死んでもたったの500万円。それでも米ワーキングプアが「イラク出稼ぎ」に殺到。

日本のメディアは全く報道しませんが、アメリカの国民の生活苦はかなり深刻なものになっています。
 
日本のメディアは、日本とアメリカの経済がこれからも続けて良くなると嘘の報道をしなければなりません。そうしないと、記者クラブから追放されてしまうのです。
 
しかしながら、記者クラブに所属していない記者たちは、アメリカの惨状についてきちんと正しい報道をしてくれています。
 
アメリカでは今やまともに就職できない人が人口の10%以上もいるそうです。しかも、例え職にありつけたとしても、低賃金で過酷な労働を強いられる上、生活するのもやっとという状態。
 
それどころか、アメリカには日本のような皆保険制度（国民保険や社会保険の制度）がないため、貧しい人たちは保険に入ることもできず、一度大きな病気をしてしまうと、破産してしまうケースもあるようです。
 
そのため、今では貧しい人たちがこぞってイラクなどの戦地に赴き、最悪の労働条件に耐えながら、ひたすら高給を得るために必死で働いているそうです。金融ユダヤ人が石油の価格を吊り上げるために戦争をしているとも知らずに……。
 
日本もこのまま安倍晋三が政権の舵取りをしつづければ、いずれアメリカのような貧困国となり、かつアメリカのような軍事国家となって、世界の各地で戦争を行い、国内で職にあぶれた人たちが、高給を求めて戦地に働きに行くようになるかも知れません。
 
もちろん、そんなことにならないように、できる限り早く安倍政権を打倒しなければなりませんが……。
 
それにしても、アメリカの汚職もかなり酷いものがあるようです。思っていた通りです。安倍政権はこのアメリカをお手本にしながら政治を行っているわけですから、これではとても日本の政治がよくなるはずがありません。
 
（以下、niftyニュースより転載）
 
死んでもたったの５００万円！ それでも 米ワーキングプアが「イラク出稼ぎ」に殺到する理由（兵士たちの炊事・洗濯から遺体洗いまで数万人が労働中）
 
「勉強しないとイラクに行くことになる」。04年のアメリカ大統領選で民主党のケリー候補が漏らした失言は、学力や学資不足で大学に行けない若者が軍隊に入隊せざるを得ない現実を図らずも露呈させた。しかし、イラクに行くのは決して軍人ばかりではない。働けども貧困にあえぐ「ワーキングプア」が、安全よりも高給を優先し、危険な戦地を〝職場〟に選んでいるという現実がある。
 
04年４月にイラクで、ある拉致事件が起きた。
 
米国人トーマス・ハミルさん（当時43）は４月９日、ＫＢＲ社（本社ヒューストン。当時はケロッグ・ブラウン＆ルート社）で軍用燃料輸送車の運転手として勤務中、バグダッド近郊で武装勢力に襲われ拉致された。オーストラリアのテレビ局がこの時の様子を撮影しており、翌日にはカタールの衛星テレビ「アルジャジーラ」が「24時間以内に米軍がファルージャから撤退しなければ殺害する」との武装勢力の声明を放映、襲撃現場で見つかった４人の遺体のうち３人はＫＢＲ社の社員と確認された。
 
それまでにもイラクとクウェート両国で同社関係者34人が殺されていたが、拉致現場映像と脅迫ビデオが与えたショックは大きく、ハミルさん周辺の取材が相次いだ。そこで浮かび上がったのはワーキングプアを脱するためにイラクへ行った人々の姿だった。
 
ハミルさん一家が暮らすミシシッピ州ノクスビー郡の小さな町メイコン。町の人々がハミルさんの無事を願う姿はアメリカ人の素朴な温かさを感じさせるものだったが、実際には住民は貧困にあえいでいた。平均年収は２万２０００ドル（約２２０万円）に過ぎず、失業率は11％に上っていた。
 
ハミルさんは親から引き継いだ酪農場を持っていたが、うまくいかず借金経営。12歳と15歳の子供２人も育て上げなくてはならなかった。決定的だったのが、奥さんが心臓手術を受けなくてはならなくなったことだ。
 
