アメリカ「TPP」のみならず、EU「EPA」も究極の不平等条約となる。

日本はいまや経済的に第一等の国にまで上り詰めたわけですが、それにもかかわらず、白人たちの白人種優位主義的な思想に則って、彼らの下に隷属せざるを得ない状況になりそうです。
 
これまで日本人は汗水流して働き、様々な技術を磨き、経済的にも世界一と言えるほどの大国の地位を持つようになったわけですが、結局、欧米の人々によってマネーゲームの駒となり、国内の大半の富を搾取されつづけてきました。
 
それに気付いた何人かの知識人たちが、アメリカ・ロックフェラーの黒い陰謀を指摘し、なんとかしてアメリカの支配から逃れようと声高に叫んできたのですが、その声は結局のところ聞き届けられず、TPPという究極の不平等条約を今にも締結させられそうな勢いとなっています。
 
そこにさらに輪をかけて、今度はヨーロッパからも究極的な不平等条約を押しつけられつつあるとのニュースが飛び込んできました。
 
ヨーロッパにはかのロスチャイルドが居座り、なおかつ悪魔崇拝のために大量の幼児を虐殺したかどで逮捕状が出されたエリザベス女王がどっしりと権威の座に座っています。彼らの白人優位主義、いえ、イルミナティの優位主義的な考えを恥ずかしげもなく前面に出し、私たち日本人を奴隷の地位にまで引きずり落とそうという魂胆なのでしょうか。
 
現段階では彼らの意図ははっきりとは分かりませんが、アメリカ・ロックフェラー一味による一連の訴訟事件によって、ただ悪い悪いと叫んでいれば、いくらでも賠償金という名目で大金を搾り取れると分かり、ついにヨーロッパ・ロスチャイルド一味も同じ手に打って出ることにしたのでしょうか。
 
どこぞのサッカーの監督が、ヨーロッパは階級社会でどうしようもない下等国家だという発言していましたが、ヨーロッパにおける階級意識という悪玉ウィルスはやはり現代でも強く息づいているようです。
 
 
【ブリュッセル時事より転載】
 
欧州連合（ＥＵ）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（ＥＰＡ）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、ＥＰＡを停止できるとの「人権条項」を設けるようＥＵが主張していることが５日、分かった。日本は猛反発しており、ＥＰＡをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。
 
ＥＵ当局者によると、ＥＵはＳＰＡに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、ＥＵがＥＰＡを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、ＥＵで人権侵害が起きれば日本もＥＰＡを停止できると説明、理解を求めている。
 
経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するＥＵの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日ＳＰＡも、こうしたＥＵ外交の延長線上にある。ただ、ＥＵは米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉では、ＳＰＡのような政治協定の締結を求めていない。
 
ＥＵ当局者は、日本に対して人権条項が発動される事態は考えにくいと強調するが、ＥＵは日本で死刑が執行されるたびに「死刑は残酷で非人道的だ」と批判する声明を発表している。死刑廃止を目指すＥＵが日本に働き掛けを強める上で、人権条項が無言の圧力になる可能性はある。
 
日本に人権条項をのませておけば、ＥＵが将来中国とＦＴＡ交渉を行う場合、人権条項の要求を通しやすくなるとの思惑もあるようだ。　
 
日本は、もともと途上国向けの政策を先進７カ国（Ｇ７）メンバーの日本に適用しようとするＥＵの姿勢に憤慨しており、ＳＰＡがＥＰＡを拘束する仕組みについても、法的に疑問が残ると主張。日本は外国との貿易自由化でＳＰＡのような協定を結んだ例が過去になく、交渉段階でＥＵの主張を受け入れても、内閣法制局の審査で問題になる可能性があるとの懸念もＥＵ側に伝えている。（2014/05/05-20:18）
 
【転載ここまで】
 
〈参考リンク〉
○TPPとはアメリカによる完全独裁支配。その全貌が見えてきた。