創価=パソナの代表補佐=中山泰秀が携帯電話への課税を提言。金融ユダヤの手先がまたしても国民を吊し上げる。

金融ユダヤ人の手先である竹中平蔵が、パソナ疑惑のせいで火だるま状態なものだから、今度は別の金融ユダヤ人の手先が、国民を地獄に突き落とすような政策を提言したようです。
 
その提言とは携帯電話に税金をかけるというもので、早くもネットでは批判が殺到。ただでさえ消費税増税で皆が苦しんでいるというのに、この上、国民の誰もが持っている携帯電話に課税されたらたまったものではない。
 
で、一体誰がこんな酷い提言したのかと思って調べてみたら、出ました。パソナの代表補佐=中山康秀。彼自身、自分のホームページの職歴欄に自慢げにその肩書きをアピールしています。
 
○大阪4区　衆議院議員　中山泰秀　公式サイト／プロフィール（一番下の方に書かれてあります。）
 
要するに、彼もまた創価学会員か、もしくは在日。そして、金融ユダヤ人の手先。実際、学歴にも「米国国務省招待により、IVP（インターナショナルビジタープログラム）研修留学。イエール大学上級政治指導者育成プログラム　第一期生」とあります。そこで金融ユダヤ人の傀儡になる方法をお勉強をされてきたわけでしょう。
 
しかし、なぜ彼が急にこんなとんでもない提言したのか。その理由は何なのか。それについても調べてみましたが、やはり竹中平蔵と同様、嘘と屁理屈でかためた話で国民を騙そうとしているようです。
 
（以下、OKINAWA HEADLINEより抜粋）
 
「例えば自動車産業って今後どんどん先細っていくでしょ。それに自動車って持っているだけで税がかかる。それは自動車だけ。おまけに走るのにも軽油税とかガソリン税に道路の税金も払わないといけない。タックスオンタックスの象徴なんです。業界が先細りになっているのにもかかわらず、そこに税をかけ続けたらもっと車離れが起こってしまって、日本の産業が牽引力を無くしてしまいますよ。
 
携帯電話というのは電波利用料というものを払っています。だけど電波って資源なんで有限なんです。資源を利活用しているという共有の思いを、携帯を買って持っている我々が携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい。携帯に税金を課しましょうということなんです。携帯税には犯罪抑止効果もあるわけです。携帯を使った犯罪ってたくさんあります。これを補足することができるようになります」
 
（抜粋ここまで）
 
携帯に税金をかけたところで犯罪の抑止効果があるとはとても思えませんし、それに何より自動車産業がこれから先細っていくとも思えません。むしろ、これからも自動車産業はどんどん拡大していくでしょう。それについては、以下のサイトをご覧いただければすぐにご理解いただけると思います。
 
○自動車保有台数の推移
 
この図表を見ての通り、自動車の保有台数は年々増加の一途を辿っています。したがって、これからも増えていくことは間違いありません。しかも、巷で言われている若者のクルマ離れも真っ赤な嘘です。
 
○年代別の自動車保有数とその変化をグラフ化してみる – ガベージニュース
 
どうしてこうも世間には数多くの嘘が流布しているのか、本当に訳が分かりません。中山議員の言ったことも全てはただの嘘、ただの屁理屈です。
 
ただし、軽自動車など排気量の少ないクルマは税金が軽く、排気量の多いクルマは税金が高いので、中山議員のように高級車を沢山持っている人にとっては確かに税負担は大きいでしょう。
 
何しろ彼は車11台を所有。うちポルシェが３台、メルセデス３台、ダッジ１台と大半が外車。「カーレースが趣味で、電通に勤めていた２０代のころから持っていた。 愛読書は（中古車情報誌の）『カーセンサー』と『Ｇｏｏ』です」。 残りの国産車は地元事務所が政治活動に使っているという。 （毎日ｊｐ「閣僚資産公開：外車など１１台…多数のＴＶ株…」より 2007/10/27 03:00）
 
彼や竹中平蔵、および金融ユダヤ人の傀儡たちのような金持ちは、平素からこの自動車税の負担の大きさに不満を抱えていたのでしょう。どうして庶民や貧乏人にもっと税金をかけないんだ、と言って。その結果、庶民でも貧乏人でも誰でも持っている携帯電話に課税することを思いついたわけです。
 
金融ユダヤ人は私たち日本人に多額の税金を負担させ、この国の経済を破綻させようと企んでいます。アメリカの経済が破綻寸前なので、その前に日本経済を破綻させて、相対的にアメリカの破綻を小さく見せかけようとしているわけです。
 
ネットでは早くも中山議員を次の選挙でとっとと落選させろと連呼されていますが、今度の選挙でもどうせ不正選挙が行われ、金融ユダヤ人の傀儡が多くの議席を取るに決まっています。
 
したがって、全ての悪の根源である金融ユダヤ人を根絶やしにしなければなりません。そうしない限り、中山議員みたいな末端の政治家をいくら切り捨てたところで、また別のユダヤの傀儡が出てくるだけですから。
 
（以下、ねとらぼより転載）
 
携帯電話への課税、自民党の議員が検討へ　利用者からは反発の声
 
自民党の有志議員が、携帯電話への課税を検討するとANNなどが報じている。
 
携帯電話への課税を検討する「携帯電話問題懇話会」を立ち上げ、中山泰秀衆議院議員が会長に就任した。SNSを使った事件が起きていることから、安全対策強化の予算確保などを目的とし、数百円程度の課税を検討しているという。秋ごろまでに提言をまとめる方針。
 
今や生活必需品となっている携帯電話だけに、ネットでは「絶対払いたくない」「消費税を上げたばかりなのに」と反発の声が多く上がっている。中山議員のTwitterアカウントやFacebookページに対しても、携帯電話税に反対するリプライや書き込みが寄せられ、同議員は「色々なご意見を、幅広くお伺いして行きたいと考えています。報道をご覧になられると、言葉ばかりが先行しており、驚きやご不安も多々あろうかと思います。先ずは低年齢化問題、犯罪対策から始めて参ります」とコメントしている。
 
（転載ここまで）