ＯＤＡ軍事利用の解禁を検討。戦争のできる口実をいくつも作りたがる安倍政権。

またまた出ました。金融ユダヤの傀儡である安倍政権は、今度はなんとODAを口実にして戦争ができる国へと変えたがっているようです。
 
日韓戦争とか、朝鮮戦争とか、日中戦争とか、なんとかしてこの極東で戦争を起こそうと企み、ことごとく当てが外れてきたものだから、今度は東南アジアとかその周辺で戦争を起こし、そこに日本を巻き込もうという作戦でしょうか。
 
（以下、朝日新聞より転載）
 
ＯＤＡ、軍事利用の解禁検討　政権、民生支援から転換
 
安倍政権は、途上国援助（ＯＤＡ）の軍事目的での使用を禁じた規定を見直し、外国軍への支援を可能にする方向で検討に入った。政権が集団的自衛権の行使容認や武器輸出三原則の見直しなどで安全保障政策の抜本的な転換を掲げるなか、民生分野の支援を貫いてきたＯＤＡ政策でも軍事利用を認めれば、国内外で反発を招く可能性もある。
 
外務省で３１日、ＯＤＡの基本指針となるＯＤＡ大綱の見直しに関する有識者懇談会の初会合があった。木原誠二外務政務官は「自由や民主主義、人権といった普遍的な価値を推進するため、安全保障分野でもＯＤＡが役割を果たしていく」と政権の方針を説明した。
 
１９９２年に定められたＯＤＡ大綱は「軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する」と規定。ＯＤＡによる物資を支援国の軍に提供したり、ＯＤＡでつくった道路や空港を軍が使ったりすることを原則的に禁じてきた。人材育成の分野でも、軍人はＯＤＡの対象としていない。
 
（転載ここまで）
 
ついこの間は、フィリピンのアキノ大統領とともに中国を敵に回して戦う決意表明をしたばかりですし、フィリピンと中国との間で戦争を起こし、そこに日本も参加させて戦火を拡大していく、という意図なのでしょう。彼らのやり口はすべて見え見えです。
 
しかも、つい先日、公明党がついにその本性を現して、集団的自衛権の行使を容認したばかりですし、今日はさらに野党である民主党まで、集団的自衛権行使にかかわる米艦防護など8事例について、「蓋然（がいぜん）性、切迫性が高いとは考えにくく、今後の検討課題だ」などと適当なことを言って判断をうやむやにしたとのこと。
 
要するに、誰も彼もが戦争をしようと裏でうまく帳尻あわせをしているというわけです。いい加減、見ていて反吐が出そうです。
 
まあ、日本の政治家なんて所詮こんなものなのでしょう。何しろ、悪魔を拝むような金融ユダヤに操られているわけですから、こういう薄汚いことを平気でやれるのです……。
 
（以下、時事ドットコムより転載）
 
行使の是非、踏み込まず＝集団自衛権で見解－民主
 
民主党は２７日、安全保障総合調査会などの合同総会を開き、政府が安全保障法制整備の与党協議で示した具体的事例に対する見解を決定した。集団的自衛権行使に関わる米艦防護など８事例について、「蓋然（がいぜん）性、切迫性が高いとは考えにくく、今後の検討課題だ」などと判断を棚上げし、行使の是非に踏み込まなかった。
 
海江田万里代表は決定後、記者団に「私たちは集団的自衛権の行使ありきではない」と強調したが、同党内では保守派とリベラル派の間で賛否が割れており、明確な方向性を示せなかった。枝野幸男憲法総合調査会長は「限定容認の余地を１００％排除したものではないが、限定容認できると認めたものではない」と説明した。　
 
一方、見解は、武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」への対処で、自衛隊の出動を可能とする「領域警備法」の制定を目指す方針を明記。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で他国部隊などを守る「駆け付け警護」を容認する立場も示した。
 
（転載ここまで）
 
ちなみに、現在の民主党がいかなる団体に支持されているかについては、以下のリンク（PDF）をご参照ください。
 
○民主党の支持（関係）団体
 
在日の方々は金融ユダヤの方々から裏金をもらい、日本の破壊工作に荷担してきました。純粋な日本人に裏金を回しても、日本を破壊しようとはしてくれないからです。金融ユダヤは自分たちの手先として常にマイノリティーを使うのです。
 
こんなわけですから、仮に自民党が滅んで安倍首相が政界から去り、民主党が再び政権を握ることになっても日本は絶対に変わることはありません。まあ、それは国民すべてが経験上、既に分かっていることですが……。
 
ですから、私たち国民は諸悪の根源である金融ユダヤどもの滅亡を祈りつづけなければなりません。