東京オリンピックの経済効果は数兆円という大嘘。ギリシャの財政危機はオリンピック開催が原因でした。

 
ここ最近、このブログを書きながら思うことは、この世のマスコミが一部の人たちの利権を守るためにありとあらゆる嘘をこの世に蔓延させ、我々庶民もいつのまにかその嘘を当たり前のように信じ込んでいる、そしてその嘘が余りにも膨大な数にのぼる、ということです。
 
そのため、この世の誰一人として天皇がまさか悪魔崇拝者であるとは思わず、日本のトップのほとんどが悪魔崇拝者だと知らず、天皇も政治家もみんな国民のために善意をもって働いてくれていると信じ込んでいる。
 
なので、どこかの政治家がちょっと悪さをしたりすると、誰も彼もが「政治家としてあるまじき行為だ」と言って目くじらを立ててバッシングする。
 
しかし、このブログの読者の皆さんは、この日本のトップの連中がほとんど悪魔を拝んでいるようなヤクザな連中だと分かっているので、今さら政治家が賄賂を受け取ったりしても、「まあ、そんなことは当然でしょうね」と思って終わりでしょう。
 
なので、私が今さら「オリンピックの経済効果なんて嘘」と言ったところで、皆さんはもう少しも驚かないかも知れません。
 
正直、私もこの話を知ったときは全く驚きもしませんでした。「またこの人たち、我々庶民を騙して、自分たちだけボロ儲けしようとしているんだな」と思っただけでした。
 
しかも、今回もまた世紀のスーパー詐欺師「竹中平蔵」がしゃしゃり出てきて、いかにも美味しそうなエサ（嘘）をばらまきながら我々国民を騙そうとしています。
 
なので、今日ははっきりと「竹中平蔵」の愚にもつかない「嘘」を一刀両断しておこうと思います。一人でも多くの国民に、日本の政府が嘘をついて我々庶民を騙しているということを知ってもらわなければいけませんので。
 

〈竹中平蔵〉
 
先ず東京都は、東京オリンピックの経済効果の試算として、2013年から2020年までの7年間に全国で約3兆円、約15万人の雇用を生み出すと公式に発表しました。
 
3兆円と聞くと、確かにものすごい経済効果がありそうな気がしますよね。
 
しかし、日本の年間GDPはおよそ500兆です。なので、七年間で3兆円の効果があると言っても、実は大した効果ではありません。
 
七年間で3兆円ということは、年間で4200億円の効果しかないわけですし、これでは年間GDPの0.1%にも及びません。もはや雀の涙ほどの効果にしかならないわけです。
 
確かTPP交渉が始まったときにも、その経済効果は10年で3兆とか言われていて、多くの人が「おい、ちょっと待て。10年で3兆では大したことないじゃないか」と苦言を呈し、大騒ぎになりましたよね。
 
それと全く同じことを東京都はまたもやっているわけです。
 
で、さすがにこれではマズイということになったのか、例の如く、竹中平蔵がしゃしゃり出てきて、こんなことを言い出したわけです。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果が約１９兆４千億円にのぼることが５日、竹中平蔵慶大教授が所長を務める森記念財団都市戦略研究所の試算で分かった。
 
日本の国内総生産（ＧＤＰ）は毎年０・３％程度押し上げられることが期待され、五輪開催までの間に生まれる雇用誘発数は、全国で延べ約１２１万人と想定している。試算は７日に公表する。
 
竹中氏は昨年１２月、地域を限定して規制緩和を行う「国家戦略特区」の具体的な対象地域や方針を決める政府の「国家戦略特区諮問会議」の民間議員に任命された。諮問会議で「オリンピック特区」を提唱し、経済効果を発揮するために、より大胆な規制緩和を国に求めていく考えだ。
 
五輪の経済効果については、東京都が五輪開催決定前の平成２４年６月に約３兆円との試算を弾（はじ）いている。ただ、効果の範囲は、五輪関連の施設整備費や運営費などに限定していた。
 
これに対し竹中氏の試算は、都が想定していない需要の増加や新規産業の創出なども幅広く加味した。
 
具体的には、▽訪日する外国人の増加で３３００億円▽宿泊施設の建設増加で１兆３００億円▽鉄道や道路整備、オフィスビルなどの都市開発の前倒しで２兆４４００億円▽新規雇用や外国企業進出で５兆７００億円－などの経済効果を見込んでいる。
 
