｢消費税増税｣と｢郵政民営化｣はトヨタの元社長｢奥田碩｣によって進められ、トヨタの懐を潤しました。

 
昨日は、トヨタの労働組合がトヨタの従業員の権利を守るためではなく、むしろトヨタという会社の威厳を守るための組織に成り下がっているという現実と、それによって豊田市が自殺者数ナンバーワンになっていることをお話しました。
 
○豊田市は「富士の樹海」を抜いて自殺者数ナンバーワン。トヨタこそ日本一のブラック企業です。
 
しかし、マスコミがこの事実を全く報道しないので、国民のほとんどがこの事実を知りません。
 
まさか「富士の樹海」よりも、豊田市の方が自殺者数が多いとは、誰も夢にも思っていないのではないでしょうか。
 
実際、未だに多くの大学新卒生たちが、トヨタに就職することを希望しています。今年の新卒就職人気ランキングで、トヨタは「49位」とのこと。
 
○2015年度卒　新卒就職人気企業ランキング – みん就(みんなの就職活動日記)
 
「49位」というと少し中途半端な数字ではありますが、それでも日本には何万、何十万という企業がひしめいているわけですから、かなり人気が高い方だと言えるでしょう。
 
我々はこれ以上、トヨタによる犠牲者を出さないためにも、トヨタの真実の姿を広くこの世に知らしめなければなりません。
 
で、今日は先ず最初に、これまでの補足として、トヨタ社員が社内で人間として扱われていないという事実について簡単にお話しておこうと思います。
 
先ず、トヨタのように車や機械をいじる仕事というのは、どうしてもケガがつきものです。
 
どんなに安全を気を配ったとしても、やはり人間が作業をする以上、間違いが起こります。そして、そのために「労災」というものが存在します。
 
だからこそ、社員も安心して仕事に臨むことができるわけです。
 
ところが、トヨタは従業員のことを人間だとも思っていないので、全ての社員を「労災」に加入させているものの、いざ何かが起きても労災認定しないとのこと。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
今年８月1日、作業中に右膝靭帯を負傷したトヨタ自動車堤工場で働く正社員の染谷大介氏（35歳）は、仕事中のケガなので労災保険で病院を受診した。
 
すると、狭い部屋で上司5人が染谷氏を取り囲み、健康保険に切り替えるよう圧力をかけ、病院の受付まで行って「トヨタ自動車には独自のルールがあるんです。染谷さんの保険を労災から健保に切り替えてください」と病院に要求したという。
 
さらに、労災申請に必要な用紙にも「事業者名と住所」以外は一切書かず、ケガではなく「疾病」だと会社は主張している。
 
会社に何の疑問も感じない普通の社員だった染谷氏は、労災を認めない会社の頑なな態度を見て、一人でも加入できる全トヨタ労働組合（ATU＝全ト・ユニオン）の組合員になった。
 
トヨタ自動車本体正社員が“御用組合”以外の労組に加入すること自体、事件である。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
この件について、さらなる詳細を知りたい方は、以下のリンクをご覧下さい。
 
○トヨタ正社員が実名で語る組織的労災隠し(１)　「仕事中にケガしても労災保険使うな」が“トヨタルール”:MyNewsJapan
 
○トヨタ正社員が実名で語る組織的労災隠し(２) 上司5人が取り囲み「これを見ろ！」と示した“謎の小冊子”:MyNewsJapan
 
○トヨタ正社員が実名で語る組織的労災隠し(3) “作業観察シート”の上司による自作自演が発覚　　　　:MyNewsJapan
 
このようにトヨタは、毎年のように巨額の利益を上げながらも、仕事でケガをした従業員のために一銭たりともお金を出さず、何の補償もしようとしません。
 
こんなケチな話があるでしょうか。はっきり言って、トヨタは日本一のドケチな企業としか言いようがありません。
 
それは昨年までの五年間、トヨタが法人税を一円たりとも払わなかったことから見ても明らかなことです。
 
○世界一トヨタ、5年間法人税を払っていなかった！　どんなカラクリがあるのか、と怒りの声　 : J-CASTニュース
 
今日はこのことについて、もう少し掘り下げてお話しておきましょう。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
百姓から取り立てた年貢を、お代官様が“越後屋”に横流し――筆者はそう感じた。
 
