RAPT | ベネッセが全国学力調査を落札。政府観光局がクールジャパン機構と提携。やはり過去最大の101兆6806円の国家予算はおともだち同士で山分けする模様です。
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ベネッセが全国学力調査を落札。政府観光局がクールジャパン機構と提携。やはり過去最大の101兆6806円の国家予算はおともだち同士で山分けする模様です。

ベネッセが全国学力調査を落札。政府観光局がクールジャパン機構と提携。やはり過去最大の101兆6806円の国家予算はおともだち同士で山分けする模様です。

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国家の予算が足りないといって国民から8%もの消費税をふんだくり、力のない中小企業をバタバタと倒産させ、ワーキングプアをさらなる貧苦のどん底に突き落としていながら、政府は今年度の国家予算として史上最高の101兆6806円を概算要求。しかも、そのお金をおともだち同士で山分けするつもりのようです。
 
つい最近、創価関連企業ベネッセは個人情報漏洩で大きな問題になったばかりのはずですが、2015年度の小学6年生分の全国学力調査を委託することに決定した模様。未だに事件の捜査が続く中、この国は彼らの過ちを早々と水に流し、彼らの懐に莫大なお金を詰め込むつもりのようです。
 
さすがは創価関連企業。コネの力が違います。国家的規模の大きな問題を起こしても、コネの力さえあれば金に困ることはない、という見本のような出来事ですね。
 
ベネッセ、全国学力調査を落札 採点・集計の委託業務:朝日新聞デジタル
 
また、同じく創価関連企業であるパソナも負けてはいません。クールジャパン機構という皮をかぶって、日本政府観光局(JNTO)と業務提携し、日本文化を海外に発信するという名目の下、これまた沢山の国家予算をいただく算段のようです。
 
政府観光局、クールジャパン機構と提携:日本経済新聞
 
こうして創価関連企業は次から次へと膨大な国家予算を山分けしてもらい、その企業のトップたちは「給料」「ボーナス」という名目で大金を手にする。政府も官僚もまたその見返りとして大量のキックバックを受け取るわけでしょう。
 
いやはや、実に驚きです。つい最近まで中国共産党がその権力を使って私服を肥やすのを見ながら、なんてひどい三流国家だと鼻で笑っていたのも「今はむかし」の話。ついにこの我が国・日本でも、かつての中国と同じような金権政治がどんどん確立されている模様です。
 
その一方で、当の中国はプーチンと組んでどんどんまともな国家に成長しているというのに……。
 
中国国有大手「華潤集団」上層部が失脚続き、「最終目標は曾慶紅元国家副主席」 – (大紀元)
 
こうして我が国の貧富の差はますます拡大し、富める者は勝ち組だと言って勝ち誇り、貧しい者には負け組とのレッテルを貼りつけて声高らかに嘲笑う。一応、貧しい家庭の子供たちを救うという名目で、「子供の貧困対策に関する大綱」なんてものが発表されたようですが、その予算請求額はたったの3344億円。
 
しかも、この数字にはカラクリがあって、大学等奨学金を除くとたったの148億円。たったの148億円ですよ。101兆6806円のうちの何%になりますか。要するに、この国の政府は貧しい奴にくれてやる金はないと言いたいわけですね。さすがカルト統一教信者が首相になると違います。
 
「子供の貧困対策に関する大綱」に期待してよいのか 予算の概算要求に見る国のセコさと世間の無関心
 
とにかく、この国の政府は自分たちとコネのある者には優しく、コネのない者には冷たいわけです。その構図がますます明るみに出てきているわけです。そういえば、今回の改造内閣に入閣したのも、ほとんどが安倍首相と同じ統一教信者の方々だったようですね。
 
第二次安倍内閣について richardkoshimizu’s blog/ウェブリブログ
 
こうして我が美しい国・日本は、創価と統一という二大カルトにますます乗っ取られ、我々国民のお金も彼らの懐に掻き集められていくわけです。その結果、内閣支持率も大幅にアップしたとのこと。
 
読売新聞の世論調査では、20%近くも跳ね上がって64%という支持率が出たようですが、さすがはアメリカCIA直属の広報誌。必死で安倍首相とその背後にいる金融ユダヤにゴマを擦って、(パソナやベネッセ同様)国家予算のおこぼれに預かろうという魂胆でしょうか。それとも、もう既にそのおこぼれに預かっているからこそ、こんなインチキ数字をでっち上げたのでしょうか。
 
いずれにせよ、内閣支持率が上昇した理由が笑ってしまいます。沢山の女性が入閣したから……ということだそうです。今時、女性を内閣に入れたからといって気をよくする国民がどれほどいるというのでしょうか。今ではもうこの国の男女差別もそんなに酷くはありませんし、むしろ場合によっては女性の方が優遇されているぐらいなのですが……。
 
いずれにせよ、マスコミがそんなインチキを報道してB層の方々を騙している間に、日本の最高トップはこうして密かにおともだち同士で固められ、その小さな輪の中で膨大な国家予算が山分けされているわけです。そういう仕組みが次々と構築されているわけです。この国のブラック化は歯止めがききません。
 
それにしても、101兆円という数字には驚きました。あれだけ金がない金がないと言いながら、よくもまあそんなに簡単に財布の紐を緩められるものですね。これだけでも政府がいかに国民を裏切っているかが分かるというものです。
 
(以下、Yahooニュースより転載)
 
概算要求101兆6806億円 過去最大、特別枠も3.8兆円超
 
財務省は3日、各省庁が提出した平成27年度予算の概算要求総額を発表した。一般会計は過去最大の101兆6806億円となり、初めて100兆円を超えた。国の借金返済に充てる国債費や医療・年金など社会保障関係費が過去最大となったほか、成長戦略など重点施策に優先配分する「特別枠」も上限に近い3兆8758億円の要求となった。
 
政策経費は75兆8567億円で、26年度当初予算より約3兆2千億円増えた。国債残高の増加に伴い償還額が増えるため、国債費は2兆5537億円増の25兆8238億円を計上した。高齢化に伴う年金や医療費の自然増(8300億円)を全額認めたため、厚生労働省の要求は31兆6688億円に達した。
 
内閣府の試算によると、財政の健全性を示す基礎的財政収支の赤字幅を27年度に22年度比で半減させる政府目標を達成するには、政策経費を74兆円台半ばに抑えなければならない。年末の予算編成では、政策経費を少なくとも1兆5千億円程度は絞り込む必要がある。
 
ただ、消費税率10%への引き上げを決定した場合、社会保障関係費なども追加されるため、財務省は「極めて厳しい予算編成になる」としている。
 
(転載ここまで)
 
こうして今のうちに国家予算をジャブジャブ使って、この国にお金はないと言って、消費税10%引き上げはやむを得ないという口実を作るわけですね。この日本の経済を次々と破壊していただき、誠にありがとうございます。お陰で我々の忍耐力、精神力は今後ますます鍛えられていきそうです。
 

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