日本でも徴兵制はあり得る。識者たちが語るこれからの恐るべき日本。

内閣は否定しているようですが、これから日本で徴兵制が敷かれる可能性は十分にあります。 その理由を簡単にご説明します。
 
現在の自衛隊員たち全員が、戦場に行くことを覚悟の上で入隊しているわけではありません。ですから、もし日本が戦争をするということになれば、当然、辞めていく自衛官も出てくるはずです。
 
実際、安倍晋三が「自衛権」「自衛権」と口やかましく騒いでいるうちに、自衛隊員の多くが辞めていると聞きます。しかも、そこですかさず防衛省がパソナに頼んで、彼らの再就職支援をやらせているとも聞いています。本当にずる賢い連中です。一体この国はどこまでパソナに儲けさせたら気が済むんでしょう。
 
○〈集団的自衛権〉がらみの創価=パソナ=竹中平蔵の利権が発覚。日本経済はどこまでもパソナに一極集中。
 
もし実際に戦争になり、自衛官の数が足りないということになれば、あるいは、いくら自衛官を募集しても集まらないということになれば、国としては強制的に兵士たちを集めなければなりません。
 
既に識者たちの多くがこのような懸念を口にして、あちこちのマスコミで発表しています。そのため、国民の多くが心配になっているようですが、これに対して内閣官房のサイトではこんな発表がされたようです。
 
「全くの誤解です。例えば、憲法第18条で『何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない』と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません」
 
……あのですね。その憲法を無理やりねじ曲げて、自衛権の行使容認をとりつけたのは一体どこのどなたですか?
 
憲法上認められていなかった自衛権の行使を、無理やりできるようにしてしまったのはどこのどなたでしょうか?
 
ですから、こんな内閣官房の発表など信じることはできません。もし本当に日本が戦争をすることになり、自衛官の数が足りなければ、また安倍晋三のような独裁者が現れて、国民の反対の声も聞かずに徴兵制が敷けるよう、憲法の解釈をねじ曲げるに決まっています。
 
それにしても、安倍内閣は本当にとんでもないことをしてしまったものです。やはりA級戦犯のお孫さんだけのことはあります。国民の信頼をここまで裏切ってしまうとは、逆に見事だと感心せずにはいられません。
 
まあ、それだけ安倍晋三の背後にいる金融ユダヤの皆さんが焦っているという証拠です。何しろ彼らは、2012年には第三次世界大戦を起こしているはずだったみたいですから。それが実現できなかったものだから、彼らは全ての国民の反対を押し切ってやってはいけないことをやってしまったのです。
 
戦争を一度起こしてしまえば、反対する国民などみんな火の海に入れて焼き尽くすことができる、と思っているわけでしょう。本当にいい気なものです。必ず彼らを滅ぼしてしまわなければなりません。
 
（以下、THE PAGEより転載）
 
集団的自衛権は徴兵制につながるのか？
 
政府は7月1日、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定した。これを受け、自衛隊が海外で活動しやすくなることで、「徴兵制がやがて復活するのではないか」という声が上がっている。それも平和活動家だけでなく、かつての自民党重鎮たちまでも警鐘を鳴らしているから、ちょっと気になる。果たしてそんなことは本当にあり得るのだろうか？
 
「集団的自衛権の議論は、やりだすと徴兵制まで行き着きかねない」。こんなインタビュー記事が、しんぶん赤旗日曜版（5月18日）に掲載された。同紙は、共産党の機関紙なので、政府への批判は珍しくない。が、その語り手が、元自民党幹事長の加藤紘一氏だったので、読んだ人を驚かせた。
 
なぜ、集団的自衛権が徴兵制につながっていくのか？加藤氏は「なぜなら戦闘すると承知して自衛隊に入っている人ばかりではないからです」と説明する。たしかに、これまで自衛隊は本格的な戦闘の当事者になったことはない。命を落としかねない本物の戦争が仕事になるのなら、自衛隊に入ることを尻込みする人が増える、というわけだ。
 
同じような心配をするのは、野中広務・元自民党幹事長。「集団的自衛権の行使容認で自衛隊という若い人たちが戦闘地に行って死ぬ。若い人が死ぬ。自衛隊志願者がいなくなる、そうなったら徴兵制が出てくる」（朝日新聞5月23日）と懸念する。
 
