＜集団的自衛権＞国連集団安保での武力行使について政府与党調整。何が何でも戦争したい安倍首相。

もういい加減にしろ。国民は戦争がしたくないと言っているのだ。それなのに、どうして政府は次から次へと戦争する口実を作ろうとするのだ。
 
安倍晋三はあくまでアメリカの国家破綻を免れさせるために、この日本を徹底的に戦争で叩きつぶしたいと思っています。それについてはこのブログでもさんざん書いてきましたので、ここで改めて書くことはしません。
 
それにしても、これほどの売国奴が他にいるでしょうか。金を差し出すだけならまだしも、国民の命まで差し出そうとするなんて。絶対にこの人だけは許せません。この男は悪魔です。人間の顔をした悪魔です。神よ、彼を裁きたまえ。
 
（以下、毎日新聞より転載）
 
＜集団的自衛権＞国連集団安保での武力行使　政府与党調整
 
政府・与党は、集団的自衛権の行使を容認する自衛権発動の「新３要件」案を適用し、国連の集団安全保障での武力行使も可能にする調整に入った。自民党幹部が１９日、明らかにした。政府は現在、集団安保での武力行使は憲法が禁じた「国際紛争解決のための武力行使」に当たるとして認めていない。新３要件に基づく憲法解釈変更を閣議決定した場合、自衛以外の目的で海外での武力行使が可能になる。これまでの憲法９条解釈を逸脱し、安全保障政策の大転換につながる。
 
【与党協議の前提が根本から…】行使の限定が焦点じゃなかったのか
 
憲法９条は「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄する」と規定しており、政府は集団安保での武力行使には参加できないと解釈してきた。しかし、国際平和への貢献を理由に解禁を求める意見は政府・自民党内に根強く、安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」は５月１５日の報告書で、集団安保に「憲法上の制約はない」と主張した。首相は同日の記者会見で「これまでの政府の憲法解釈と論理的に整合せず、（報告書の）考え方は採用できない」と明言したが、集団安保での武力行使容認を探る検討は続いていた。
 
自民党の高村正彦副総裁が与党協議で示した新３要件案は「他国に対する武力攻撃が発生し、国民の権利が覆されるおそれがある」場合に限って日本の武力行使を容認するものだ。同党幹部は１９日、要件を満たす武力行使には「集団安保での武力行使」が含まれると指摘。「自衛隊が武力行使を目的として、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加することはこれからも決してない」という首相の会見での発言についても「海上交通路（シーレーン）での機雷掃海は法的には武力行使に当たるが、戦闘行為ではない」と述べ、政府・与党の議論と矛盾しないとの見方を示した。
 
こうした見解に基づけば、集団的自衛権を行使して機雷掃海に参加した自衛隊は、国連安全保障理事会決議で集団安保に移行した後も、現場で活動を継続できる。しかし、戦時に設置された機雷を除去する活動は国際法上は戦闘行為とみなされ、日本が「戦闘行為ではない」と主張しても理解を得られる可能性は低い。
 
与党は２０日以降、集団安保での武力行使を前提に、閣議決定原案の修正を検討する。公明党も水面下で調整を始め、党幹部は「日本の活動は変わらない。きわめてさまつな議論だ」と理解を示した。しかし、同党内では戦時の機雷掃海に慎重論が根強く、「首相発言と違う。議論はやり直しだ」と反発も出ており、意見集約は難航する可能性がある。【青木純】
 
◇集団的自衛権と集団安全保障
 
集団的自衛権は、自国が攻撃されていなくても、他国が攻撃された場合に反撃できる権利。現行の憲法解釈では行使できないため、安倍内閣は解釈変更を目指している。一方、集団安全保障は、侵略行為をした国を国連加盟国が協力して制裁する体制。武力行使を伴う場合は国連軍や多国籍軍が編成される。現行の憲法解釈では、日本は国連の武力行使への直接参加はできない。国連憲章は集団的自衛権について、安全保障理事会が集団安保の必要な措置をとるまでの過渡的な対応と位置付けている。
 
（転載ここまで）
 
もしこの法案が可決すれば、例え日本が他国から攻撃されなくても、国連が攻撃すると決めた国を一緒になって攻撃することができます。
 
そして、もちろん国連もまた金融ユダヤ人の傀儡なので、すぐさま中国かロシアを攻撃する口実を作り出すでしょう。今のところ、金融ユダヤ人にとって最も目障りなのがこの二国だからです。
 
したがって、今後はロシアと中国を叩くマスコミ報道がますます加熱することでしょう。そうして、世界中の世論が一斉にロシアと中国を悪と見なしはじめたとき、国連が攻撃をするとの発表を各国に流すわけです。
 
そこで、安倍もやむなく戦争参加を決意……突如、生中継で涙の記者会見……という手筈なのでしょう。
 
それにしても、裏社会の皆さんもよく次から次へと悪いことを考えつきますね。やはり悪魔から知恵を授かっているのでしょうか。しかし、悪魔のやり口はもう全てバレバレです。
 
さらに昨日はこんなニュースも。一体、安倍首相はどこまで戦争がしたいのか。
 
（以下、NHKニュースより転載）
 
集団的自衛権８事例で行使容認を
 
集団的自衛権などを巡る与党協議の自民党のメンバーが会合を開き、新たな「自衛権発動の３要件」について、公明党が求める文言の修正には柔軟な姿勢で対応するものの、政府が集団的自衛権に関係するとしている８つの事例すべてで行使を容認するよう公明党に求めていくことを確認しました。
 
集団的自衛権の行使容認を巡り、公明党内からは、憲法解釈を変更する閣議決定の柱となる新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台のうち、「国民の権利が根底から覆されるおそれがある場合」という要件は、拡大解釈されかねないとして、文言の修正を求める意見が出ています。
 
これについて、高村副総裁や石破幹事長ら、与党協議の自民党のメンバーが会合を開き、対応を協議しました。
この中では、「与党協議で早期に合意したい」として、公明党が求める文言の修正には柔軟な姿勢で対応する方針を確認しました。
 
その一方で、「『おそれ』ということばを『明白な危険』に変える程度であれば修正に応じるが、集団的自衛権を行使できる範囲が狭くなりすぎないようにすべきだ」といった指摘が出され、新たな３要件の文言が修正されても、政府が集団的自衛権に関係するとしている８つの事例すべてで行使を容認するよう公明党に求めていくことを確認しました。
 
■懸念や指摘相次ぐ
 
公明党は外交・安全保障に関する合同調査会を開き、この中で、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定の柱となる、新たな「自衛権発動の３要件」のたたき台について、「拡大解釈されかねない」という懸念や、「行使できる範囲に地理的な制限を設けるべきだ」という指摘が出されました。
 
さらに、「行使できないとされてきた集団的自衛権が、安全保障環境が変わったからといって行使が可能になるという説明は、分かりにくい」という疑問も出されました。
 
そして、会合では、与党協議の座長代理を務める北側副代表が、２０日の協議で、こうした意見を自民党側に伝えることになりました。
 
（転載ここまで）
 
バカも休み休み言え。