さらに、五輪開催に伴う先行きへの希望から消費活動などが活発化することを「ドリーム効果」と名付け、７兆５千億円の経済効果を期待している。これらを全てあわせて１６兆４千億円とし、都の試算３兆円を合算した１９兆４千億円を五輪の「真の経済効果」と位置づけた。
 
竹中氏は「単なる『ハード効果』だけでなく『ソフトパワー効果』が加わることで五輪開催のメリットはより大きくなる。前回の開催地であるロンドンは五輪を契機に目覚ましい発展を遂げた。東京にもそのチャンスがある」と期待を寄せる。
 
東京五輪の開催を機に、これまで進まなかった規制改革が促進される可能性もある。竹中氏は「世界最大のコンテンツである五輪を成功させるためには、世界基準のビジネス環境を整える必要がある」と強調。さらに「五輪は日本の『岩盤規制』にメスを入れる絶好の機会でもある」と語っている。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
見ての通り、「ドリーム効果」とか「ハード効果」とか「ソフトパワー効果」とか、またしても意味の分からない曖昧な言葉をならべて我々国民を煙に巻こうとしています。
 
要するに、彼が言いたいのは、普通にやれば3兆ぐらいしか儲けられないけど、もっと頑張れば7兆、もっと頑張れば16兆、さらにもっと頑張れば19兆は儲かるよ、というわけです。
 
こんな話、小学生でもできますよね。
 
しかし、それだけでは説得力がないから、「ドリーム効果」とか「ハード効果」とか「ソフトパワー効果」とか意味不明の言葉を使って、何となく凄いことを言っているかのように我々に思わせようとしているわけです。
 
もっとも、確かに一部の人にとっては、もう既にオリンピックによる経済効果が出ていると言っても過言ではないでしょう。
 
何しろ、数百億で建てられるはずの競技場をその十倍以上の値で建てようとしている建設会社がいるぐらいですから。詳しく以下のリンクをご覧下さい。
 
○日本国民から集めた血税をポケットマネーのように自由に使い回す「数土文夫(すどふみお)」という怪しげな人物。
 
しかし、国民の大半はこんな詐欺みたいなことはしませんので、東京でオリンピックが開催されたとしても、さして収入は変わらない。というか、むしろ下がる可能性すらなきにしもあらずです。
 
実際、1998年に行われた長野オリンピックの後、我々庶民の所得は毎年のように減りつづけています。
 

 
その一方で、大企業の内部留保はどんどん増えつづけています。つまり、オリンピックをやっても、その恩恵に預かれるのは一部の大企業だけということです。
 
しかも、そうやって大企業が儲かれば、マスコミはまたしても経済効果があったと言って大騒ぎするでしょう。
 
そういう話は正直、もう飽き飽きしました。国民の皆さんも、もうそろそろ目を覚ましましょう。大企業がいくら儲かっても、あなた自身が儲からなければ、それは経済効果とは言えないのです。
 
しかし、長野オリンピックのときのように企業が儲かるならまだマシです。企業が潤えば、失業者の数も減り、労働人口も増えるからです。それだけでもまだ不幸中の幸いだと言えるでしょう。
 
しかし、もし企業までもバタバタと倒れるようなことがあったら大変です。
 
いいや、まさかオリンピックをやって企業がバタバタと倒れるようなことはないだろう、と思う方もいるかも知れません。しかし、それは考えが甘いです。
 
実際のところ、1988年のソウルオリンピック以降、オリンピックを開催した国は、どこもかしこも景気が悪化しています。（出典はこちら）
 

 
見ての通り、オリンピックの開催後に景気がよくなっているのは、アトランタオリンピックを開催したアメリカのみ。あとはみんな景気が年々、悪化しています。
 
ギリシャに至っては、皆さんもご存知の通り、今ではもう財政破綻寸前の状態ですよね。
 
このように、オリンピックを開催しても、経済的には何の効果もありません。ただオリンピックの競技場を作ったりした一部の企業だけが、一時的に儲かるだけなのです。
 
それ以外の人たちは、何の儲けも手にできないばかりか、オリンピックが終わった後はむしろ収益減で悩まされる。
 
はっきりと言いますが、オリンピックというのは「天皇派」のスポーツの祭典なので、天皇とロスチャイルドがオリンピック開催国から生き血を吸って肥え太るだけで終わりです。
 
彼らはまさにそのために世界各地でオリンピックを開催していると言ってもいいのです。
 
なので、自分の国がオリンピックの開催国になったと言って喜ぶのは愚の骨頂としか言いようがありません。（ちなみに最上の画像は、東京オリンピック招致が決まったときの様子です。）
 