米国では国民皆保険制度は整備されていない。民間の健康保険料を払うのもままならない自営業者や中小零細企業で働く人たちは多く、４５００万人以上の人が保険に入っていないとされる。大きな病気やケガに見舞われると、保険に入っている中間層の人でも、異常とも思える高額医療費が払えず一気に貧困層に転落することは珍しくない。
 
ハミルさんは、借金を返し、奥さんの手術費を工面するため、イラクの仕事を選んだ。ＫＢＲ社が提示した報酬は年間12万ドル（約１２００万円）。ハミルさんは酪農場をたたみ、１年契約でイラクで石油を運ぶタンクローリーの運転手になったのである。
 
幸運なことにハミルさんは５月２日に脱出に成功、米国民は歓喜した。翌日、ＫＢＲ社のデーブ・リーザーＣＥＯはイラクでの仕事希望者が10万人に達したと発表。イラクの治安情勢は従業員を派遣する上で「容認できる状況」であり、毎週２００～３００人をイラクやクウェートに派遣していると述べた。ハミルさん拉致事件でイラクの危険性よりもその高給ぶりが一般に知られるところとなり、ＫＢＲ社が従業員を危険に晒しているという非難どころか全米から希望者が殺到したのだ。
 
食事供給から遺体洗いまで
 
昨年４月に分離・独立するまで、ＫＢＲ社の親会社は、ハリバートン・エネルギー・サービス（以下ハリバートン）だった。
 
ハリバートンは１９１９年創業のテキサス州の油井掘削会社で、62年には建設大手のブラウン＆ルートを吸収、系列子会社は海外を含め約２００社を数える。91年の湾岸戦争では油井消火を担い大儲けした会社だ。95年から２０００年までチェイニー現副大統領が最高経営責任者（ＣＥＯ）だった。
 
だがイラク戦争直前までは数十億ドルものアスベストの責任負担と石油生産減少のため破産法適用寸前とまでいわれていた。ところが03年３月の米軍イラク侵攻の際、子会社ＫＢＲ社が、米軍の兵站や復興事業を24億ドル（約２４００億円）で受注し一気に息を吹き返す。
 
英語でミリタリー・ロジステックスと呼ぶ兵站とは軍隊の「後方支援」である。一般的には弾薬、食料、燃料などの補給及び輸送、武器の整備、医療などを指す。イラク戦争は「初の民営化された戦争」とも言われるが、兵站や復興を民間に委託することは今に始まったことではなく、国防総省ではＬＯＧＣＡＰ（兵站民間補強計画）として85年から取り入れられていた。民間委託は92年から本格化するが、それを推し進めたのは当時国防長官だったチェイニー現副大統領である。チェイニーはハリバートンのＣＥＯを辞めて２０００年にブッシュ政権で副大統領に就任するが、就任後もハリバートンから報酬を受け取っていたことが分かっている。
 
ＫＢＲ社は03年５月のブッシュ大統領の戦闘終結宣言前の４月から現地に入り、終結宣言されるや、直ちに下請け会社などを通じ２万４０００人を派遣、７００台以上のトラックを配備し米兵への食事供給や食事施設64か所の建設の他、大量の洗濯物やごみの処理、郵便物運搬などを開始した。遺体洗いまで行なうＫＢＲ社は国防総省にとってありがたい存在といわれ、入札は行なわれず同社がほぼ独占した。米国版談合である。水増し請求やバックリベートの疑惑なども発覚したが、ＫＢＲ社は06年、米政府に８００万ドル（約８億円）を支払うことでこの問題を決着させている。
 
派遣された従業員のうち１１２人が死んだ
 
ＫＢＲ社が数多く募集するトラック運転手、食料サービス、洗濯や修理といった仕事は、米国内では低賃金であることが多い。働いても貧困といういわゆるワーキングプアである。イラクでの仕事は週７日休みなしの１日12時間、４か月後には10日間の休暇が取れるが決して楽な仕事ではない。夏場には摂氏70度近くまで上昇し、砂ぼこりも凄まじい。衛生状態は悪く、サソリなどの害虫に刺されることもある。米軍が使っている劣化ウラン弾による被爆も懸念されている。しかし年７万ドル（約７００万円）から12万ドル（約１２００万円）という仕事は借金を抱えた人や貧困から抜け出せない人たちにはとても魅力的だ。
 
