国民の知らない間に、日本郵政が金融ユダヤによって私物化され、儲けの種に使われています。

小泉政権のときにあれだけ大騒ぎになった郵政民営化ですが、今ではマスコミもほとんど騒ぐことなく、国民の全く気付かない間にいつのまにかヒソヒソと民営化（という名の金融ユダヤ化）計画が進められています。
 
皆さんはこのことをご存知でしたか。知らない人も多いのではないでしょうか。何しろ、ここ最近はどのマスコミも御嶽山の噴火のことばかり話題にして、郵政民営化のニュースなど細々としか報道していませんからね。
 
あの御嶽山の噴火も、金融ユダヤが仕掛けた人口噴火ではないかとの噂がネットに流れていますが、案外、彼らはこの郵政のニュースが（小泉政権のときのように）注目を浴びることなく、国民の間で大騒ぎにならないように、わざとあのタイミングで御嶽山の噴火を起こし、テレビや新聞の話題を独占させたのではないでしょうか。少なくともその疑いはなきにしもあらずです。
 
先ず、郵政の株式のほとんど（あるいは全てが）が金融ユダヤによって買い占められてしまいました。以下の記事がその件についての記事になります。（ちなみに、この記事のタイトルにある「IPOの主幹事」とは株を配分する証券会社のことを意味します。したがって、この記事のタイトルは「日本郵政の株を売る証券会社が決まり、来年の秋にもその株が上場される」という意味になります。）
 
（以下、ロイターニュースより転載）
 
日本郵政株ＩＰＯの主幹事に11社選定、来秋にも上場
 
財務省は１日、東日本大震災からの復興財源に充てる日本郵政株売り出しの主幹事１１社を選定したと発表した。年末にかけて販売戦略などを詰め、早ければ来年秋とみられる上場に備える。
 
今回選ばれたのは、国内の大手証券５社（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、大和証券、野村証券、ＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券）、外資系証券４社（ＪＰモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券、シティグループ証券、ＵＢＳ証券）、地方の中堅証券２社（東海東京証券、岡三証券）の計１１社。
 
このうち、グローバルコーディネーターとなる証券会社は野村証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、ＪＰモルガン証券、ゴールドマン・サックス証券。
 
海外で１兆円規模の大型新規株式公開（ＩＰＯ）に踏み切った米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の例を参考に、主幹事の数は政府株の売却では最大とした。年末にかけて国内外の販売比率などの戦略を詰め、来年秋以降の上場に万全を期すためだ。
 
主幹事選定は今年８月から開始し、口頭審査の段階で名乗りを挙げていた２１社から１５社に絞り込んでいた。財務省は、販売戦略や手数料など選考項目に得点の高い順に証券会社を選んだとしている。
 
（転載ここまで）
 
外資系の会社である4社は、もちろん全て金融ユダヤの金融会社です。これは皆さんもすぐにお分かりですね。国内の証券会社である5社も、その筆頭株主や大株主のほとんどが金融ユダヤ。あるいは彼らの息のかかった金融会社ばかり。
 
地方の中堅証券会社として選ばれた「東海東京証券」の筆頭株主は、金融ユダヤ「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」で、「岡三証券」もまた大株主に金融ユダヤ、もしくは彼らの息がかかった金融会社がいくつも混じっています。
 
つまり、日本郵政の株を売る権利を、金融ユダヤ人たちが喧嘩にならないように仲良く山分けした、というところですね。何しろ、この日本郵政は彼らにとっては宝の山みたいなものですから。
 
このニュースが報じられたのが今月の1日ですが、果たして国民のどれぐらいが知っているのでしょうか。しかも、マスコミは「IPOの主幹事」などと一般人が誰も分からないような難しい用語をわざと使い、分かりにくく報道するといういつもの姑息な手段に打って出ています。
 
とにかく、日本郵政の株はこれから飛ぶように売れるでしょう。この11の証券会社が販売手数料などで大儲けすることは先ず間違いありません。いいえ。例え売れ残ったとしても、日本郵政の株価はこれから確実に上がりますから、自らその株を買って利ざやで大儲けできます。
 
え……? 株価が上がるかどうかなんて、誰にも分からないだろう……ですって?
 
いいえ。そんなことはありません。こうして「IPOの主幹事」とやらが決まったとたん、日本郵政は次々と新たな業務計画を打ち出したり、他の企業と業務提携したりと、やたら活発な動きを見せ、もう既に世界的マンモス企業へと変貌しつつありますから。
 
先ず、彼ら金融ユダヤは日本最大規模のネットショップであるアマゾンと日本郵政とをまんまと業務提携させてしまいました。
 
（以下、日経新聞より転載）
 
アマゾンと日本郵便、大型の郵便受け普及へ協力
 
アマゾンジャパン（東京・目黒）と日本郵便は１日、家庭用の大型の郵便受けの普及に向けて協力すると発表した。投入口が大きい郵便受けをメーカーと共同で開発し、これまでは入らなかった荷物を再配達せずに各家庭で受け取れるようにする。
 