2013年度決算で営業利益2兆2千億円を見込むトヨタ自動車。
 
ならば地元・豊田市に納める法人市民税も増えたかと思いきや、過去の損失を９年繰り越し相殺できるため、同市の2012年度法人市民税の８割超は中小・零細業者が負担。
 
一方で豊田市は、中小企業や個人市民税で集めた税金をトヨタに大量投入。
 
本来、外から企業を誘致するはずの産業立地奨励補助金が地元トヨタグル―プに流れる仕掛けにより、13年で46億7千万円がトヨタ１社に。
 
トヨタのテストコース関連に4億8千万円、そこに通勤するトヨタ関係者のための道路改良に18億円。
 
総事業費17億5千万円の豊田市環境モデル都市事業「エコフルタウン」敷地内にはトヨタホーム、プリウス、燃料電池スタンドなどが立ち並び、ＣＭ「トヨタウン」でも造るかのようだ。
 
◇下請単価切り下げと賃金抑制で営業利益2兆2000億円の見通し
 
一連の事実を調査した豊田市の大村義則市会議員（共産党）に話を聞いた。大村氏は、豊田市がトヨタ自動車にどれだけ便宜を図っているかを示す資料やデータを行政から提出させ、議会内でも幾度となく質問してきた人物だ。
 
「豊田市の個人市民税　法人市民税、固定資産税、その他の税の推移を調べてみました。
 
税収が一番多かったのがリーマンショックの前の平成19年度（2007年）で、1293億円の歳入がありました。リーマンショック直後（2009年）には一気に350億円減の842億円まで落ち込みます。
 
リーマンショック前までの法人市民税は300億円から400億円の間でしたが、ショック後には34億円と、10分の1ほどにまで、信じられないくらい激減しました。
 
この傾向は平成21年度（2009年）からずっと続いています。ですから、今年度平成25年度の当初予算も、法人市民税を45億円と見て組み立てられているのです。
 
平成24年度は、見込みの段階では54億円でしたが、決算では若干増えて60億円ありました。
 
当然のことながら、法人市民税は、中小零細企業から大企業まで支払うものです。
 
豊田市内では、従業員が１人とか２人といった零細企業が全体の７割以上を占めており、数の上では大企業はほんのわずか。そのわずかしか占めない大企業からの税収はどうなっているか。
 
さきほど、決算上は60億円の法人市民税が出たと言いましたが、じゃあ、その60億円のうち大企業トヨタが少し復活してたくさん税金を払ったから法人市民税も（34億円から60億円に）復活したのかと思いきや、大間違いです。
 
私は法人市民税の内訳を議会で質問しました。事業所別に、一番大きい所は『９号法人』と呼ばれる。資本金や従業員数などによって１号法人から一番大規模な９号法人（資本金50億円超、従業員50人超）まで分かれています。
 
一番大きい９号法人はどのくらい法人税を支払っているか聞いたら、60億円のうち11億円だというのです。あとの税金（49億円）、つまり全体の８１％は、中企業、小企業、零細企業が払っているわけです。
 
350億円も法人税が減っていますが、トヨタの連結の利益・損益の状況を見ましょう。
 
2009年はリーマンショックで大幅な赤字になりました。それまで一番多かった年は、2兆2703億円（2008年3月期決算）の営業利益が出ていました。そしてリーマンショックで大幅に落ちて、その後少しずつ増えてきています。
 