ヒューストンの会社で働くフォークリフト作業員、ウィルソン・メネフィーさん（50）の稼ぎは月に１２００ドル（約12万円）にしかならなかった。年老いた母親と息子２人がおり借金暮らし。同じフォークリフトの仕事がイラクでは５倍の月６５００ドル（約65万円）になると説明を受けたメネフィーさんは「何かが起きることではここも一緒です。外に出てバスにはねられることもあります」と勤務地がイラクであることは気にしないと言う。
 
テキサス州オースティン郊外に住むトラック運転手のアレン・ペティさんの年収は３万ドル（約３００万円）。奥さんと４か月から14歳までの子供６人がおり、健康保険に入る余裕はなく、貯金はおろか映画を観に行ったり新しい服を買うお金にも苦労していた。ペティさんの勤める会社の同僚２人が会社を辞め、トラック運転手としてイラクに行った。事故死でも５万ドル（約５００万円）ほどが支払われるに過ぎず、一家の大黒柱を亡くせば家族が路頭に迷うのは必至だ。だがペティさんは奥さんと熟慮の上でイラク行きを決めた。
 
お金のためだけではないと答える人も多い。ジョージア州在住のジェームズ・ワトキンスさんは「心配な面はありますが、お金（報酬）が良く、大変魅力的です。しかしそれが理由のすべてではありません。（イラクの米軍兵士をサポートする）誇りと義務を感じています」と述べる。ちなみにワトキンスさんには６人の子供がおり、イラクでの報酬は現在勤めている地元の食品会社の倍になるという。
 
ＫＢＲ社の募集担当者によれば、最初からイラクでの仕事を希望する者は応募者の10人に１人くらいだという。しかし担当者たちは心配しない。毎月１万６０００人もの希望者がいるからだ。テキサス、ルイジアナ、ジョージア、フロリダ、ノースキャロライナなどの州からが多いという。本社がテキサスにあることもあるが、どれも失業者や貧困層が比較的多い州である。
 
最初は派遣先の話はしないで仕事内容だけを話し、電話インタビューで２０００人ほどに絞る。こうして毎週５００人ほどがヒューストンの研修センターに集められ、派遣先がイラクであると告げられるが、報酬の良さから断念する人は少ないという。派遣が決まると健康診断や身元調査を含め10日から２週間ほどの研修があり、放射能や生物・化学兵器から身を守る防御服の装着方法の講習まで行なわれる。それでも、イラク行きを取り止めるのは５人に１人ほどという。
 
ＫＢＲ社のヘザー・ブラウン広報部長によれば、現在イラクにはアフガニスタンと合わせて４万人が働いており、今年５月９日までにイラクで死亡した同社従業員は１１２人。危険なイラクへ兵士でない民間人を派遣していることについて、会社としてどう考えるか訊ねてみた。ブラウン広報部長は、
 
「従業員の安全と保護は会社の最優先事項です。ＫＢＲ社はイラクで働くすべての従業員に対し、直面するだろう危険に対する安全対策と充分なアドバイスを派遣前に行なっています」
 
と回答した。　
 
米だけでなく世界中からワーキングプアが集う
 
米国から派遣された労働者はまだましかも知れない。ＫＢＲ社はフィリピン、ネパール、パキスタン、シエラレオネなど途上国から約２万５０００人をイラクへ派遣しているが、時給が実質50セントに満たない者もいるという。イラクの失業率は高いが、イラク人から仕事を奪う形で、世界中からワーキングプアを集めて仕事をさせているのだ。
 
ＫＢＲ社のイラクでの業務については、不正請求、劣悪な労働環境、ずさんな電気工事、その他様々な不正行為が明らかになっている。また従業員のモラル低下もひどい。昨年12月、元女性従業員ジェイミー・レイ・ジョーンズさん（23）は、イラクで同僚らから集団レイプに遭ったことを連邦議会で証言、会社が隠蔽工作をしたとハリバートンとＫＢＲ社を訴えている。またこの４月には、従業員がサダム宮殿から彫刻や金製品などを盗み出していたことが明らかになっている。武器盗難さえ起きているという。しかし、ＫＢＲ社には労働組合もなく、米国の司法や警察が及ばないイラクでの問題であり、現地に任せるしかないのが現状である。
 
国内で働くも地獄、戦地イラクで働くも地獄。アメリカのワーキングプアは、過酷な現実に直面している。
 
（転載ここまで）