郵便受けメーカーのナスタ（東京・中央）が両社と連携し、アマゾンが出荷するメール便が入る一戸建て用と集合住宅用の郵便受けを開発した。戸建て住宅用の価格は４万9500円。
 
日本郵便は2016年３月末までに郵便受けを設置した世帯に500円を払い、普及を促す。
 
（転載ここまで）
 
このニュースを読んだ限りでは、不在中にアマゾンの荷物が届いたとしても、きちんとポストに投函してもらえるというわけで、国民にとってもありがたいと言えばありがたいことなのですが、だからこそ、このポストは間違いなく売れます。したがって、郵政の株価は間違いなく上がり、金融ユダヤは大儲けです。
 
現在のところ、アマゾンの宅配はヤマトが請け負っていますが、今後は郵政がその多くを請け負うことになるでしょう。さらに……
 
○アフラック、販路拡大で波紋　郵便局向け半額保険、代理店から反発 （SankeiBiz） – Yahoo!ニュース
 
やや長い記事なのでコピペはしませんが、要するに日本郵政とアフラックが業務提携し、アフラックのガン保険を郵便局で販売するとのこと。しかも、アフラックの代理店のおよそ半額で販売。
 

 
割を食うのはアフラックの代理店だけで、アフラックも日本郵政も大儲け。もちろん、アフラックの代理店からは早くも非難が殺到しているようですが、まあ、金融ユダヤ人のことですから、そんなことなどお構いなしでしょう。一応、いつものように屁理屈をこねて、代理店をなんとか説得しようとしているようですが……。
 
これでまた日本郵政の株価は上がります。確実に上がります。しかも、アフラックで保険を買ったことのないおじいちゃんおばあちゃんが騙され、必要もない沢山のがん保険を買わされることになるでしょう。可哀想に。
 
さらに……。
 
○メガ物流局、埼玉・札幌など５カ所　日本郵便が正式発表　　：日本経済新聞
 
この記事もいちいちコピペはしませんが、要するに日本郵政の宅配のスピードを速めて、ヤマトや佐川などの競合他社との差別化を図ろうとしているわけです。これまた日本郵政の株が跳ね上がることは間違いありません。さらに、さらに……。
 
○日本郵便 仏や香港の企業と業務提携　NHKニュース
 
早くも自ら画策したデモによって無理やり傀儡とした香港まで使ってきましたか。とにかく香港はもう既に金融ユダヤの手に落ちたも同然というわけです。詳しくは以下のリンク記事をご覧ください。
 
○香港の民主化デモの目的は、アメリカが南シナ海を占領し、中国の石油と天然ガスのパイプラインを断絶すること。
 
とにかく、このフランスと香港の企業との業務提携によって、日本郵便はアジア・ヨーロッパ・オセアニア地域の合わせて49の国と地域に物流網を持つことになるとのこと。これにて国際便の競争においても、日本郵政はかなり優位に立てるわけですね。
 
特に香港に拠点をおけば、金融ユダヤの敵である中国での物流に色々と役に立つことでしょう。彼らが香港を手に入れたのは、こういう目的もあってのことだったわけですね。さすが金融ユダヤ。抜け目がありません。
 
こうして金融ユダヤは、早くも日本郵政を使ってやりたいようにやっています。この調子だと、日本郵政はいずれ近いうちに世界最大級のマンモス企業へと急成長していくことでしょう。ですから、日本郵政の株をいくら持っていても損することはありません。金融ユダヤは確実にこの株で大儲けできるのです。
 
しかも彼らは、アフラックのガン保険だけに限らず、自分たちの売りたいものを全国各地の郵便局を使って宣伝広告・販売するつもりのようです。これまた本当に好き勝手やっていますね。
 
というのも、彼らはセゾンと日本郵政とを業務提携させて、ゆうちょ銀行の窓口を通じ、セゾン投信が運用しているファンドをただで広告宣伝し、販売させるとのこと。
 
○なぜ日本郵便は､セゾン投信に出資するのか | マーケット | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
 
これにて日本郵政もセゾンもほくほくです。言うまでもなく、セゾンの大株主も金融ユダヤばかりで構成されています。
 
○クレディセゾン[8253] – 大株主 | Ullet（ユーレット）
 
このように国民の知らない間に、いつのまにか日本郵政が金融ユダヤによって私物化され、彼らの儲けの種として好きなように使われているわけです。いやはや、さすが金融ユダヤ。本当にお金に目がくらんでいますね。凄いですね。呆れてしまいますね。
 
ここまで金銭欲に取り憑かれていると、逆に見ていて気の毒になってしまいます。金融ユダヤだけでなく、金融ユダヤに利用されてほくほくになっている日本郵政の関係者たちにも思わず「ご愁傷様」と言いたくなります。もちろん、彼らの中には「くそっ。やりたいようにやりやがって」と苦々しい思いをしている人も大勢いるでしょうが……。
 
とにかく、ここまで自分たちの好き勝手にやっていたら、いずれ近いうちに天罰が下るに違いありません。うまくいくはずと思っていた全ての計画がじわじわと狂いはじめるでしょう。笑っていられるのも今のうちです。