昨年度は1兆3000億円超まで営業利益は回復しています。今年度（2014年３月までの1年間）は２兆2000億円くらいの見通しになっている。これだけ利益を回復しながら、なぜ法人税の支払いがその分増えないのか。
 
11月６日に発表した2014年３月期の見通しは営業利益2兆2000億円。その最大の理由は、『原価低減だ』と発表しました。簡単にいえば、下請企業の単価と労働者の賃金が低減した、ということです。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
トヨタは「小泉・竹中改革」のお陰で、従業員を次々と正社員から派遣社員に切り替え、賃金を安くすることができるようになりました。
 
そして、この「小泉・竹中改革」を進めたのは、当時の「経済財政諮問会議」によるところが大きいわけですが、実はこの「経済財政諮問会議」の当時の議員として、元トヨタ社長の「奥田碩（最上の画像）」が名を連ねています。
 
○経済財政諮問会議 – Wikipedia
 
要するに、小泉政権下での「派遣労働法」の改悪は、すべて「奥田碩」に端を発しているわけです。
 
トヨタの社長が、トヨタの儲けのために「派遣労働法」を無理やり改悪したのです。
 
で、こうしてトヨタはこの改悪によって自らの懐を潤したにもかかわらず、「法人税」を一銭たりとも「豊田市」に落としていません。
 
「豊田市」は、トヨタのせいで自殺者数ナンバーワンという汚名を着せられた上に、最大の稼ぎ頭であるトヨタから「法人税」の恩恵にも預かっていないわけです。
 
まさに「泣き面に蜂」とはこのことです。
 
さらに、このトヨタの元社長「奥田碩」は、「法人税減税」を提言し、その穴埋めとして「消費税増税」をするように話を持ちかけました。
 
つまり、自分が税金を払うのをやめる代わりに、国民にその負担を押しつけようとしたのです。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
経団連は企業側の利益追求団体なのに、最近では消費税の増税に賛成意見を述べるようになってきました。
 
過去に消費税の増税が行われた際には、すべからく消費を減退させて景気を冷え込ませています。なぜ経団連は、売上減少が確実である増税に賛成するのでしょうか？
 
実は（というか当たり前の話ですが）2000年頃までは、経団連は消費税の増税に反対の立場でした。
 
風向きが変わったのは、奥田碩が経団連の会長を務めていた2003年頃からです。
 
奥田は財界の主要人物としてはおそらく初めて、消費税増税を容認（というか推奨）した人間です。
 
当時の小泉首相が「任期中は消費税は上げない」と述べているにも関わらず、何度も増税話を持ちかけています。
 
奥田はトヨタの社長～会長を歴任しており、消費税が上がれば自動車の売上げに悪影響なはずですから、常識的にはありえない提言内容です。
 
勿論、そこには裏の目的があります。実は奥田は、国の財政健全化の為に消費税増税が必要だと唱える一方で、企業の国際競争力を増す為に法人税の減税が必要だと訴え、この二つの提言はセットで行われています。
 
要するに、法人税の減税が本来の目的で、その分の財源の穴埋めとして消費税の増税をしろと述べているのです。
 
つまり、自分たちがもっと儲けたいので、足りない分は庶民から搾取しろ！という暴論なのです。
 
トヨタのトップを勤めていた頃より、奥田は「労働者など部品と同じで、安く買い叩いて使い捨てればよい」程度にしか考えない、生粋の市場原理主義者でした。
 
次に経団連の会長に就いたキャノン出身の御手洗冨士夫も、法人税減税と消費税の増税を訴えています。キャノンもトヨタ同様、労働者をこき使うことで有名な企業であり、御手洗が奥田路線を継承するのは必然の流れでした。
 
そして経団連はマスコミを通じて、消費税増税のプロパガンダ戦略を打ちだします。テレビや新聞に「消費税増税やむなし」という報道をさせる事で、国民に増税が必要な事であるかのように洗脳し、法人税減税への布石を着々と進めています。
 
