AKB48島崎遥香が自衛官募集CMに起用。その一方で＜年少射撃資格＞下限年齢を８歳以上に引き下げ要望書提出。日本はもう既に軍事国家だ。

 
戦後日本において、これほどまで国家の考えと国民の考えとが乖離してしまったことがあったでしょうか。
 
日本国民は未だに自衛権の行使容認について猛反発しているというのに、防衛省は早くも国民的アイドルAKBを起用して、自衛官募集のCMを大々的に始めています。
 
若くてかわいい女の子を使って宣伝すれば、若い男の子たちが自衛官になりたがるとでも思っているのでしょうか。
 
あるいは、単に創価学会や電通など在日勢力の意向により、AKBの誰かを政府の広告に使って、下火になりつつあるAKB人気を再び盛り上げようとでも考えているのでしょうか。
 
いずれにせよ、金融ユダヤに操られた在日勢力たちは、この日本の中で戦争の機運を高めようと必死になっています。本当にあり得ないことです。
 
しかも、このタイミングで「日本ライフル射撃協会」など６競技団体が、文科相などに＜年少射撃資格＞下限年齢を８歳以上に引き下げるよう要望書を提出したとのこと。
 
バカも休み休み言え、と言いたくなります。
 
まるで最初からシナリオができていたかのようなこの展開に私もドン引きです。中東イスラム国家のように、この国の若者たちの間でライフル射撃を流行させようという魂胆なのでしょうか。
 
実際、若者たちの中にはもう既にゲームで戦争の味を覚え、銃撃の味を覚えた者たちが沢山います。彼らは流行に乗り遅れまいとして、ブームになったものには次々と手を出します。若者向けの雑誌やサイトに「これが格好いい」「これが流行だ」と書かれていると、心を弾ませてついつい手を伸ばしてしまうのです。
 
しかし、それがゲームやアニメ、漫画の世界で済んでいるうちはいいのですが、「射撃」という現実的な世界に及んでしまうと、この先何が起きるか心配でなりません。野蛮な者たちが大量に生産され、治安も風紀も乱れていくのではないでしょうか。
 
もはやこの世も末です。この国はもう民主主義国家なんかではありません。完全な独裁国家です。そして、この国の政府は我々国民にとって完全な敵となってしまいました。
 
もっとも、この世の支配者である悪魔崇拝者たちは、私たちのことをこれまでずっと単なる奴隷だとしか見てはいませんでした。彼らにとって私たちは最初からゴイム（家畜）なのです。私たちがそのことにずっと気付かなかっただけです。
 
我々の声はもう為政者には全く届くことはありません。実際、これまでどんなに数多くの人が「戦争反対」と叫んでも聞き届けられませんでした。映画や小説の世界などではなく、現実の世界でそれが起きてきたのです。
 
我々は一斉に神の助けを呼び求めましょう。悪魔崇拝者たちが敵とみなす全知全能の神に向かって。それだけが唯一の道ではないでしょうか。
 
（以下、毎日新聞より転載）
 
年少射撃資格:下限年齢を８歳以上に引き下げ要望書提出
 
◇日本ライフル射撃協会など６競技団体が文科相などに
 
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け若年層の選手を強化するため、日本ライフル射撃協会、日本クレー射撃協会など６競技団体は２４日、空気銃の「年少射撃資格」の下限年齢を１４歳以上から８歳以上に引き下げることなどを求める要望書を下村博文・文部科学相などに提出した。
 
日本ライフル射撃協会などによると、アジア諸国でも日本に比べ、低年齢から空気銃を扱える国もあり、強化につなげているという。障害者射撃を含めた６競技団体は要望書で「（日本は）特に若年者の発掘育成や障害者の強化で他国に大きな後れをとっている」と主張。実際に火薬を使う装薬銃についても１４歳を下限とする年少射撃資格の認定制度を新設するよう要望した。
 
現行の銃刀法では１４歳以上１８歳未満が空気銃を撃つ場合、都道府県公安委員会が認めた年少射撃資格が必要。認定には公安委員会が開催する講習の受講やテストの受検のほか、都道府県体育協会や日本体育協会からの推薦書などが必要となる。
 
日本ライフル射撃協会の松丸喜一郎専務理事は「責任を持って指導できるのは多くても１００人程度。認定者は限られる」と説明。推薦書を得られるのは各競技団体の強化選手に限られるという。
 
（転載ここまで）