マスコミのアベノミクス叩きが一斉に始まっていますが、私が首相なら真っ先に消費税を0%にします。

ここ最近、「佐世保女子高生殺人事件が冤罪だった」ことや「笹井氏が暗殺された」ことについて深く追求していたため、日本経済についてのニュースはほとんど目にしていませんでしたが、私の知らない間に、ありとあらゆるマスコミがアベノミクス叩きを始めています。
 
もっとも、大手マスコミはこの点についてだんまりを決め込んでいますので、私が佐世保事件や笹井氏暗殺に気をとられていたというよりも、大手マスコミが経済のことを余りニュースにしてこなかった、と言った方が正しいのかも知れません。
 
つまり、アベノミクスのメッキが剥がれてきたので、その事実がばれないように、佐世保事件とか笹井氏の暗殺（マスコミでは自殺と報道していますが……）ばかりを熱狂的に報じていたわけです。まあ、マスコミがよく使う手口ですね。
 
私から言わせてもらえば、アベノミクスは金融ユダヤの国家アメリカのドルを防衛するため、日本円の値打ちをわざと下げるための政策だったわけですから、日本の景気がどんどん悪化していくのは当然の成り行きですし、特に驚くほどのことでもないのですが、各マスコミはこれについて何やら大袈裟に騒ぎ立てています。
 
○株価１万５０００円割れ アベノミクス売りが始まった – ライブドアニュース
 
○円安でも伸びない輸出、アベノミクスの効果息切れ－疑問の声 – Bloomberg
 
○アベノミクス、新成長戦略は空振り？海外投資家の呼び込みに失敗、株価は下落… | ビジネスジャーナル
 
○もう起き始めた アベノミクス「女性管理職３割」の弊害 – 日刊ゲンダイ
 
そもそも、円安政策によって経済をよくするという話自体、最初から矛盾があります。円安というのは、つまるところ円の値打ちを下げるということです。どうして自分からわざわざ自分の持っているものの値打ちを下げる必要があるのでしょう。そんなことをしたら貧しくなるのは当然です。
 
例えば自分の家に、先祖代々伝わる大切な宝があったとして、その宝物の値段をわざわざ自分から下げる人がいるでしょうか。せっかく1億で売れるものを1千万で売ったら、その分、自分が貧しくなるのは分かりきったことです。
 
円の値打ちというのは、この国の値打ちでもあるのです。この国の経済力を表すものです。なのに、それを自ら下げるというのはまさに自爆行為に他なりません。
 
円安にすれば日本のものを海外の人にもっと沢山買ってもらえる……という理屈で安倍晋三は円安政策をしていったわけですが、今や日本で製造して、直接海外にものを売っているメーカーなどほとんどありません。どのメーカーも中国や東南アジアなどに工場を造って、そこから海外に輸出しています。ですから、円安政策そのものの意味がないのです。
 
その一方、日本の中小企業は円安のせいで海外から仕入れるものがどんどん高くなり、自分が売るものはデフレのせいで安くしか売れない。さらにその上、消費税増税という手痛い仕打ち食らわされたわけですから、どの中小企業も疲弊していって当然というものです。
 
消費者の側からしても、何か買い物するたびに8%もの税金を上乗せされるわけですから、言ってみれば、これは8%の財産を没収されたも同然のようなものです。だから、買い物しようという意欲など沸いてくるはずもない。日本経済が停滞するのは当然です。
 
また、アベノミクスではさんざん円を刷ってきましたが、どうせ刷っても全てはアメリカの国債を買ったりして、アメリカに富を貢ぐだけ。日本人にそのお金が入ってくることはありません。ときに大量に刷った円で、日本の大企業の株を買って株価をつり上げ、日本経済が潤っているように演出したりもしてきました。それだけでもアベノミクスがインチキだと分かります。
 
「女性管理職３割」というのも、これまたふざけた話です。そんなことをしたら、懸命に働いてきた男性社員がやる気をなくして当然です。もっとも、安倍晋三にしろ竹中平蔵にしろ、そんなことは計算づくでやっているはずです。わざと社員のやる気を失わせて、社内を混乱させ、日本経済を痛めつけようとしているのです。そうして、相対的にアメリカの国力を強くしようという魂胆なのです。
 
そもそも、会社の中に優秀な女性が3割いたら、最初からその女性たちにそれなりの役職を与えていたはずではないですか。別に男女差別のせいで女性の管理職が3割を切っていたわけではないはずです。もちろん、中には男尊女卑をうたう古い社風をお持ちの会社もあるのかも知れませんが、果たしてそんな会社が今時、どれぐらいあるものなのでしょう……。
 
マスコミはこんな日本経済の惨状を見ながら、ああでもないこうでもないと小難しい経済的議論をしていますが、もし私が明日にでも日本の首相になったら、まず最初に消費税を0%にします。それだけでも消費者の買い物への意欲がわき、停滞していた日本経済が潤いはじめるでしょう。わざわざ円を刷る必要もありません。税収も逆に跳ね上がります。
 
さらに円安政策をやめて円高政策に転換。海外のものをどんどん安く仕入れられるようにします。そうすると、中小企業がすぐに息を吹き返します。貿易業も栄えて、海外のメーカーも大喜びです。
 
それと並行して、アメリカとの関係に終止符を打ち、ロシアや中国と手を組みます。BRICSに入れてもらいます。それだけで日本は世界の覇者になれるでしょう。その際には（ロシアや中国のように）アメリカから色々と嫌がらせを受けるでしょうが、心配しなくても大丈夫。マスコミもきちんとアメリカを叩き、プーチンと中国が一緒になってアメリカに制裁を加えてくれます。
 
今回のロシアの経済制裁について、アメリカは痛くも痒くもないと強がりを言っていますが、日本までもがその制裁に加わったら、アメリカなどすぐに死に絶えます。金融ユダヤの息の根が止まります。そうすると、世界に本当の平和が訪れます。
 
つい先日、福田康夫議員が中国に行き、習近平と会談したようですが、本当にこのような日が来るのも近いのかも知れません。相変わらず、この福田康夫議員の動きをネトウヨの皆さんは「売国」と言って罵っているのでしょうが、本当の「売国」をしているのはアメリカに媚びを売っている安倍晋三です。それが分からないなら、「一体あなたの頭の中はどうなっているのですか」と言うしかありません。