大スポンサーの「飼い犬」であるテレビや新聞は、彼らの意向に沿うような報道しか行わないので、メディアは増税やむなしという報道一色になってしまいました。
 
何せ奥田が、自分が気にくわない報道に対して「報復でスポンサーを下りるぞ！」と公然と脅しをかけた位ですから、大手マスコミは誰も彼を批判しなくなりました。
 
結局は経団連というのは大企業の利益追求を目的とする団体であり、企業が儲かるのなら、労働者・一般庶民が増税で苦しもうと知ったこっちゃ無いという立場なのです。
 

 
実は日本の法人税率が高いという理論もまやかしです。アメリカも日本と同じ約39％の法人税率なのに、世界に名だたる超一流の企業の数多くが輩出しています。
 
カナダやフランスやドイツなども30％を超える税率ですから、日本と大差ありません。
 
ルクセンブルグやシンガポールのような「タックスヘイブン」と比べても意味がありません。同じ先進国・G7の経済大国同士を比べると、実は法人税率は大差ないのです。また、法人税の減税は国際競争力を高めることはなく創業者など大株主が得をするだけです。
 
つまり、日本企業がグローバル経済で勝ち抜く為には、経団連の言うように法人税率軽減など不要です。要は日本企業がマーケティング能力が著しく低いから、欧米企業に後れを取っているだけに過ぎないのです。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
要するに、消費税が5%から8%になったのは、そして今、さらに10%になりつつあるのは、全てこのトヨタ元社長「奥田碩」こそが元凶だというわけです。
 
もっとも、彼が経団連会長になった2003年当時は、小泉純一郎が「消費税は一切引き上げない」と人気取りに奔走していましたので、奥田碩のこの「消費税増税」の提言は受け入れられませんでした。
 
しかし、その数年後、民主党の野田政権がこの提言を受け入れ、安倍晋三がそれを実行することになりました。
 
そして、それと引き替えに「法人税」が減額されたわけですが、さらにトヨタは「消費税還付金制度」を悪用して、受け取る必要もない「消費税還付金」を日本一たくさん受け取っています。詳しくは以下のリンクをご覧下さい。
 
○トヨタは日本一の悪魔的企業です。しかし、消費税をゼロにすれば、トヨタはすぐに潰れます。
 
まさに愛知県でやっている「トヨタウン」と同じインチキを全国規模でやっているわけです。「法人税」を一銭たりとも払わず、税金でボロ儲けしているのです。
 
にもかかわらず、まるで自分たちは優良企業であるかのようにテレビでCMを流しています。なんという偽善ぶりでしょうか。
 

 
さらに言うなら、この奥田碩は「経済財政諮問会議」の議員となっている間、小泉・竹中とともに「郵政民営化」を進め、自ら「郵政」の社外取締役に就きました。
 
しかし、奥田自身が「郵政民営化」を推進しておいて、自ら郵政のポストに就くというのは余りにおかしいということで、「小沢一郎」や「亀井静香」が役員人事を変更するよう訴えました。
 
その結果、2009年に彼らの訴えは受け入れられ、実際に役員人事の変更が発表されたわけですが、なぜかこのとき、「奥田碩」はそのポストにそのまま留任しました。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
2009年10月26日の報道によれば、日本郵政（JP）の社外取締役の新人事にて奥田碩トヨタ自動車元会長の留任が発表されました。
 
ネットではこの人事に疑問をもつ人が非常に多いのです。
 
なぜなら、奥田氏は小泉・竹中政権における郵政民営化推進(事実上の郵政米営化)の財界支援者だったからです。
 
今回のJP人事は、民主党への政権交代によって、全国民支持の下、小泉・竹中流の欺瞞的郵政民営化(事実上の私物化)が否定され、JPから小泉・竹中人脈を一掃する狙いがあったはずなのに、なぜ確信犯の奥田氏が留任するのか、誰もが不審に思います。
 
