日本人を地獄に突き落とすアベノミクス。その輝かしい実績の数々。

安倍首相とその右腕のパソナ竹中平蔵は、自らが提唱したアベノミクスがいかに日本経済をよくしてきたかと自慢げな顔をして平気で嘘をついてきました。
 
「私達は3ヶ月間で4万人の雇用を創出した」と嘘。
 
アベノミクスでパートの時給が17円プラスに転じたと嘘。
 
「国民総所得」を「国民の平均年収」にすり替える。
 
夏のボーナスは7％上がったと嘘。
 
民主党政権で株価が半分になり140万人の雇用が失われたと嘘。
 
限定正社員は欧米では一般的と嘘。
 
GDPが民主党時代の－3.7％から＋1.9％になったと嘘。
 
今年の春闘でベースアップをした企業が2桁になったと嘘。
 
「民主党時代は賃金が下がった」と国会で嘘。
 
EUで活力溢れる日本経済がかえってきたと嘘。
 
これらが全て嘘だったことが分かる図表を以下にいくつかご紹介します。どうぞとくとご覧下さい。
 
【国民一人当たりGDPランキング 推移】
 
.——24-23-22-21-20-19-18-17-16-15-14-13-12-11-10–9–8–7–6–5–4–3–2–1
1991年————-+————–+————–+————–+–●　4位　（宮澤）
1992年————-+————–+————–+————–+–●　4位　（宮澤）
1993年————-+————–+————–+————–+—–●　3位　（細川）
1994年————-+————–+————–+————–+—–●　3位　（村山）
1995年————-+————–+————–+————–+—–●　3位　（村山）
1996年————-+————–+————–+————–+—–●　3位　（橋本）
1997年————-+————–+————–+————–+–●　4位　（橋本）
1998年————-+————–+————–+———–●　6位　（橋本）
1999年————-+————–+————–+————–+–●　4位　（小渕）
2000年————-+————–+————–+————–+—–●　3位　（森）
2001年————-+————–+————–+————–●　5位　（小泉）
2002年————-+————–+————–+——–●　7位　（小泉）
2003年————-+————–+————–+–●　9位　（小泉）
2004年————-+————–+———–●　11位　（小泉）
2005年————-+————–●　15位　（小泉）
2006年————-+—–●　18位　（小泉）
2007年——●　22位　（安倍）
2008年—●　23位　（麻生）
2009年————-+———–●　16位　（鳩山）
2010年————-+————–+—●　14位　（菅）
2011年————-+————–+—●　14位　（菅／野田）
2012年————-+————–+————-●　10位　（野田）
2013年●　24位　（安倍） ←最下位
 
 
【賃金構造基本統計調査】
 
平成15年　302.1千円 (前年比▼0.2%)
平成16年　301.6千円 (前年比▼0.2%)
平成17年　302.0千円 (前年比＋0.1%)
平成18年　301.8千円 (前年比▼0.1%)　自民党政権
平成19年　301.1千円 (前年比▼0.2%)
平成20年　299.1千円 (前年比▼0.7%)
平成21年　294.5千円 (前年比▼1.5%)
————————————
平成22年　296.2千円 (前年比＋0.6%)
平成23年　296.8千円 (前年比＋0.2%)　民主党政権
平成24年　297.7千円 (前年比＋0.3%)
————————————
平成25年　295.7千円 (前年比▼0.7%)　自民党政権　　←安倍「近年まれに見る賃金の上昇が見られる（キリッ）」
 
13年の月額賃金0.7％減、４年ぶり低下　厚労省調査
 
 
【安倍首相が自慢している雇用者が60万人も増えた、の内訳】
 
アルバイト　１００万人増加
契約社員　　６０万人増加
嘱託・他　　　２０万人増加
正社員　　　１２０万人減少 ←（苦笑）
 
 
【安倍自民党の日本人を殺す輝かしい実績】
 
・消費増税５％→８％　（還元セール取締り，便乗値上げは放置）
・所得税増税，住民税増税， 固定資産税増税
・相続税増税，贈与税増税 → 現在の最高税率50％が、2015年1月から55％
・退職金の住民税控除廃止。（退職金にかかる住民税10%の控除廃止）
・年金支給0.7％減額
・国民年金料引き上げ
・厚生年金保険料 → 現在の17.12％が2014年10月から17.474％
・高齢者医療費負担増
・診療報酬引き上げ（医療費値上げ）
・国民保険料高齢者引き上げ
・40－64歳介護保険料引き上げ
・児童扶養手当減額
・石油石炭税増税ガソリン代リッター５円ＵＰ！
・電力料金大幅値上げ，５月ガス料金大幅値上げ
・高速料金大幅値上げ　ＥＴＣ割引縮小
・自動車重量税増税
・軽自動車税は、現在の7200円から1.5倍の10800円，原付きバイクは倍増完全に弱い者いじめ
・タバコ５％増税
・株の譲渡益税　１０％→２０％
・ＮＨＫの受信料ＵＰ
・公務員給与減額停止
 
・海外バラマキ
モザンビーク７００億
ＡＳＥＡＮにＯＤＡ２兆円
インドへ円借款２千億円
ミャンマーに6百億円供与（債務免除と合わせると2兆3600億）
ウクライナ１５００億円
バングラディシュに6000億円
アフリカに3兆
米国にアベノミクスをやるために105.2兆円＋（リニア技術の無償提供＋5000億）
 
＜検討中＞
消費税８％→１０％
配偶者控除見直し （安部首相による強い検討指示）
法人税減税　財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ
企業側の非正規雇用規制緩和（実質賃金の低下）
移民１０００万人受入れ（安部首相による強い検討指示）
年金基金で日本株アクティブ運用（ダウが史上最高値時にあえて高リスク運用に傾倒）
 
 
【世界報道自由ランキング】
 
年　 日本　韓国
——————————-自民政権———————————–
2002 26位　39位
2003 44位　49位
2004 42位　48位
2005 37位　34位　初めて韓国に抜かれる
2006 51位　31位　★第1次安倍政権。歴代最悪の順位を記録★
2007 37位　39位　韓国を抜き返す
2008 29位　47位　
——————————-民主政権———————————-
2009 17位　69位　☆10位台まで順位を上げる☆
2010 11位　42位　☆歴代最高順位を記録☆
2011 （2011-2012年度版として2012年に発行）
2012 22位　44位　原発報道の問題があるものの歴代自民政権よりも高順位をキープ
——————————-自民政権———————————-
2013 53位　50位　★第2次安倍政権。順位を大きく落とし再び50台に落ちるだけでなく韓国にも抜かれる★
2014 59位　57位　★さらに順位を落とし、先進国で唯一顕著な問題がある国に転落★
 
（以上、安倍政権が日本国民をガチで潰しにかかってる件より抜粋）
 
まあ、すごいご実績です。ここまで日本人を地獄の底に突き落とした内閣は初めてです。内閣の批判ばかりをしてきた日刊ゲンダイも、かつてはただの悪口しか言わない下劣な新聞だと私は思っていましたが、今では日刊ゲンダイこそ最も真実をついている新聞に見えてきました。何しろ、安倍内閣をもっとも痛烈に批判している新聞ですから。