徴兵制に言及するのは、自民党元幹部だけでない。国防の実務の現場で長く勤めた元防衛官僚の小池清彦・加茂市長も「近い将来、日本人が血を流す時代が来ます。自衛隊の志願者は激減しますから、徴兵制を敷かざるをえないでしょう」（朝日新聞6月25日）と指摘している。
 
こうした声に敏感に反応したのか、内閣官房のサイトでは7月に入り、徴兵制への懸念に答えるQ＆Aが掲載された。「徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか？」という質問に、「全くの誤解です。例えば、憲法第18条で『何人も（中略）その意に反する苦役に服させられない』と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません」と回答し、強く否定している。
 
戦前の大日本帝国憲法では、兵役は納税とともに国民の義務とされた。が、今の憲法では認められない、というのが現政府の見解だ。安倍首相も、2013年5月15日の参議院予算委員会で、憲法18条を例示しながら「徴兵制度については認められない」とはっきり答弁している。
 
ところが、自民党は「徴兵制検討を示唆」したと報道されたことがある。民主党に政権を奪われ、野党として冷や飯を食っていた2010年3月、自民党憲法改正推進本部が、憲法改正の論点を公表。この中に、「民主主義国家における兵役義務の意味や軍隊と国民との関係について、さらに詰めた検討を行う必要がある」という記述があった。これを共同通信は「自民党、徴兵制検討を示唆」と報道。当時の大島理森幹事長は「わが党が徴兵制を検討することはない」とのコメントを発表したが、ネットなどで騒ぎとなった。
 
その後、2012年4月に自民党がまとめた「憲法改正草案」では、9条に「国防軍の保持」をうたったほか、12条に「自由及び権利に責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」という一文が盛り込まれた。徴兵制、兵役などとはっきり明示しないが、「国を守る」当事者意識を国民に啓発したい意図がにじむ。
 
徴兵制は、海外ではどうなのだろうか？雑誌「表現者」（2010年11月発行）によると、世界の約170か国のうち、徴兵制があるのは67か国。数字を見る限り、決して珍しい制度ではない。日本でもよく知られているのは、お隣の韓国。国民は、憲法で国防の義務を有する、と定められており、男性は約2年間、陸海空軍のいずれかに属する。同じアジアでは、タイも徴兵制を敷いており、男性は2年間の軍役につかなければならない。
 
日本では平和国家のイメージが強いスイスも、19〜34歳の男性は兵役の義務を負う。ただ、「税金のムダ」などの批判があり、2013年9月22日、男性への徴兵制を廃止するかどうかを問う国民投票が行われたが、廃止に反対が73%を占め、存続が決定している。
 
また、日本と同じく第二次世界大戦の敗戦国であるドイツでも、長く徴兵制が行われていた。旧西ドイツで1957年から18歳以上の男子に徴兵制を実施。東西ドイツ統合後も続いた。ただ、兵役を拒否する代わりに、社会奉仕活動を選ぶこともでき、最近は兵役につくのは対象の16%ほどになっていたという。このため2011年7月に徴兵制は停止。代わりに、ボランティア役務が導入されている。
 
徴兵制については、若者への教育的な側面を期待する声は少なくない。かつて「ミスター円」と呼ばれた元大蔵官僚の榊原英資氏は「軍隊に入って身体と精神をきたえることは多くの若者にとってプラスになるのでは」（表現者 2010年11月発行）と語る。元東京都知事の石原慎太郎衆院議員も、週刊ポスト2011年2月25日号の「徴兵制もしくは奉仕労働で若者を叩き直せ」という特集で、「若者を救うためには、軍役に就かせるか、あるいは警察、消防、海外協力隊でもいい」と指摘する。
 
一方で、若者ではなく、「国のリーダーこそ自衛隊に入れ」というのは、元航空幕僚長の田母神俊雄氏だ。「まず国家公務員上級職になる者は自衛隊に半年行かせる。国会議員の国政選挙に出る者は自衛隊に半年行かせる。そのくらい決めたらいいのではないか」（表現者 2010年11月発行）と話している。
 
（転載ここまで）