2013年の原発利用率は2.3%。それでも今年のエネルギー白書で原発をベースロード電源と改めて強調。

表題の通り、昨年2013年の原発の利用率は2.3%でした。それでも日本の電力は十分に賄えました。実際、電力が足りなかったという話はどこからも出てきませんでした。
 
（以下、Yahooニュースより転載）
 
電気事業連合会は14日、2013年度の原発設備利用率が前年度を1．6ポイント下回る2．3％になったと発表した。商業用原発の運転が始まった1966年度以降の最低を3年連続で更新した。13年9月に国内で唯一稼働していた関西電力大飯原発3、4号機（福井県）が定期点検で停止し、原発ゼロの状態が続いたためだ。　(時事通信2014年4月14日)
 
（転載ここまで）
 
このニュースは余り大々的に報道されませんでしたが、それだけ政府がこの事実を国民に知らせたくなかったということでしょう。しかし、毎年きちんと報告していることでもあるし、今年も一応はきちんと報告しておかないと、後で激しくバッシングされてしまう。それを恐れて、渋々とこのように目立たない形で報道したわけでしょう。
 
原発の利用率が2.3%でも電力不足にならなかったということは、現在の日本は原発がなくても十分にやっていけるということです。もはやこの日本に原発など必要ないのです。
 
にもかかわらず、今年に入って、政府は原発を重要なベースロード電源とすると閣議決定しました。これは明らかな矛盾です。さらに、3日前の6月17日のニュースでは、色々な言い訳をつけて「原発をベースロード電源と改めて強調」するエネルギー白書を閣議決定したと報じられました。
 
（以下、SankeiBizより転載）
 
原発をベースロード電源と改めて強調　エネルギー白書、代替の老朽火力問題が深刻に
 
政府は１７日、平成２５年度版のエネルギー白書を閣議決定した。原発については「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と、４月に閣議決定したエネルギー基本計画で定めた位置づけを強調。その上で、原子力規制委員会が規制基準に適合すると認めれば「再稼働を進める」との方針を改めて明記した。
 
白書は原発停止に伴う影響もまとめた。２５年の原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の輸入費は、東日本大震災前の２２年より１０兆円増えて２７兆円になったとした。原発停止分の発電量を火力で穴埋めしたことによる燃料費の増加は約３・６兆円と試算した。
 
一方、白書は大震災後に原発代替電源として、運転開始から４０年以上が経過した「老朽火力」に頼っている現状を取り上げ、燃料費や二酸化炭素排出量の増加、トラブルなどを懸念した。
 
沖縄電力を除く大手９電力の火力発電所のうち、２５年度には老朽火力が６７基となり、震災前（２２年度）の３６基から大幅に増えた。火力全体に占める老朽火力の割合は２２年度の１５・４％から２５年度には２６・２％と４分の１を超えた。
 
大手電力９社の老朽火力のトラブルは２５年度に１６９件と、２２年度の１０１件から増えた。火力発電所の耐用年数は一般的に４０年程度とされる。低効率の老朽火力をフル稼働することによりトラブルなどのリスクが高まっている。
 
（転載ここまで）
 
要するに、火力発電は原発よりお金がかかるし、多くの火力発電所が老朽化してトラブルも多発しているので、これからは火力発電をやめて、原発をどんどん再稼働させていきます。そうすることで、ウランを一手に牛耳るロスチャイルド様に存分に儲けていただきましょう、と閣議決定したわけです。国民の不安をまったく無視して……。
 
これが国のトップのやることでしょうか。消費税やら住民税やら色々な税金を値上げしているのですから、そのお金を使って火力発電所を修理･メンテナンスして、安全な方法で電力を供給すればいいではないですか。
 
あるいは、もっと安全な発電方法を開発するよう積極的に働きかけるとか……。
 
しかしながら、安倍政権はもはや完全な金融ユダヤ人の傀儡となり下がっているので、ユダヤ人の儲かることしかしようとしません。国民の安全など二の次なのです。
 
したがって、安倍政権が新しい代替エネルギーの開発に注力することはありませんし、開発に努力をする人や企業に国家予算を注ぎ込むこともしないでしょう。パソナには国家予算をジャブジャブと注入しているにもかかわらず。
 
それどころか、この日本では新しい代替エネルギー開発をする人は徹底的に叩き潰されてしまうようです。
 
○川重の社長解任騒動＝ユダヤ金融悪魔による「稲藁バイオエタノール」開発の妨害
 
これがこの国の実態です。皆さんでできるだけ早く安倍政権を叩き潰し、ユダヤ金融資本の影響が一切入らない本当の「美しい国」に変えていきましょう。