RAPT | 安倍首相、カジノを成長戦略に明記へ。これで得するのは在日とユダヤ金融資本のみ。
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安倍首相、カジノを成長戦略に明記へ。これで得するのは在日とユダヤ金融資本のみ。

安倍首相、カジノを成長戦略に明記へ。これで得するのは在日とユダヤ金融資本のみ。

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公明党がさんざん渋って、結局、苦渋の決断をして自民の案を飲み込む……という手口にはもううんざりですね。
 
自衛権容認にしても、カジノ法案にしても、公明党は正義漢ぶって反対してきたわけですが、結局、すべてはただのポーズ。最後の最後には自民党の案を渋々と飲んだ振りをして、結局、その利益に自らもあずかるわけです。
 
日本にカジノを作って一番儲かるのはパチンコ利権をお持ちの在日の方々。何しろ、カジノ利権はパチンコ利権がそのまま名前を変えただけですから。しかも、このカジノ利権にコナミという名の創価関連の企業が早々と着手したとのニュースもありました。
 
そして、公明党=創価学会は北朝鮮の宗教。池田大作は成太作(ソン・テチャク)という朝鮮人です。それでもって、何度もこのブログでも書いてきました通り、創価学会は北朝鮮とべったりの宗教です。
 
創価学会は北朝鮮宗教である
 
したがって、日本にカジノを作って儲かるのは実は日本人ではなく在日の方々、特に北朝鮮の方々です。何しろ、北朝鮮は今にも潰れそうな状態ですからね。どんどんお金を流して立て直さないとヤバイのです。
 
では、どうして北朝鮮なんて危険な国をわざわざ維持しなければならないのかというと、これまた金融ユダヤ人様のご命令によるものです。朝鮮を南北に分断したのは金融ユダヤ人の画策したこと。この世界のどこかに戦争の火種をつくっておかないと、彼らは世界の国々に兵器を売ることができない。
 
しかも、必要なときに戦争を起こせないと、戦争経済で大儲けすることができない。なので、北朝鮮という一風変わった民主主義人民共和国を無理やりにでも維持させているわけですが、この国には何ら経済力がないため、日本にお住まいの在日の方々がその経済を支えるためにパチンコ経営などしてお稼ぎになってきたわけです。
 
しかし、そのパチンコ経営が次第に危うくなってきたため、安倍首相がカジノ構想なるものを持ち出してきたわけです。まあ、事の発端は安倍首相ではなく、石原慎太郎ですが……。この石原慎太郎もまた高知の部落出身、という噂があります。部落出身、つまり在日ということです。
 
さらに面白いことに、安倍首相の甥ッ子はフジテレビに入社し、カジノ推進室という部署に所属しています。
 
安倍首相を巻き込む三井・フジvs三菱「カジノ構想」仁義なき戦い
 
言うまでもなく、フジテレビは完全なる在日メディアと化しています。今後、このフジテレビが中心となってカジノ構想について大々的に報道し、カジノ賛成という世論を作り上げていくわけでしょう。
 
で、安倍首相の祖父にあたる岸信介もまた統一教会の教祖・文鮮明と非常に親しい関係にあり、安倍晋三もまたその血を受け継いで、統一教会とべったりの関係にあります。この統一教会はアメリカCIAに乗っ取られ、金融ユダヤ人の麻薬売買のために一役買っています。一般の信者さんはそんなことは知りもしないでしょうが……。
 
また、このカジノ構想には金融ユダヤ人たちも次々と参加を希望されており、もう既に事業の構想も日本政府とともに練っておられるようです。(一番下の記事を参照ください。)
 
このように様々な利権構造が絡み合って、アベノミクスというものが成り立っているわけですが、こうして見てみると、日本という国家は完全に日本人以外の人たちに乗っ取られてしまったということがよく分かります。
 
私たちはこの日本の国家の仕組みをよく知って、再びこの国を自分たちの手に取り戻さなければなりません。
 
(以下、WSJより転載)
 
安倍首相、カジノを成長戦略に明記へ
 
安倍晋三首相は成長戦略の柱の1つとしてカジノに期待をかけているようだ。
 
3人の政府関係者によると、政府はカジノを含む「統合型リゾート施設(IR)」を今月まとめる新たな成長戦略に盛り込む方針だという。
 
首相はこのところ、カジノの合法化を支持する意向を明確にしている。先月、シンガポールでカジノを視察した際には、IRが経済強化に向けた政府の取り組みに役立つと述べた。
 
政府は成長戦略の目標の1つとして、2020年までに日本を訪れる外国人旅行者数を年間2000万人に増やすことを挙げている(13年は1000万人)。推進派はカジノが外国人観光客の呼び込みに役立つと主張している。
 
政府高官の1人はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、「まだファイナライズ(最終決定)はされていないが、現段階ではIRを検討すると明記されている」 と述べた。
 
この高官によると、政府は当初、昨年発表した経済戦略「日本再興戦略」にカジノを盛り込むことを検討していた。しかし、閣僚の一部が国民の認知度が低く時期尚早と主張したため、発表直前に外されたという。
 
別の政府高官は「機は熟したということだろう」と述べた。
 
カジノ業界の関係者は政府がカジノリゾートの推進を明記すれば、関連の法整備に弾みがつくと期待している。
 
日本ではカジノ解禁を求める陳情活動が10年以上にわたって続いていたが、ここ数カ月で楽観論が広がった。日本でカジノが解禁されれば、マカオに次ぐ世界第2位の規模になるとみられている。
 
証券会社CLSAは日本でカジノが解禁されれば、売上高は400億ドル(約4兆円)に上ると予想している。昨年のラスベガスの売上高(65億ドル)の6倍以上だ。
 
CLSAが今年2月に東京で開催した投資会議では、カジノリゾート運営会社のウィン・リゾーツ、ラスベガス・サンズ、MGMリゾーツ・インターナショナルの幹部が日本での高級カジノリゾートの建設に関心を示した。
 
超党派の議員連盟「国際観光産業振興議員連盟(IR連盟)」(会長:自民党の細田博之自民党幹事長代行)は22日に会期末を迎える通常国会でのIR推進法案の成立を期待していたが、政府は他の法案の審議を優先。IR推進法案の審議はまだ始まっていない。連立与党の公明党はカジノを容認することに完全には納得しておらず、自民党も法案成立を急ぐことには消極的だ。
 
当面の焦点は今週18日までにIR推進法案の審議が始まるかどうか。いったん審議入りすれば、今国会中に成立しなくても、秋の臨時国会で優先的に審議される。しかし、今週、審議入りできなければ、このシナリオは崩れる。
 
衆院内閣委員会の理事懇談会は17日に会合を開き、今国会中に審議入りするかどうかについて決定する。
 
(転載ここまで)
 

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