
日本の大企業のほとんどの株は金融ユダヤが持っていますので、なおさら彼らはそう言います。金融ユダヤは自分たちだけが得すればいいと思っているので、労働者を奴隷のように働かせて、自分たちだけマネーゲームで儲かるようにしたいのです。
 

 

 
このようなわけですから、労働者の賃金はいつまで経っても上がらない。なので、日本からどんどん金持ちが減り、安いものしか売れなくなっていく。だから、いつまで経ってもデフレが解消しない。
 
どこぞの議員さんは、デフレから脱却できないのは需要がないせいだと仰っていましたが、いいえ。そんなことはありません。需要はあります。需要はあるけれども、皆がお金を持っていないから欲しいものがあっても買えないのです。
 
だって、そうでしょう。一月に100万稼げる人がこの国に沢山いるのと、一月に20万しか稼げない人がこの国に沢山いるのとでは、どう考えたって、100万稼げる人が沢山いた方が、物も売れる。しかも、ちょっと高いものでも売れる。品質やサービスを向上させれば、その分、価格をもっと高くしても売れる。だから、デフレも自ずと解消していく。
 
ところが、竹中平蔵がずっとパソナに居座って、派遣労働者が大量にできるようなインチキ経済政策ばかり作るので、いつまで経っても労働者の賃金は上がらない。むしろ削られていくばかり。しかも、正社員に対しては残業代ゼロとまで言い出す始末。その一方で、株主には大量のお金がどんどん流れていき、彼らばかりが肥え太っていく。
 
現在の経済システムはこのように株主と労働者の利害関係が一致しておらず、むしろ真っ向から対立しています。これこそが日本の不況を長引かせている最大の原因だと私は思うのです。
 
したがって、これからは株主も労働者もともに利害関係が一致するような経済政策を作ることが重要だと思います。いいえ。株主よりも労働者にもっと多くの利益になるような経済政策を作っていった方がいいでしょう。なぜなら、この世には株主より労働者の方が圧倒的に多いからです。ですから、労働者の賃金を引き上げればいいのです。そして、株主がそれに対して文句が言えないようにすればいいのです。
 
そもそもの話、現在の日本は株主の待遇を余りにもよくしすぎています。好待遇しすぎです。彼らの立場をもう少し弱めなければなりません。ただお金をポンと出しただけの人にどうしてそんなに大きな権限を与えなければいけないのですか。金融ユダヤの言うことを聞きすぎです。
 
もちろん、株式を上場していない中小企業については、株主がいないわけですから、とにかく今以上に稼げるような経済政策を作り、色々と優遇してあげればいいと思います。そうすれば、経営者はいずれ労働者の賃金を上げるでしょうし、もし上げなければ、労働者が文句を言って仕事を辞めてしまうでしょう。
 
そもそも、現在では中小企業に勤める労働者の割合が、全体の70%にもなると言われています。したがって、中小企業が儲かれば、労働者の70%がお金持ちになります。そうするとデフレが解消し、日本経済が活性化します。
 
ところが、アベノミクスはこれと全く逆のことを行っています。大企業とその株主ばかりが潤い、中小企業がつぶれるような政策ばかりしています。実際、円安政策は中小企業に大きなダメージを与えてしまいました。この点だけ見てみても、デフレ脱却のために円安政策をするという話が全くのインチキだったことが分かります。
 
そもそも、産業競争力会議なんかに入って経済政策を作るのは、ほとんどが大企業の幹部たちや大株主のみ。ですから、当然、大企業や株主ばかりが儲かるような政策しか作らない。中小企業が儲かり、労働者の賃金が上がるような経済政策など作ってくれるはずもないのです。
 
ですから今後は、中小企業が儲かり、労働者の賃金が上がるような経済政策を真っ先に作っていくべきだと私は考えます。つまり、金融ユダヤがやってきたことと全く逆のことをやるわけです。そうすれば、いずれ日本経済は輝かしく復興することでしょう。
 
そんなわけがない、そんなことをしたらここがダメになる、あれがダメになる、と竹中平蔵あたりが激怒しそうですが、彼らはこれまでずっと大企業とその株主ばかりが儲かる政策を強引に作ってきました。そのせいで、日本経済もダメになりました。
 
ですから、今後は仕返しの意味も含めて、中小企業が儲かり、労働者の賃金が上がるような政策を無理やり作っていくのです。何がなんでも、金融ユダヤが作った経済システムを徹底的に破壊してやるのです。そうすれば、竹中平蔵が何と言おうと、日本経済はよくなるはずです。
 
要するに、国民の誰にとっても得するような経済政策をつくっていけば、自ずと日本経済も良くなっていくということです。実に簡単なことです。実にシンプルなことです。だって、給料が上がれば、誰だって沢山のものを買うでしょう。高いものだってどんどん買うでしょう。
 
さらに言うなら、消費税も即刻0%にするべきです。そうすれば、多くの国民がさらに財布の紐を緩めます。日本経済がさらに活性化します。これについては先日も詳しく記事に書きました。
 
○TPP交渉は進展なし。GDP大減速で消費税10％も凍結必至。金融ユダヤの思惑がことごとく頓挫中。
 
金利がどうこう、金融緩和がどうこう、公定歩合がどうこうと、と生活感のない話をいくらしても全く何の解決にもなりません。そんな話は全てインチキです。デタラメです。机上の空論です。経済とは理論ではありません。現実問題なのです。だから、目の前の現実をよくしていけばいいのです。ただそれだけの話です。
 
アベノミクスを見ながら、私はいつしかこんな結論に到達してしまいました。