自衛権に関する法案が整備されるまで、自民党のネット工作員が激しく活動しますので、その撃退法をお知らせします。

昨日辺りからやたらとこのブログの戦争反対の記事にアクセスが集中してくるので、どうしたものかと思ったら、ヤフーニュースBuzzに私の記事へのリンクが貼られていました。
 
単にリンクが貼られてあるだけならまだ良かったのですが、そのコメント欄には安倍政権をやたらと礼賛し、自衛権行使容認は当然であるかのようなコメントばかりがずらりと並んでいました。
 
気持ちが悪いなと思って見ていたら、その後、誰かがそのコメント欄に「ここは自民党のネット工作員のネトウヨの皆さんしかコメントしないところなのですか」と書いてくださり、そのとたん、ヤフーニュースBuzzからのアクセスがぴたりと止みました。
 
どうやら自民党のネット工作員の皆さんが、安倍政権や自衛権行使容認に反対するブログ記事を徹底的に叩き潰そうとしているようです。
 
これにて自民党のネット工作員の皆さんのやり口が全て分かりました。彼らは安倍政権を反対するブログに直接、批判的なコメントを書いてもすぐに削除されると分かっているので、先ずはヤフーBuzzなど、ブログの筆者が削除できないようなサイトにそのブログ記事のリンクを貼り、否定的なコメントをずらりと並べるのです。
 
そうしておいて、今度はそのコメント欄のあるところに人が流れ込むように誘導します。それらの批判的なコメントを見せた上で、安倍政権批判のブログ記事を読ませれば、その記事を書いた人間はバカで低能であると思わせることができるからです。
 
そうすると、それを見た人は、安倍政権のことを怖くて批判できなくなります。自分もまた同じようにバカで低能だと叩かれるのではないかと恐れるようになるからです。自民党ネット工作員の皆さんは、そのようにしてネットの世論が安倍批判に流れていかないように食い止めているのです。
 
しかし、一旦そのコメント欄に「ここは自民党のネット工作員のネトウヨの皆さんしかコメントしないところなのですか」と書いてしまうと、「自民党のネット工作員」なんてものがこの世に存在しているのだということがこの世の多くの人々に知られることになるため、そのサイトに人が流れてこないように遮断してしまいます。
 
ですから、安倍政権をやたらと礼賛し、自衛権行使容認をやたらと礼賛しているどこかのサイトのコメント欄など見かけましたら、それは明らかに自民党ネット工作員の仕業ですので、一言、「ここは自民党のネット工作員のネトウヨの皆さんしかコメントしないところなのですか」と書いてください。そうすれば、彼らは慌てて逃げていきます。
 
恐らく自民党のネット工作員の皆さんは、憲法解釈を変更した法の整備がきちんと整うまでは気が気でないので、このようなネットでの情報攪乱を激しく行われることでしょう。その間、安倍政権を批判されている方々は色々と嫌な思いをされるかと思いますが、そのときはただ一言「ここは自民党のネット工作員のネトウヨの皆さんしかコメントしないところなのですか」と書けば、彼らは怖くなって逃げていきます。
 
特にこのブログに来られている方の中には、私と同じように安倍批判のブログを書かれている方が大勢いらっしゃると思いますので、明らかに自民党ネット工作員に嫌がらせされているなと思うときは、このような方法で彼らを撃退してみてください。必ずそれなりの効果が得られると思います。
 
法整備まで何ヶ月かかかるみたいですので、その間に自民党のネット工作員がこの世には存在しているのだ、ネトウヨとは自民党のネット工作員なのだということを、あちこちで情報拡散していきましょう。
 
（以下、産経ニュースより転載）
 
ＮＳＣ、自衛隊法など改正１０本超　法整備チームは３０人態勢　　
 
加藤勝信官房副長官は２日の記者会見で、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定を受け、１日付で国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務局の国家安全保障局に設置した関連法案作成チームは約３０人規模になることを明らかにした。自衛隊の任務拡大に伴い、自衛隊法や武力攻撃事態法など１０本超の改正が想定されており、政府は関連法制の整備を急ぐ。
 
ＮＳＣの法案作成チームは、兼原信克、高見沢将林両官房副長官補をトップに、関係省庁との連絡調整を行うグループと、武力攻撃事態などへの対処に関する法改正を検討するグループの２班で構成される。防衛省も１日に作業チームを発足させており、加藤氏は「関係省庁と緊密に連携を取りながら検討作業を進めていく」と強調。小野寺五（いつ）典（のり）防衛相は２日のラジオ番組で「スタートについただけだ。国会で法案を通すことが、（自衛隊が）現実に行動できることにつながる」と述べた。
 
今後、政府は法整備が必要な法案の選定と担当省庁を仕分ける作業から始め、秋の臨時国会までに関連法案の全容を示せるよう準備する。
 
平時でも有事でもない「グレーゾーン」事態への対応では、自衛隊の出動命令手続きを迅速化したり武器使用基準を緩和したりする法整備は閣議決定に盛り込まれなかった。このため米艦や米軍を防護する新規定を自衛隊法に追加する方針だ。
 
国際平和協力では、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の際に「駆け付け警護」を可能にする新規定などを盛り込んだＰＫＯ協力法をベースに、多国籍軍の後方支援などを組み合わせる一般法を新法として策定する方向で検討を始めている。
 
集団的自衛権では、密接な関係国が攻撃された場合に自衛隊が対応できるようにする「集団防衛出動」や「集団自衛出動」といった新行動類型を追加する案が浮上。武力攻撃事態法の改正が必須となるほか、国民保護法などの改正も必要になるとみられる。
 
ただ、どの法案を臨時国会に提出するかは、今後の「政治判断」に委ねられた形となっている。
 
（転載ここまで）