恐らく「教皇派」のアメリカはこのことを十分に心得ていたので、アトランタオリンピックを開催する際にも、「天皇派」に生き血を吸われないよう、それなりの対策を練っていたのでしょう。だからこそ、オリンピック開催後も景気の悪化に悩まされずに済んだのです。
 
その一方で、最も「天皇派」の犠牲になったのがギリシャでした。
 
ギリシャの場合、もともとEUに加盟できていなかったため、なんとかEUに加盟したいと思い、オリンピックをやれば経済成長してEUに加盟できる条件がそろうと言われて、お金もないのに無理やりオリンピックを開催してしまいました。
 
で、その甘い餌をばらまいたのが、例の如く「ロスチャイルド」でした。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
大まかな流れでいえば、もともとEUに加盟する財政条件を満たしていなかったギリシャに、投資銀行（たしかゴールドマン・サックス）が接近し、書類が通るように、債務の証券化や会計手法で条件をクリアさせ加盟。
 
（註: ゴールドマン・サックスはロスチャイルド系の企業です。）
 
そしてギリシャは90年代後半にアテネ五輪への野望と、EUの地域通貨ユーロへの加盟を並行して準備。アテネが開催地に決まるとユーロに移行をする。
 
ユーロ債権は旧通貨ドラクマより、知名度も金利もよいので資金が外国から集まっていき、その金でオリンピック会場や必要なインフラのほか、豪勢な観光スポット（ハコモノ）も建造。
 
そしてオリンピックの2004年まで突っ走る。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
このように「ロスチャイルド」の罠にはまって、無理してオリンピックを開催した結果、ギリシャは経済破綻すれすれの状態となってしまいました。
 
見て下さい。ギリシャが大枚をはたいて建設したオリンピック競技場も、今ではすべて瓦礫の山と化しています。
 

 
本当にひどい有様です。こうしてオリンピックによってギリシャは滅亡し、天皇とロスチャイルドだけが私服を肥やしたというわけです。
 
しかし、この話は我々日本人にとっても他人事ではありません。この国でも今、ギリシャと全く同じことが起きているからです。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（以下、こちらから転載）
 
反緊縮派の勝利でますます混迷を極めるギリシャ問題。財政をここまで逼迫させた直接のキッカケは２００４年のアテネ五輪だった。
 
０２年のユーロ加盟で資金調達がラクになったギリシャ政府は、国債をジャンジャン発行。
 
アテネ五輪を口実に新国際空港や地下鉄、高速道路などのインフラ整備にのめり込んだ。
 
関連支出の総額は当初計画から倍増の８９．５億ユーロ（約１兆円）に膨張。夏季五輪では歴代５位の出費になった。
 
その後も年金受給者や公務員への厚遇で国債を刷り続け、借金は１５年３月時点で３１３０億円ユーロ（約４２兆円）までかさみ、対ＧＤＰ比１７７％に達した。ユーロ圏断トツのヒドさだ。
 
ヤバイのは、日本もギリシャと全く同じことをしていることだ。
 
２０２０年開催の東京五輪にかこつけて公共事業にカネをつぎ込んでいる。
 
五輪のための施設整備費だけでも総額７１４１億円に膨らみ、さらに東京の再開発まで進めるつもりだ。これじゃいくら費用がかかるのか分からない。
 
－－－－－－－－－－－－－－－－（転載ここまで）
 
で、「数土文夫」のような天皇とロスチャイルド関係者のみが肥え太るという寸法です。
 
もっとも、「天皇派」の面々はこの日本をNWOの中心としようとしているわけですから、ギリシャのようにみすみ財政危機に陥れるようなことはしないでしょう。もしかしたら、日本はオリンピック開催後も経済的には栄えるかも知れません。
 
しかし、それで潤うのはあくまで一部の大企業のみ。我々庶民のところには一銭たりとも還元されることはありません。
 
特にサラリーマンやOLは長野オリンピックのときと同様、年々、給料が切り詰められていくばかりでしょう。
 
我々はこのようなことをきちんと理解した上で、2020年の東京オリンピックに臨む必要があります。「オリンピック景気に湧いている」とか何とか、テレビの言うことを鵜吞みにして浮かれ騒ぎ、うかつに財布の紐を緩めるようなことがあってはならないのです。
 
特にオリンピック最高位スポンサーになったトヨタには要注意ですね。下手にトヨタ車には手を出さないようにしなければなりません。
 

〈トヨタの豊田章男社長とIOCのトーマス･バッハ会長〉