その問題提起の代表が、あの有名な経済アナリストの森永卓郎氏です。同氏は、今回のJP人事に関して、すでに詳細な分析を行っています。この分析レポートにて同氏は奥田氏留任に強い疑問を呈しておられますが、当然でしょう。
 
筆者もこの人事に強い関心を抱きました。なぜ国民の信認を受けた小沢・亀井郵政民営化見直しコンビは奥田氏(小泉・竹中一派のはず)を留任させるのか、この人事は大いなる矛盾ではないか。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
要するに、「小沢一郎」も「亀井静香」も本気で人事を変更する気などなかったということです。彼らもみんなグルだったのです。
 
これだけではありません。
 
その後、郵政の最も重要な事業である「郵便事業」の社長に、トヨタイタリアの元会長が就任しています。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
2007年10月に郵政民営化で発足する事業4社の一つ、郵便事業会社社長にトヨタイタリアの北村憲雄会長が就任することになった。
 
北村氏は1941年9月生まれの64歳で、福岡出身。67年鹿児島大学経済学科卒業後、トヨタ自動車販売（現トヨタ自動車）に入社。主に欧州事業に携わり、96年イタリアトヨタ社長、2005年同会長に就任した。02年にはスペイントヨタ会長も兼任しており、トヨタ本社での役職は上級理事。
 
北村氏はトヨタのイタリア事業を育て上げた人物で、同国での販売台数を05年には13万台にまで引き上げた。その様子を著した『イタリアトヨタの奇跡』という書籍まで出ているほど。
 
トヨタは越谷郵便局（埼玉県）での“トヨタ生産方式”導入でさまざまな協力をしており、それが評価されて今回の人事に結びついたといえる。トヨタ関係者の話によると、日本郵政の西川善文社長から北村氏に直々に依頼があったという。
 
ここ数年、いろいろな方面からトヨタの優秀な人材が引き抜かれることが続いており、トヨタの人材難が心配になってくる。しかし、日本一の企業にとって、それは致し方ないことなのかもしれない。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
この人事に、奥田碩が関わっていることは明白です。何もかもがコネで決まっているのです。
 
こうして郵政は、完全にトヨタに乗っ取られてしまいました。今後、郵政はトヨタの手の中で転がされていくことでしょう。
 
いいえ。もう既にその兆候はいくつも見られます。
 
例えば、トヨタは郵便の集配車をトヨタのEV車に変えようとしています。以下、今年の6月のニュースです。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
トヨタ車体は４日、日本郵便と共同で、郵便集配作業にトヨタ車体の超小型電気自動車（ＥＶ）「コムス」を使う実証実験を始めたと発表した。
 
〈コムス〉
 
超小型ＥＶの車両保安基準が緩和される国土交通省の「超小型モビリティ認定制度」を利用して集配するのは全国初。同日、名古屋市西区の名古屋中央郵便局で出発式を開いた。
 
式典で岩瀬隆広トヨタ車体社長は「（今回の実証実験が）“名古屋モデル”として全国各地に広がってほしい」と期待を述べた。コムスは通常は原動機付き自転車の扱いで、最大積載重量は３０キログラムに制限される。今回の認定制度により軽自動車扱いとなり積載重量は６０キログラムに拡大される。
 
同制度への認定申請は名古屋市が協力した。河村たかし名古屋市長は式典で「どえりゃーかわいいクルマをつくってくれた。女性も上品に乗れる」と感想を語った。（名古屋）
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
これにて、またしてもトヨタの懐が潤います。なんというインチキでしょうか。
 
有名陰謀論者たちは、アメリカ・ロックフェラーが日本に圧力をかけて「消費税増税」や「郵政民営化」を強行させたと言ってきましたが、実際のところ、この二つを強行させて漁夫の利を得たのは日本の「トヨタ」だったというわけです。
 
この話はさらに次回へと続きます。