死人からも税金を。「死亡消費税」という名の政府による強奪。

「税金」という名前をつければ、政府はどんな人からお金をむしり取っても許されるものなのでしょうか。
 
昨年の6月上旬、首相官邸で開かれた「社会保障制度改革国民会議」で、東大の伊藤元重教授（上の写真）が「死亡消費税」というネーミングの新税を提案したと言われています。
 
議事録によると、伊藤教授が提案した「死亡消費税」は、死亡時点で残った遺産に一定の税率をかけて徴収する税だということです。上位4％程度の資産家にしかかからない相続税と違い、すべての死者の財産に同じ税率で税金をかけ、財源の穴埋めをしようという構想だそうです。
 
伊藤教授は「60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は、消費税を払ってお亡くなりになる。60〜85歳の間、消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる」と指摘。「消費していれば払ったはずの消費税を払っていただく」という意味で「消費税」だとしているらしいです。
 
「消費税」というのは、何かものを買って消費するから「消費税」なのであって、何も買わず、何も消費しない死人から「消費税」をせびるとるいうのは、いくら何でも横暴というもの。「死人に口なし」をいいことに、政府が国家権力をつかって横暴の限りを尽くそうとしているとしか言いようがありません。
 
確かに生きている人は、消費税を5%から8%に引き上げたとたん物を買わなくなりましたから、消費税をいくら上げても税収は増えない。それどころか、税収は減ります。過去に3%にしたときも、5%にしたときも、税収はことごとく減りました。政府はそれを分かっていて、わざと8%に引き上げました。
 
恐らくそれは背後にいるユダヤ人の命令によるもので、そうやって国民が消費を抑えれば日本経済が低迷し、アメリカの力が自然と引き上げられるからです。そうです。彼らはアメリカの覇権国家としての地位をあくまで維持しつづけたいのです。
 
この国は本当にアメリカ様の奴隷です。国民の意思としては、アメリカの奴隷なんかになりたくないのですが、日本の政府が、安倍総理がアメリカ様の言いなりになり、アメリカ様にどんどん日本国民から巻き上げた税金を、思いやり予算だのアメリカ国債といった名前をつけて上納金として進呈しています。そうやって日本のお金をどんどん没収していけば、アメリカ様の懐が暖まると同時に、日本の地位がぐんと下がって、アメリカ様の対面が自然と保てる……という構図です。
 
死人からむしり取ったお金も、結局はこの日本のために使われるわけではありません。全てがアメリカに貢ぐためのお金です。そして、アメリカはそのお金を使って世界各地で戦争を起こし、人々を虐待しつづけるでしょう。そして、人口削減のための薬物を開発し、人の精神を破壊するための文化・学問・芸術を開発していくことでしょう。安倍政権はそれを知った上で、「死人」という最大の弱者からお金をむしり取ろうとしているのです。
 
とにかく今の安倍政権は、横暴と謀略の限りを尽くす悪徳政治家たちの集まりだということがこれでよく分かりました。
 
〈参考リンク〉
○日刊ゲンダイ|「死亡消費税」は序の口 想定外の新税で国から搾り取られる